藤波恒雄

全体の組織、それからメンバーの構成等から見ますと、ほとんど日本の原子炉安全審査部会と同じ構想でできており、大体同じ実態を備えておると私は考えます。審査のやり方につきましては、先ほども触れましたが、やはり諮問を受けたものについて審査をして助言をする、これも同様でございます。それから、あらゆるものの灯を調べるかどうかにつきましては、日本の場合は、現在は、すべての炉を諮問いたしております。規制法に基づきまして原子力委員会の意見を聞いて、これを尊重しなければならないということをきめて、さらに、それを安全審査部会にその委員会から諮問するという形でやっております。アメリカの方は、先ほども申し上げましたように、大きな炉だけに限っておる、あるいは新

岡先生の御質問は、たしか「ニュークリア・パワー」のことしの十一月号の記事を引用しての御質問だろうと思いますので、その点をちょっと説明さしていただきますと、それはトローズフィニドの原子力発電所の計画について、それを担当いたしますＡＰＣＣ会社の技師長が発表をしている計画説明記事に書いてあることでございますが、その記事は、おっしゃる通り、中空燃料と中実型燃料とを両方検討した結果、中空燃料には理論的に非常に優秀な点が考えられるけれども、一方、まだ実績がないということから、その意味においてリアライザビリティに欠けるところがある。従って、短期間にそのリアライザビリティのある計画を準備することができなかったので、双方勘案した結果、中実型をこの際と

事務的な手続にも関連するかと思いますので、私から御説明を申し上げたいと思います。 　この前の科学技術特別委員会におきましても、西村委員にちょっとお答えしたかと存じますが、原子炉安全審査部会でどういう資料が配られるかということに関連すると思いますので、その点を申し上げますと、毎回の専門部会におきましては、各小委員長から、それぞれ分担する原子炉の審査状況につきまして、口頭、あるいは場合によっては資料によりまして、十分経過説明をしていただきまして、それに基きまして問題点の質疑、検討等を行なっておるわけでございます。必ずしも小委員会の議事録そのままを部会に配付しておるわけではございません。もちろん、その部会でのそういった討議を議事録にとり

便宜、私から御説明を申し上げます。私も、今伺ったばかりで、はっきり日時等は記憶しておりませんが、おそらく、こういうことだろうと思います。部会に専門部会の配付資料として配られましたものは、すべて欠席の方にも、そのつど御送付してございます。坂田先生に今伺いましても、各部会の資料は全部お手元に届いておるようでございます。これは間違いないところでございます。部会にはどんな資料が出るかといいますと、各小委員会の報告がなされますときは、小委員会でまとまった事項が議事録にまとまった場合には、その議事録を便宜資料として配付する場合もございますし、それから議事録が非常に断片的な場合には、それを一括いたしまして、部会への小委員会の説明書として出す場合も

便宜、私から御正返事申し上げますが、ただいま局長から、実験をやっておると申し上げましたのは、グラフアイト自身の高照射下あるいは高温度下におけるシュリンケージそのものの特性実験ではありませんで、シュリンケージの特性があるということを考慮に入れて、しからば、膨張にも、シュリンケージの場合にも対応できる構造には、どういうようなダブテイルであるか、どういうようなキー・システムをとったらそれに耐えるかという意味の試作試験、それによる応力試験、こういう意味でございます。

ただいま十三名の委員の方をお願いすることに予定されております。資料がただいま手元にございませんので、全部は覚えておりませんが、原研の杉本さん、電気試験所の山田さん、工業大学の武田先生、青木原研部長、それから地震の関係では那須先生、建築関係では竹山建築研究所長、電気の関係では東大の福田教授と大山助教授、機械の関係では東大の渡辺教授、それから電力中央研究所の後藤さん、原研の久布白さん、そういったような方々であります。

私から御報告を申し上げます。実は、ここに経歴が出ておるわけでございますが、まだ御本人たちに確認することが残っておりますので、完結いたしておりませんが、これは至急完結いたしまして、お手元に書いたもので差し上げたいと存じます。外国の原子炉を視察した方が九人ばかりおられますが、さらに、それをアルゴンヌとかブルックヘブン、オークリッジその他の炉の設置場所ごとに一覧表にいたしまして、お手元に差し上げたいと存じます。

私がかわってお答えを申し上げますが、ただいまの一億円の増加という問題は、ファン・デ・グラフの建物及びウォーター・ボイラーの建物が主でございますけれども、実行に移されましてから相当の植上りをいたしました。これは原因はいろいろ予期以上の掘削量増加が出たとか、それからアメリカの方からのサゼスチョン等で、研究費その他支出の拡大とか、こういったことが原因で相当の金額をよけいに投じなければならぬということが起りまして、去年の夏から秋にかけて起ったのです。それをどうするかという問題を、私の方も相談を受けております。それで予算のやりくりをしなければならないということで、たとえば具体的に申しますと、当初考えられておりました事務本館、これは三十二年度の

コールダーホール改良型の燃料につきましては、燃料が約三千メガワット・デーということをギァランティーすると申しております。それによりまして取りかえます量は、ただいまおっしゃられたように、一炉当れ年間約五十万トンくらいと思っております。それから出ます。プルトニウムの生産量がどのくらいであるかという点につきましては、実ははっきり確かめて参ってございません。向うでも申しませんでした。またあとでわかりました節には、御報告申し上げたいと思います。

先ほど御質問のありましたプルトニウムの生産量につきまして、推算した数字を一応ここで申し上げておきたいと思います。年間取りかえ量五十五トンといたしまして、燃焼率三千メガワット・デーということになりますと、大体〇・七％のウラニウム二三五のうち、約〇・三％くらいは燃焼する、こういうことになりますので、転換率六〇％といたしますと、約七十キログラムくらいのプルトニウムができるという勘定になります。これを分離精製して抽出して、正確にどのくらいのプルトニウムの金属ができるかはわからないが、大体その程度であります。また、なおさらに正確なものがもしわかりますれば、御報告いたしたいと思います。

御指名によりまして、電源開発に伴う損失補償対策につきまして御説明を申上げます。 　お手許に昭和二十八年四月十四日閣議了解としまして、「電源開発に伴う水没その他による損失補償要綱」という刷物が参つておると思いますが、これにつきまして御説明申上げます。御承知のように電源開発を強力に且つ円滑に進めるにつきましては、水没等による補償の問題をうまく解決しなければなかなか迅速に進まないという実情でございまして、昨年電源開発促進法が制定されましたときにも、特に第七条に公正な補償の実施に努むべきことを規定せられたわけでございます。その後その趣旨に基きまして、関係各省の間で半年間に亘りまして要綱案を練りまして、昨年の春になりまして漸くその成案を得ま

このガリ版刷のほうの「電源開発にともなう損失補償対策」という刷物がございますが、これの前半のほうは、私が先ほど御説明申しました要綱を作定した経緯とか、それから要綱の骨子等が書いてあるようであります。なおこの中に書いてありますのは、実はこの補償要綱の運用につきまして、一々の条項につきまして細部についての取扱い方といいますか、概略を各省で申合せた事項が載つております。それで七ページに別紙一というのがございます。各省申合せ事項は別紙一と別紙二に分れております。別紙一のほうは、これはちよつとわかりにくい表現になつているかと思いますが、「この要綱は、電源開発に伴う損失補償についての要綱である。公共事業の施行に伴う損失補償については、場合により

要綱を作成するにつきましては、施行者の側に立つべき電力会社の関係、それから被補償者側の農民といつた関係の意見の調整の仕方といたしましては、それぞれ通産省、それから農林省等を通じまして、各段階におきまして意見を交換したわけでございますが、今の御質問の中にあります、例えば電力会社ではこういう案に対してどういう意見であるかということでございますが、例えば謝金、第八条でございますが、謝金等につきましては、電力会社側なんかの意見などから言いますと、こういうものを明文化しないで欲しい、実際はまあ出さなければならんかも知れませんが、こういうところへ義務付けのように明文化されるのは面白くないのではないかというような意見が最後まで出ておつたわけでござ

これは七十条のほうは、水利権の項目でございまして、既存の水利権の取消があつたり或いは制限された場合のことを語つておるのでございますが、今のお話の、通常起る水温の低下に対する補償のほうは、第十条のほうに該当するのでございます。十条の第三号に謳つてある「損失防止施設」というものに該当すると考えております。それで当然そういう水温低下による減産等の被害がないように予防するというのが建前でございます。そのすぐあとのほうに、それでも損害がある場合のことを謳つてありますが、「前項第二号及び第三号の場合において、なお、損失が発生するときは、その損失を金銭で補償するものとする。」と書いてありまして、そういう取水塔を作るとか、或いは水路のあとのほうに遊

お話のようにダムの底水の問題ばかりでなくて、長い水路による水温の低下の問題もこれは重要なことでございまして、最近二、三の開発地点につきましてその問題が取上げられておる例がございます。それで今具体的に申しますと、北海道の忠別川におきまして同様な問題が、起きまして、現在農林省の研究所を中心にして関係の省の者が集まりまして、現在折角実地調査をやつておるような工合でございまして、それによります対策として考えられますのは、遊水池を設けて、水路を出たところに或る程度の溜池のようなものを作つて温めるというような方法があるわけでございますが、これには相当の期間の調査が要るわけでありまして、大分前からその地点ではやつておるのでございますが、今度は何ら

現在データが十分か不足しておるかという問題ですが、その問題は、隧道の中に距離とか温度という問題ばかりでなくて、隅道を出てから川の中を流れる、それが実際の田の水面へ行く間の温度の変化というものは、これはまあ専門家の話を聞きますと、非常に複雑なんだそうでございまして、実際隧道の中自身の水温の低下と収量に与える影響というものの関係は非常にむずかしい問題だそうでございますが、これは逐次データが固まつて行くのではないかと考えます。併しながらそういう水温低下が補償によりまして完全にキヤンセルできれば、これが一番理想的なわけでございまして、現在でも北海道等におきましては、すでに遊水池等を設けてやつておるところもあるわけでございます。全然やつていな

これはまあこの要綱ができたから、過去のものに遡るか遡らぬかという問題になりますと、私これは当然過去のものに遡るという考え方はとつてはおらないわけでございますが、併しそういう問題がはつきりした場合には当然何らかの処置がとられるべきものと考えます。

今おつしやられたように水温低下の問題は、ほかの水没その他流木の問題等に比べますと確かに比較的新らしい問題でございまして、従来は比較的取上げられていなかつた問題でございますが、最近にはその問題が非常に大きく取上げられ、農林省等も非常にそれを、この要綱を作るにつきましても強硬に発言されまして、そのためにここに出した損失防止施設設置等云々ということも、その一番大きな内容をなすものは、そういつた水温低下の問題を考えておるというようなことでございまして、今後水温低下の問題は、先ほど申上げました、実際の実地調査の進行とも併せましてうまく行くのじやないかという工合に考えておるわけであります。

工事認可の問題は、これは発電所を建設するにつきましては、先ず水利権の許可を受けることが一つ、それから電気事業を営むという関係で公共事業令による電気事業の認可というものと二本建になつておりますが、両方なければ実際の工事をやつてはいけない。この補償に関連しまして、それとどういう時期的関係があるかと申しますと、実際水利権を申請しますと、水利権の許可権は知事が持つておるわけでございます。その許可をする過程におきまして、当然地元町村に諮問が参るわけでございます。その間におきまして、今の水温低下の問題とか、或いは水没に対する補償の要望とかいうあらゆる問題がそこに提起されて来まして、そこで納得が行つた上でないと、実際問題として知事は水利権の許可を

これは場合によつて原因を調査した上できめるようなことになると思いますが、夜明ダムの場合にどういうことかということは、私の了解する範囲では、目下調査中であるように聞いております。若し詳細あれでしたら建設省の開発課長見えておりますので、或いは御説明するところがあるかも知れません。