これは通常起る一般的の場合の例のように思いますが、当然そういう場合に道路が移転し或いは家が移転したという場合に、配電線の工事というものは電力会社が行うべきものです。
これは通常起る一般的の場合の例のように思いますが、当然そういう場合に道路が移転し或いは家が移転したという場合に、配電線の工事というものは電力会社が行うべきものです。
これは一般家庭に対する、勿論農家も含めてでございます、に対する電気の供給というものは、原則として電力会社の義務になつておりまして、それの家のとつきまでの配電線というものは、原則として電力会社が行うということになつております。特別の現在残つている未点燈部落に長い送電線を引つ張つているというようなところを除きまして一、般的には配電線は電力会社が行うということになつておりますので、配電会社に申込みをしまして、要求すれば引かなければならないということになつております。
これはこういうことになると思います。財産も持つていない、それから職もない、失業者ですか、そういうような場合でしたらばここの各条項では補償する対象がないわけでございますので、ただやろうと思えば、この第八条の謝金というところで何らか考慮するということになると思います。
二十四条の営業権の算出の問題でございますが、これは現在の価格、現在といいますのは、第三条にあります買収の時期、三条にきめる買収の時期でございますが、その価格において過去五カ年間の収益の平均をとるということになつております。
これは大抵飽くまで当事者間の協議で納得して行くということが大原則でございますので、この買収の時期と申しましても、両者の協議できまることでございます。お互いに納得した線できめられるように取運ばれるべきものと考えております。
今のお話はいろいろなケースが指摘されましたのですが、いろいろあると思いますが、第二十七条と三十八条とが関連して来ると思いますが、なお詳細研究いたしまして、後ほど又お答えいたします。
先ほど栗山委員から御質疑がありました点は、参考資料の三の発電原価の計算表におきまして、天龍川の地点を特殊会社のほうから抜いたらば、二円四十五銭というのが幾らぐらいになるかと、こういう御質問であつたと存じますが、計算して見ますと、概略二円六十五銭くらいに当ります。なお天龍川の地点を電力会社のほうに加えたらばどうなるかという御質問も併せてあつたように存じておりますが、そういたしますと、電力会社の水力だけの原価が約二円六十三銭くらいに当ります。
お答えいたします。天龍を除きましたほうは、当初の条件の通りで除いております。それから電力会社に加えますときには、金利を九分ということに仮定いたしまして計算しております。あとの条件は同様でございます。
御説明申上げます。参考資料の六は、その前にお配りしました参考資料の一を元にしまして多少組替えを行なつた資料でございますが、表に従いまして概略御説明申上げますと、上の欄に一般供給用といたしまして電力会社、公益事業のもの、特殊会社のものを集計いたしました。なお自家発の分も合せまして計上してございます。それで全国のトータルの数字が需用端で四百七十九億八千万キロワツト・アワーというのが全国欄の下から四行目に出ております。これが前々申上げております。全国三十一年度の需用端供給力でございます。これが地域別にバランスがどうなつておるかということでございますが、一応地域別の需用をこの前の参考資料の一に掲げました二つの試算を折衷いたしました数字を一応
御説明申上げます。先ほど御質問のありました固定資産税につきましては、一・六の半分の〇・八%で計算しております。その意味の軽減は電力会社分につきましても、やはり本法案によりまして半減されることになりますので、同率の〇・八%で計算をしております。法人税につきましては、特殊会社につきまして三十二年度はまだ免税ということになつておりますので入つておりません。その意味において単価が引下げられておる、これだけでできるという点はお説の通りでございます。それから先ほどの御質問の中に、電力会社の建設単価がキロワツト当り八万九千円という工合におつしやられたと記憶いたしますが、大体九万円ちよつと出るという形になつて、特殊会社と大体同じ程度と考えております
最初に、先ほどの私の御説明の中で多少誤解を招きはしないかと思われる説明の仕方がございましたので、もう一遍説明さして頂きますが、附表の三の、参考資料の三の二円六十五銭と二円四十五銭との比較のときに、国定資産税は電力会社並びに特殊会社とも同率でございますと申上げましたのですが、そのほかに、法人税の問題が単価の差に大きな影響を與えているかのごとく申上げたのかも知れませんが、この新設の分の計算につきましては、電力会社のものも法人税関係は殆んど入つておらない形になつておりますので、その差はないことになります、と申しますのは、先ほど御説明申上げましたように、建設資金は、見返資金とそれ以外に社債関係、社債借入金でやる形になつております。で、それに
お答えいたします。キロワツト・アワーあたりの発電電力量は栗山委員からのお話の通りであります。これを月別の発電量にいたしまして考えてみますと、渇水期の出力を比較いたしまして、電力会社の平均的なものよりも上廻る分というものを火力の代用と、それから一方又豊水期に飛び出る分を特殊電力という工合に考えまして一応のウエイトを置きまして計算いたしますと、大体同程度の価値がある或いは特殊会社の候補地点、これは厳密に言いますと第一期計画のものに挙げておるものの地点のものはややよくなるのではないかと計算されます。 第二期工事の予定地点に挙げております地点は設備、出力あたりの発電電力量は更に下つて来ているというのは御説の通りでありますが、これも同様な
お答えいたします。大体同じか、或いはむしろ特殊会社のほうがよいと判断できると申上げたのでございますが、なおキロワツト・アワー以外にもピークの調整能力等を考えますと、更に有利であるという工合に我々は考えておるわけでございます。
先ほどの私の御説明は言葉が私は足りなかつたかとも思いますが、ピークを調整能力と申上げたものの中には、栗山さん専門家で甚だ恐縮なんですか、デイリピークをとるための季節的な調整ばかりでなく、デイリピークを考えまして相当のピークをとるためには発電所の設備容量を相当大にする。そのために必ずしも季節的に片寄つた発電の仕方でなくても、年間の負荷率というものは相当下つて来るということも止むを得ないのでありまして、勿論どの程度どの地点でピークをとり、そのためにはどの程度まで、或る地点で年間負荷率を下げてまでも設備容量を増さなければならない、どこまでが経済的であるかといつた問題につきましては相当いろいろなフアクターを考えまして慎重に計画すべきものであ