先ほど申上げましたのは若干表現が或いはいけなかつたかと思いますが、別に忠別川の今ある水温上昇施設が効果がないのだということを申上げたのではなくて、あれだけの規模でどういう条件でどの程度水温が回復できるか、そのためにどういう程度の効果があるか、そういう関係を調べて、なお上流の御承知の奥忠別の、現在問題になつております新規開発候補地点につきまして、これはとういう規模の遊水施設を作るなり或いは別途の方策があるかどうかという具体案を確立しよう、こういう目的で現在調査をやつておる、こういうことであります。従いまして遊水施設というものが一般的に効果があるということは、これは認められることでございますので、そういう施設が適当な建設費で建設可能であ
只今の御質問ですが、具体的に何割程度までは持つてもいいかと言われると困るのでございますが、これはガリ版のほうの説明書の第十三ページにもありますように、各省の申合せによりまして、「電源開発を行う者の替地又は代替施設の提供にあたつては、その委嘱に応じ国又は都道府県は適地を調査し、若しくは地区開拓計画を作成し」云々という工合に農林省なり県なりは極力その土地を斡旋する。開発起業者の委嘱を受けて斡旋をするのだということになつておりまして、成るべく国がその通常要する費用、先ほど申しましたような数字で納まるようにやるということになつておるのでありまして、勿論それよりちよつとでもオーバーしたらもういかんとか何とかいうことはないのでございますけれども
これは先ほど申された六十何万円という数字も農林省から提示された現在においては、例えばこういう数字であるという例示でございまして、だんだん状況が進みまして、もつとかかる例が多くなつて来るというような場合には、当然そういう限度の数字も弾力性を持つて引上げて考えなければならんということは当然であろうかと存じますが、今あの数字に対して何割ぐらいを適当と考えておるかということに対しましてはちよつと答弁申しかねます。
この十七条の立竹木の条項に関しましては、駐留軍のときの要綱と同じようにここに規定して、農林省との打合せもそういうことになつているという工合に記憶しておりますが、全然駐留軍のものをそこに引用をしたという関係になつているわけであります。 それからなお農林省との打合せでは、この要綱の内容につきまして若し実情に副わないということがありました場合に、変える場合には駐留軍のほうの要綱と同時に変えることにしようという申合せになつていると記憶しております。
少し表現を整理いたしまして、あとでお答えすることにいたします。ほかにありますれば……。
三十一条の薪炭生産者というのは、薪炭生産を業務として行なつている者ということになつております。ですからその業務としてやつておる者に使われておる者、使われておる者だつたらそれに該当しないわけでございます。自分で業務としてやつておる場合に……。
使われている雇用関係の条項は又別でございまして、これは薪炭生産者ばかりでございません。第四十四条解雇予告手当、「財産の買収のため止むを得ず事業を縮少し又は廃止する場合において事業主が従業員を解雇し、」云々と、この条項によつてやるという関係になると思います。
只今の三十一条の業務としてやつているという解釈の問題に或いはなるのじやないかと思いますが、実際それを生活の糧として、生業としてやつている者は、これに該当するという工合に考えているのでございまして、只今のお話の、実際山に入つて薪炭を生産している者というのは当然入るという工合に考えております。
先ほど業務としてやつているものということで申上げましたのは、焼子と申したのじやないのでございまして、それを生業として実際やつている者、具体的に申しますれば、焼がまを持つて、自分が持つて、生業としてやつている者という意味で申したわけであります。
下流の受益者から金を出してその被害者のほうに充てるという考え方は、一応議論にはなりましたのですが、ここではこの要綱には取入れてございません。ただ電気の関係で、下流の発電所が自然に利益をこうむり、上にダムができたために下流の電力が増加する、こういうものにつきましては、考え方として、その利益分に相当するものを上のほうのダムの建設に充てる、或いは電気の卸売といつたようなときに電気料金として間接的に入れるという考え方になりますのですが、下流の農業用水その他による受益を取入れるということは、議論の対象には一応なりましたのですが、この要綱には取入れるまでに実は至らなかつたのであります。
今のお話のような場合、即ち実際水没するものに隣接した部分が実際伐採できなくなるといつたような場合には、一部分一緒に買収するという場合もあります。それから又或いは価値を減じた、要するに土地の大部分が水没して、あと一部分伐るのだけれども、水没はしないけれども、価値は非常に減ずるといつたような場合には、財産価値の減少としてその価値の損失を補償するということになつております。
お話のように専業だけで生活できなくて兼業或いは副業をやつているといつた場合の補償は、御指摘のように第三十二条に兼業及び副業という欄がございまして、それが適用されるということになつております。
まあこの要綱を作りましたときの精神と申しますか、考え方は飽くまで必ずしも形に捉われずに、実際の実情に即してやるんだということになつておりまして、その現われが例えば第二十八条を御覧になつて頂きますと、一応離作料等につきましても、年間農業収益額は、農業粗収入から農業経営費を差引き云々ということになつておりましても、例えば零細農家の場合等につきましては、実際の調査によつて別途算出してやるんだというようなことになつておりまして、まあ全然わからないという場合は困るのですが、わからない場合がないように、できるだけ実際の調査をして実情に即したようにやるという工合になつておるわけであります。
三十一条の問題につきまして先ほどからいろいろ御指摘、御注意がございましたので、よく調査しまして、又農林省ともよく協議いたしまして、後ほど御説明いたすということにいたしたいと思います。
今のお話のケースは、実情はどういうところか存じませんが、非常に特例に属する問題じやないかと思いますが、今のお話のようなことであれば、これはその実情に応じて当然起業者が何らかの形において、例えば金銭の補償をずるなり、金銭を出してやる場合だつたら、例えば第五十一条の少数残存者の場合に匹敵する部面もあるでしよう。例えば大部分の者が移転してしまつて自分だけがここに残つてやる、それには従来受けていた利益の一部が喪失をしてしまうといつたような場合、併しながら金だけもらつても困るので、起業者のほうで配電線を延ばして、新しい家のところまで延ばしてやつてくれなければ困るといつた場合だつたら、そういうこともあり得ると思います。これは実情に応じて当然補償
多目的ダムの場合のお話だろうと思いますが……。
その場合の水没農地の補償はどちらが負担するかということですが、これは建設が両者合体でやられるわけでございます。従いまして両方一緒になつて補償をやるということになると思います。
これはケースによつて若干違う場合もあるとは思いますが、大体工事は、金は出し合つておりましても、工事の分担が一応あるわけでございまして、例えば治水なら治水の目的を主としたものにつきまして、大体、ダム自身は国なり県なりで工事する場合が多いのであります。そのダムの金の一部は負担金で出す、けれども工事は全部一方でやるという場合には、そういう場合でしたら実際問題として、掛合う相手はダムの工事をやつている当事者ということになると思います。
大体そういうことでございます。ここに五十一条にも書いてございますように、その範囲をどの程度に査定すべきかということは、ここに「個々の実情に応じて適正に」という言葉で書いてありまして、ての電源開発とどの程度に密接であるかということを判断して個々にやるということになつております。
今の御質問は、どういうケースかよくわかりませんが、電柱も一緒に水没する場合、それを付け替える場合というのか、或いは電源開発によつて道路が付け替えになる、そういう場合だつたら、大抵の場合だつたら電柱も家も大体一緒に動いてしまうというケースが多いのではないかと思いますが、そういう場合は一括して処理される場合が多いのではないかと思います。
