でき上がって営業運転に入っておりますのが二台で五十万キロでございまして、御指摘のとおり三台目がほとんど完成いたしまして、現在われわれ役所のほうの竣工検査を行ないつつある段階でございます。これが終わりますれば完成ということで営業運転に入るわけでございます。それからもう一台、四台目は工事中でございます。それを合わせますと百万キロができることになりますが、この表では四十年度末現在で営業運転に入っておるのが五十万キロ、こういうぐあいにいたしておりまして、あとの分は四十五年度末までの右側の数字の中に含まれて表示されております。右側のほうに百五十万キロと書いてございますが、そのうち四台分の合計百万キロワット分はすでに検査中ないしは建設中のもので
将来そういう計画で進んでおります。
東京電力管内の発電設備全体でございますが、水力が約二百十万キロワット、火力が六百四十万キロワット弱でございます。
補足して申し上げますと、全体の需要の今後の伸びの想定につきましては、年々東京地区におきましては一割程度の伸びがあるだろう、こういう想定がなされておるわけでございますが、特に東京湾周辺についてはその伸びが大きいことが予想されております。それから、実は京浜地区の高い需要密度のところに送るためには、現在よりはもっと京浜地区に近い地点で火力発電所ができ得れば、なお経済的であり、あるいは事故等の可能性も少ないので望ましい、こういうことがいえるわけでございますけれども用地問題、それから公害問題等々を考えまして、現実の火力発電所のこれからの立地につきましては、そういう京浜地区からだんだん離れてまいりまして、たとえば横須賀であるとか、あるいは姉ケ崎
補足して若干申し上げますと、一般的に申しまして、一カ所で、たとえば二十五万キロとかあるいは三十万キロユニットのものを並べてたくさんつくる場合と、二基とか三基だけにとどめる場合につきましての建設費の違いは、具体的に申しますと、たとえば海からの大量な冷却用水を取るための施設だとか、あるいは送り出しのための送電設備、変電設備なんかを設ける場合等は共通的に使える面があるということ、それから送電線につきまして、先ほど中川次長からも触れましたように、まとめてつくる場合にはそれだけ経済的には割り安にできる、こういうことは一般的にいえると思います。したがいまして、公害防止上差しつかえない場所におきましては、相当まとまった規模のもの、現在におきまして
いまお話に出ました電源開発調整審議会の審議におきましては、実は新しく出てまいります希望地点計画につきまして具体的に審議しているわけでございまして、一律に将来一カ所のプラントのスケールと申しますか、発電所規模がどうであるかというような基準とか内規とかいったものは持っておらないわけでございます。 それからもう一つお話の中に、将来五百万キロワットにでもなるようなことであれば、こういう意味のおことばもございましたが、現在のところは、それほど大きな計画は考えられておらないわけでございまして、今後五年間に二百万キロワット程度のものがせいぜい一カ所、さらにその後になりまして二百四十万キロワット程度になるものが一、二カ所出てくるということであり
現在火力発電所で使っております普通の重油の硫黄含有量でございますが、平均二・五といたしまして、若干それより低い含有率のものも使っておりますし、若干高く二・七くらいのものを使っている発電所もございます。
おおむねそういう観点から二・五という仮定を置きまして、算術計算としてはなっております。
御要求の、発電所の規模のスケールの違いによる経済性の比較につきまして、なかなかむずかしい面も含まれておると思いますけれども、できるだけ用意をしてみたいと思います。
やや技術的な問題に関連いたしますので、私からお答えを申し上げたいと思います。 先般の参考人の陳述の際にも御質疑があった点に触れられている問題であろうと存じますが、火力発電所の一カ所の規模につきましては、公害防止上の観点のほか、電力系統運営上の観点、あるいは港湾とか用水の問題、敷地面積の問題等の立地条件が勘案されてきまるものであるわけでございますが、電力系統運営上の観点から申しますと、ほかの条件が許せば将来三百万キロワット程度までのものが計画されるものと考えております。公害防止上の観点から申しますと、具体的な環境条件と、それからその発電所が具体的に行ないます公害防止施設とか対策なりというものとの関連におきましてケース・バイ・ケース
先ほど私が申し上げた説明、ことばの不十分であった点が多かったと思いますので、若干補足して申し上げたいと思います。 現在一カ所で一番大規模な発電容量というのは約二百万キロワット程度でございますが、先ほど申し上げましたのは、諸条件が許せば、電力会社としては、電力運営上はそれ以上のものも計画するであろう、こういうことを申し上げたわけであります。公害防止上の観点からは何万キロまでよろしいという一律の基準は実は立ちにくいわけでございまして、その具体的な環境条件、公害対策施設の内容等によりまして、それ以上の規模であっても差しつかえない場所も多少出てきましょうし、また、逆に申しまして、現在の百万、二百万キロよりもっと小さい規模、五十万キロでも
かりに敷地の面積が非常に多量な、たとえば三百万キロ置けるような敷地があったといたしましても、公害防止上の観点から、先ほど申した観点からチェックいたしまして、問題があるというところにつきましては、敷地がありましても、その設備容量は制限しなければならぬ、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
お話のように、火力発電所、特に重油専焼の火力発電所につきまして一番問題になりますのは、煙突から出る亜硫酸ガスの問題でございます。火力発電所の許認可につきましては、その点を最重点に検討しておる次第であります。
ただいまの資料を手元に持ち合わせておりませんので、詳しい数字は後ほど御説明申し上げたいと思いますが、大ざっぱに申し上げまして、東京電力管内でいま消費しております電力は大体六百万キロワット程度ではないかと記憶しております。そのうちの過半量は東京湾周辺というぐあいに記憶しておりますが、数字につきましては、後ほど資料を整えまして御説明申し上げたいと思います。
現在一番大きな発電所は横須賀にございます横須賀発電所でございまして、現在建造中のものを含めまして約二百万キロワットの規模でございます。
現在発電中の設備は約百三十万キロワット程度でありますが、あとの七十万キロワットについては近く発電をするということになっております。
お答えいたします。前回の私の御答弁の趣旨が徹底いたさないところがあった点を申しわけなく思っております。 一般に火力発電所の許認可いたす場合に、まず許可という段階で、基本的構想につきまして審査いたしまして許可をいたします。さらに工事計画の認可という段階で、具体的にその許可された構想で設備ができているかどうか、こういうことをチェックして認可をする。こういうことで発電所が建設されるということになっております。それで石炭火力ということで許可されましたものにつきましては、工事計画の認可の段階で、その線に沿った設備になっておるかどうかということを確認をいたしまして認可いたしておるわけであります。したがいまして、これを石油火力にかえるという場
石炭火力で許認可されたものが、石油火力に切りかえるという構想が出てきた場合のお話でございますが、先回例示にあげられました武豊火力発電所では、現在その切りかえの構想というのは会社のほうも考えておらないようでございますけれども、かりにそういう申請が出てまいりましたような場合には、先ほど申し上げましたように、新たなる観点からその必要性あるいは公害防止上支障がないかどうかということを判断しなければなりませんし、前回も御指摘がございましたように、その環境、条件、地元民との関係といったこともその際にあらためて確認をいたしまして、諸条件が整ったところで認可をする、こういう立場をとっておりますので、御指摘の、条件がそろわない場合に認可しないというこ
公害、問題をこれだけ重要視しなければならない時代でございますので、既設の発電所の改造であるとかいうような理由で無理押しをするというようなことははなはだ適当でないと考えております。したがいまして、すでにでき上がっております発電所の変更ということであります場合でも、公害防止の観点からの地元民の了解等につきましては、新設のときと同様、あらためてそうした確認をし、それが条件が整わない場合には認可しない、こういうつもりであります。
補足的に御説明申し上げますが、この法案に載っております電力量計、これはお説のとおり、従来は積算電力計と申したものでございます。それから最大需要電力計、これはキロワットをはかる、それから無効電力量計は無効分をはかるということで、この三つは従来の電気測定法でも載っておったわけでございます。電力量計につきましては、一般家庭、工場ともついておるわけでございますが、最大需要電力計につきましては、御承知のように、大口需用家等で、供給規程によりまして取引する場合に、最大電力が必要な場合がありますので、そういう電力計を使っております。それから無効電力量計につきましては、電力量計との両方使いまして、いわゆる力率を計算いたしまして、供給規程上の力率割引
