藤波恒雄

お答えいたします。 　国会の議事録を拝見いたしますと、前回にもこの問題につきまして原子力局長の方から答弁がなされておるようでございますので、簡単に申し上げますが、ＪＰＤＲＩにつきましては、日本最初の動力炉としていろいろな初期的研究や人材養成に役立ったということでございますし、それから第二期計画につきましては、改造後御承知のようにいろいろなトラブルがございましたが、それはそれなりにそのトラブル自身も軽水炉の国産化技術のレベルアップに種々役立ったところがあるとわれわれは信じております。これからも、廃炉計画ということをいま立案してそれをオーソライズしていただきたいと願っておるわけでございますが、具体的な解体をする前にも、実は非破壊検査等

お答えいたします。 　原子力研究所の運営をやるにつきまして、原研内部の職員の意見をくみ取りながらやっていかなければいかぬ、それを反映しながらやっていかなければいかぬというのは当然でございまして、私もそのように考えております。原研はいま大変しっかりした組織になっておりまして、そういう意見を吸い上げ、あるいはまたそれを浸透させるということにつきましては比較的うまくいっていると実は思っております。研究各室各部の討議や検討の結果が所内会議に吸い上げられ、それが理事会に持ち上げられて、先ほど申し上げましたいろいろな具体計画に反映しておるのでございます。したがいまして、原研のようにこれだけ非常に大きな組織になりますれば、事業の運営方針等につき

私は、ウラン濃縮事業調査会副会長の藤波でございます。 　ただいま御審議の対象になっております日米原子力協定の改定議定書の締結は、わが国にとりましてたいへん重要な意味を持っており、かつ必要なものであると考えておりますが、この際、私は、主として濃縮ウランの安定確保という観点から若干申し述べまして、御参考に供したいと存じております。 　わが国の濃縮ウランの需要量は、原子力発電開発の規模と、それからそれに採用される原子炉型式の将来の動向というものによって当然左右されるわけでございますが、ただいままでの見通しでは、昭和五十五年、すなわち一九八〇年には大体四、五千トン、これは分離作業量、ＳＷＵという単位で申し上げておるわけでございますが、さ

先ほど私将来のウラン濃縮事業について申し上げましたが、一九九〇年まで申し上げましたが、それ以降もまだまだふえるという見通しを立てております。かりに高速増殖炉が入ってまいりましても、それがきいてくるのは一九九〇年になってから徐々にきいてくるということでございますので、どんどんふえてくる。その場合に、一方国産工場というものが一九八五年くらいからでき始めましても、一度に多量はできませんで、逐次追加されていく、こういうことでございましょうから、その時点に、国産工場開始の時点に、いままでの賃濃縮契約等がとたんになくなってしまうということでは、そこにそごを来たすということでありまして、おそらく将来は、二〇〇〇年くらいまでの間は、そのアメリカとの

お答え申し上げます。 　核融合については私もしろうとでございますので、的確なお返事ができるかどうか疑わしいわけでございますが、先ほど私申し上げました将来の濃縮ウランの需給見通しという関連から御説明を申し上げますと、先ほど石野先生からの御質問にもございましたが、将来高速増殖炉が相当入ってきた場合に濃縮ウランの需要にどういう影響を与えるかという問題が一つあるわけでございます。 　これにつきましては私ども若干考察をいたしたことがあるわけでございますが、われわれの見方では、高速増殖炉がいまの見通しで一九八〇年代の後半から九〇年代の初めにかけて実用化に移ってまいりましても、そのテンポ、予想から申しますと、濃縮ウランが要らなくなるという効果

承知いたしております。

ただいま先生御質問の問題は、私、原子力研究所のほうから聴取をいたしたところによりますと、こういうことでございます。 　先生御承知のように、動・燃事業団におきましては、かねてから東海村の地域内に再処理工場を建設する計画がございまして、最近に至りましてその施設の安全審査申請につきましても、政府にその書類を提出するに至っておる段階であるわけでございますが、これに関連をいたしまして、八月下旬から九月の上旬にかけまして、この施設の設置に反対する署名運動が行なわれまして、東海村にあります原子力研究所の住宅団地におきましても、署名を求めて戸別訪問が行なわれたということでございます。

この内容は、六項目にわたります理由をあげまして反対の署名をいたしまして、東海村村議会に連名で出されておるようでございます。先生お話しのように、この署名者の中には三百名にも及ぶ原子力研究所の職員が入っておるということを原子力研究所が知りまして、研究所といたしましては、原子力の国家的研究開発機関として、自分みずからも再処理の研究をやっておるわけでございますし、また隣の動・燃事業団の事業には全面的に協力しなければならない立場にある研究所であるという立場から、その事実に対しまして無関心でおるわけにはまいらない。ついてはその実情を把握する必要があると認めましてその調査を行なった、こういうことでございます。

もちろん原子力研究所の理事者も、憲法に認められております請願権が、原子力研究所という特殊法人であるゆえをもってその制約を受けなければならないというようなことは、毛頭考えていないと存じます。しかし、先ほど申し上げましたような原子力研究所の使命、立場から申しまして、職員の中からさような多数の署名者があるということにつきましては、むしろ意外に受け取って、至急その経緯等を調査することが、将来の原子力研究所を円滑に運営していくために必要で遜ると判断したものと聞いております。この調査のやり方につきましては、私ども聞いておりますのは、その職員を通じましてその経緯を聴取したと聞いておるわけでございます。あ仰るいは間接に、家庭のほうまで行ったのかもし

私のほうで調べたところによりますと、請願をしてはいけない、こういう請願権の制約をしておる事実はないものと判断しております。先ほど来申し上げておりますように、原研は、原子力開発に関する研究を総合的に推進している機関でございます。もちろん原子力研究所自身も再処理の研究もやっておる状況でございます。特にそのような研究所でございますので、その職員の行動は社会的に原子力問題につきましては非常に権威ある研究所の職員であるということから、非常に重要な意味を持つわけでございますので、従業員の監督の責任を持っております理事者としては、特に原子力開発の円滑な推進を果たすために、特に職員の慎重な態度が要請されると考えたことから、いまお話しになりましたよう

ただいま申し上げておりますように、原研の職員でありますから、原子力につきましては最も知識が深いと世間一般に考え、そういうように受け取られるのは当然であろうと思います。したがいまして、そういう職員は、特に原子力の問題に関係をいたしますもろもろのことにつきまして、所の方針なりに反するような行動のないように、こういう一般的な訓示であるとわれわれ考えておりまして、今回の請願をやった者につきまして、特にどういう処分をするというようなことを言っておるものでは全然ないとわれわれ解釈しております。

この所長の訓示につきましては、職員を監督する立場にあります理事者にまかされた権限の範囲内の問題と解釈いたしておる次第でございます。 　なお、調査につきましては現在すでに行なっておらないと聞いております。

先ほど申し上げました調査の打ち切りは、原研が職員に対する調査を今回の調査についてはすでに終わっておるということを申し上げたわけでございますが、われわれといたしまして、今後こういう問題はもちろん無関心でおるわけでございませんで、いやしくも誤解を招かないように、十分配慮し続けていきたいと考えております。

原子力委員会といたしましては、先般の三木・ジョンソン会談でまとめられた覚書の内容並びにその交渉の経緯につきまして外務省から説明を聞きまして検討をいたしました結果、ただいまアメリカ局長が申しましたように、結論といたしまして、原子力委員会の先般申し述べた見解にほぼ近いものとして了承すると、こういう態度になったわけでございます。一番問題といたしました点は、いまお話の中にもございましたように、一次冷却水を通常時には出さないと、こういう表現でございますが、これにつきまして経緯あるいはアメリカ側の申しておることを外務省の説明を通じまして確認したところによりますと、例外という場合はきわめてまれなケースであって、したがいまして、むしろこの解釈は理論

きわめてまれな場合に出る可能性があるということに関連いたしまして、そのまれな場合の具体的例示はいかんという問題につきましては、原子力委員会といたしましても、できればそれの内容が知りたいと、こういう気持ちはあったわけでございますが、米側のほうは、それはあらかじめ予測し得ない可能性であると、こういうことであります。それからもう一つ、そういう場合に放出される量というものは、もちろん昭和三十九年当時にかわされました口上書に添付されておる声明の基準以内、すなわち具体的に申しますと、港の周辺の一般的な放射能のバック・グラウンドに変化をもたらすような程度の放出はしない。さらに砕いて言えば、国際的に、あるいは日本の安全基準に触れるような量は出さない

先生ただいま御指摘の川崎の研究所におきます事故と申しますのは、研究所の中のナトリウム研究施設のナトリウムが一部漏れ出しまして、それが発火したということでございまして、われわれもあの近くに研究用の原子炉施設がございますので、注意してさっそく調べたのでございますが、原子炉施設とは関係ない建物でございました。火災も小規模でございまして、すぐおさまったようでございまして幸いだったと思うわけでございます。なお引用されました敦賀等についての事故というのは、私よく存じませんが、しかし一方原子力研究所等におきましては、先般先生が八月のこの場におきまして、いろいろとＣＰ５の配電盤の焼損事故でありますとか、あるいはＪＭＴＲの水漏れの故障でありますとかと

動燃事業団が計画いたしております再処理工場の安全性につきましては、事業団のほうから政府に対しまして、安全審査の申請が出てまいっておりまして、現在原子力委員会の下部機構でございます専門部会におきまして、いま先生御指摘の低レベル放射性物質の海洋投棄の問題を含めまして、安全であるかいなかの検討を開始しております。

検討中でございます。

昨年の秋に、日にちはちょっと記憶しておりませんが、知事から大臣あてに文書がまいっております。その中には、安全性のみならず射爆場の移転問題に関連いたしましても要望事項が載っておりますが、それにつきましては、長官名で知事あてに返答をいたしております。

はい。