藤波孝生

広く各界の御意見を伺って行政運営上の参考にさせていただかなきゃいかぬ、こういうふうに考えまして、この問題について慎重に検討いたしますために懇談会をお願いして報告書を出していただき、それを参考にして政府の責任においていろいろ検討いたしました結果、態度を決めさせていただいたところでございます。 　なお、宮澤官房長官時代に国会で申し上げております政府の統一見解というものが今度変更になったということの中身につきましては、これは事柄上、法制局長官からお答えを申し上げたいと思います。

いわゆる懇談会など行政運営上の会合のあり方等につきましては、先生御指摘のように昨年、五十九年四月十日、本院予算委員会におきまして後藤田長官及び私から答弁申し上げたところでございます。そのことはよく心得ておるつもりでございます。その見解につきましては今日においても変更はありません。いわゆる行政組織法八条機関の審議会と私的懇談会のあり方については十分厳格に区別して、活用と申し上げるとどうかと思いますが、それぞれに臨まなければいかぬ、政府の考え方をお話を申し上げたところでございます。その考え方は今日も変わっておりません。

今回の公式参拝につきましては、各方面からの非常に強い御要望がございまして、それを受けていろいろ時間をかけて慎重に検討してきたところでございます。従来の政府の態度といたしましては、今御指摘のように宮澤官房長官時代の政府統一見解があって今日に至っておる。したがいまして、その統一見解を十分念頭に置きまして、各方面の御要望にこたえるということにするとすればどんなふうに対応すればいいかといろいろ検討いたしまして、憲法との関係を特に頭に置きまして、いわゆる公式参拝の様式に非常に深い思いをいたしていろいろ検討してきたところでございます。 　先ほど来お答えを申し上げておりますように、宗教活動といった誤解を招かないというような形、あるいは信教の自由

先ほど申し上げましたように、いわゆる八条機関の答申と、私的な懇談会でいろいろ意見が述べられる、そのことを参考にするということとは明らかに区別していかなきゃいかぬということを昨年も国会で申し上げておるところでございます。その考え方は変わっておりませんということも先ほど申し上げたとおりでございます。一年にわたりまして靖国懇が行われてまいりまして、林座長あるいは林座長代理のところで、そろそろこの懇談会の終わる時期が来ている、ついては、なるべく私どももこの二十一回にわたる会合にはできるだけ出席するようにいたしてまいりましたので、いろいろ御意見は耳で聞いてきたところでございますけれども、政府がこの問題を判断する際に判断しやすいように二十一回に

委員御指摘のように、前代未聞の世界最大の航空機墜落事故が起きましたことはまことに遺憾のきわみでございまして、航空行政を進めておる立場の政府といたしましても、関係者の方々に深い御同情を申し上げ、またお亡くなりになりました方々に対しましては心から御冥福をお祈りしたい、こういう気持ちでいっぱいでございます。 　航空事故調査委員会は、八月十二日、事故発生の通報を受けまして、直ちに委員長及び首席調査官等十三名を現地に派遣いたしますとともに、現場調査団を編成いたしまして、海と山にまたがる広範囲の現場調査に当たっておりますが、政府といたしましても、日航機事故対策本部を設置いたしまして独力な支援態勢をとっているところでございます。 　現在までに

航空事故調査委員会は、委員長、委員四人、うち非常勤が二人でございます。及び事務局職員二十三人、計二十八人をもって構成されておりまして、六十年度予算額は二千七百万円でございます。委員会の発足以来逐次人員の充実を図るとともに、調査機器の購入、整備を行ってきております。 　航空事故原因の究明は、航空事故の再発防止に重要な役割を果たすものでございますので、今後とも業務の遂行には万全を期する所存でございますが、なるべくならば、こういうことでございますから多い方がいいということではなくて、少ないことを願うわけでございますけれども、これが人員が不足をしておってなかなか事故の原因が解明されないとか、あるいは予算が少ないのでなかなか思うようにいい結

事故調査委員会では全力を挙げて事故調査の究明に当たっておると思いますし、非常に人員が少ないとか予算が不足するというような事態があれば、これは事柄の性格上そのことによって事故調査の究明というのがどうでもいいということにはならないわけでございますから、これは今委員が御指摘になられましたように、二度とこういう事故が起こらないようにということの意味、お客さんの生命の安全を期するという非常に重要な意味合いを考えまして、所期のこの委員会の目的が達成されるようにしていかなければならぬというふうに考えておるところでございます。 　どのような状態になっておるかということに十分私ども気をつけまして、もし人員、予算が不足だというようなことで所期の仕事に

ここ数年来、国民の皆さん方の中のいろいろな団体やあるいは遺族の方方などを中心としたいろいろな関係団体などから、ぜひ公人としての立場で戦没者に対して追悼の誠をささげるべきだという強い御要請がございました。先ほど来もお答えを申し上げておりますように、全国の県、市町村の議会などでも随分この問題が取り上げられまして、非常にたくさんの議会から決議が行われて、政府にもその旨が寄せられてきておるところでございます。随分多くの方々がこの問題について非常に熱心に御要望になっておられるという事実を把握いたしてきたところでございます。 　一方、今委員御指摘のように、特に、わけても憲法問題という認識を私ども持ってきておりまして、したがいまして、歴代内閣と

私は外務省に籍を置いたことがないものですから、向こうからどういう話があってどういう対応をしておるのかというような詳しいことはわかりませんけれども、少なくとも、日本の総理大臣が外国へ出かけていきます場合に、総理がどういうふうな日程を組むか、相手の国でどういうふうな行動をするかということについては、こちらがどういうふうに考えるかというのが一つあって、そしてそのことが非常に適しておるかどうかとか、正しいかどうかというようなことを現地の日本の大使館にいろいろ研究もしてもらいまして、そして日本の内閣総理大臣が出かけていって最も適切な日程ということになるように努力する、こういうようなことにいたしておるわけでございます。それは国によっていろいろあ

年々、いつごろ決めるのか、従来の記録はあるわけですけれども、それはその年の事情によっておのずから決まってくるものというふうに考えておりまして、どの時点で決めれば早いか遅いかというのはその年によるというふうに言わざるを得ないのですが、その年によるということは、気持ちの上ではなるべく早く決めようということで取り組んでいくわけでございます。そのために給与関係閣僚会議の日程を調整して会議を重ねていくということかと思うんですが、どの時点になれば政府の態度というのは絞り込めるのか。あるときにぐっとまとめて決めなきゃいかぬわけでございますから、意見がなお並列しているというような段階で無理に決めるというよりも、絞り込んでいく時期というのは、十分それ

臨時国会をどうするかという議論は与野党間でもいろいろ意見交換がなされておるという今状態でございまして、臨時国会がどうなるかということについては、まだ政府としては白紙でございますので何とも言いかねますが、なるべく早くひとつ態度を決めるということにいたしたいと思いますし、決めれば、当然国会が開かれていれば、法案として上程するということになるのが運びであろうというふうに思いますが、いつの時点で政府の態度が決定できるかということは、くどいようでございますが、なお定かにできる状態にありませんのでその努力をしていくようにいたしたい、こう考えております。

例年、八月十五日に政府が主催いたします戦没者追悼の式典が非常に盛大に厳粛に、今お話のように天皇陛下御臨席のもとに行われてきておる。ことしも各界の代表、各党の代表の方々などにも御参列をいただいて厳粛に行われたところでございます。そのことと靖国神社への公式参拝との関係でございますが、例年のように本年も政府主催で厳粛に追悼式典を行った。靖国神社につきましては、先ほど来申し上げてきておりますように、国民の多くの方々、特に御遺族の非常に多くの方々などから強い御要望がありました根拠は、靖国神社が戦没者を追悼する中心的な施設であるというふうに考えておられて、ぜひ靖国神社に赴いて戦没者追悼の誠をささげてほしい、こういうお話がございましたので、これを

お許しをいただきまして、内閣総理大臣その他の国務大臣の靖国神社公式参拝について御報告を申し上げたいと存じます。 　去る八月十五日は、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」でありまして、戦後四十年目に当たる記念すべき日でもございましたが、内閣総理大臣は、気持ちを同じくする閣僚とともに、靖国神社へ内閣総理大臣としての資格での参拝、いわゆる公式参拝を実施いたしました。 　この公式参拝の趣旨、目的、配慮すべき事項等につきましては、その前日、あらかじめ内閣官房長官の定例記者会見におきまして、内閣官房長官談話の形で発表を行い、明らかにいたしたところでございます。 　詳しいことはその談話をお手元に差し上げてございますのでごらんになっていただきた

近年、国民あるいは御遺族の方方などから、あるいはいろいろな団体の方々から、靖国神社が戦没者を追悼する中心的な施設である、この靖国神社の場所で戦没者を追悼する、内閣総理大臣、閣僚が公人としてその追悼をしてもらいたい、こういう強い御要望がございました。自由民主党からも強い御指摘があったところでございます。政府といたしましては、この問題は従来統一見解をもって当時の宮澤官房長官が国会でお話し申し上げてきておるという経緯もございますし、特に憲法問題との関係につきましては十分慎重に検討する必要がある、このように考えまして、時間をかけて検討するという態度をとってきたところでございます。 　そんな中で、行政が独断で判断をするというようなことになっ

政府は、いろいろな施策を推進いたしてまいります中で、あるいはいろいろな政治上の判断をいたします中で、国会の御論議を最も重視して尊重して、これを十分頭に置いて取り組んでいかなければならぬ、こう常々考えてきておるところでございますし、また、この問題につきましても同じように国会での御意見、御論議を十分念頭に置いて検討し、判断をしなければならぬ、こう考えまして取り組んできたところでございます。 　なお、私的懇談会の問題でございますが、いろいろな各界からの代表の方々にお入りをいただきまして、いろんな角度から、大所高所から御意見をお寄せいただきました。運営につきましては、日本赤十字社の社長であります林敬三さんを座長にお願いをいたしまして、全く

まず国会との関係でございますが、先ほども申し上げましたように、十四日ぎりぎりまでいろんな角度から検討をいたしてまいりました。その検討は、今も御質問がございましたように、報告書の中にいわゆる憲法学者の方々などのいろいろな御意見がございました。したがいまして、私もできるだけ懇談会には出席をいたしましていろんなお話を伺うようにいたしましたが、そんな中で特に憲法との問題などについて強い御指摘もございまして、それらも報告書の中では全部併記されておるわけであります。併記されておる事柄などにつきましても一つ一つ十分慎重に検討をいたしまして、どのように態度を決めるかということで時間を重ねてきたところでございます。 　最終的に、宗教的活動、そういっ

靖国神社参拝問題に関する懇談会の方々は各界の代表的な方々と、こう思っておりまして、決して自分の好きこのみで選んだということではなくて、できる限り広い角度から選考いたしまして、御意見をお寄せいただきたいということでお願いを申し上げたところぞございます。ずっと我が国古来からのいろいろな宗教問題についてお話をいただいた方もいらっしゃいましたし、中にはクリスチャンで、靖国神社を離れて、国のためにあるいは公のために亡くなった方々を追悼するような新しい施設をつくってはどうかといったような立場で御意見をお述べになった方もありましたし、法律学者の方々が憲法との関係を非常に克明にお述べをいただいたというようなときもございましたし、十五名の方々は非常に

靖国神社の経緯についてのお話がございましたが、靖国神社は明治十二年に東京招魂社を改称したものでございます。その東京招魂社は明治二年に、今お話がございましたように戊辰以来の戦死の士を祭るものとして営まれてきたところでございます。以来今次大戦の終戦に至りますまで、同神社は戦没者等を祭神といたしまして祭ってきたというのが経緯でございます。戦後、靖国神社は、所要の手続を経まして昭和二十一年に宗教法人となり今日に至っております。現在、しながって宗教法人靖国神社ということになっておるわけでございます。 　問題は、今先生の御指摘とかかわることになりますが、その靖国神社の経緯を頭に置くわけでございますけれども、国民の皆さん方や遺族の大部分の方々は

靖国神社の経緯あるいは靖国神社の性格につきまして御質問がございましたので、そのままお答えをしたところでございます。 　問題は、そこで公式参拝するということについての御質疑でございますが、それは今お話を申し上げましたような宗教法人靖国神社が、国民あるいは遺族の方々の大部分が戦没者追悼の中心的施設であるというふうに靖国神社を考えているということを背景といたしまして、そこでぜひ公式に参拝をしてもらいたいということでございましたので、靖国神社に赴いて一礼をするという形で戦没者を追悼するということをいたした次第でございます。靖国神社をめぐっての先入観とか靖国神社に対するいろいろな考え方はあろうと思うのでございます。ただ、靖国神社は今申し上げ

先ほど来申し上げておりますように、靖国神社が戦没者追悼を行う中心的な施設であると国民の皆さん方や遺族の方々の大部分の方々が考えておられるということを把握させていただいておるところでございます。戦前、戦時、一命を賭して国のために国民のためにあるいは家族のためにお働きいただいて一命を亡くした、そういう方々が神として祭られておる場所であるというふうに靖国神社のことを私どもは理解いたして索ります。