ただいまの御質問の中の、川の水の利用度が一方が一〇〇％であり一方は一四％であるという数字は、どういう性質の数字か私よく存じませんが、発電に関しましては、利根川水系におきましても阿賀野川水系におきましても相当高度に開発されておりまして、両方とも数多くの発電所ができておるわけでございます。したがいまして、分水いたした場合に、阿賀野川水系に現存する既設の発電所における電力の減少というものは、利根川水系の現存の発電所における電力の増加としてあらわれてまいる、こういうことになるわけであります。それから最上流部のまだ未開発の部分につきましては、分水した場合にも、あるいは阿賀野川最上流の尾瀬ガ原に近い残された部分の開発をいす場合にいたしましても、
施設課長の藤波でございます。
いまの点は、先生のお話しのとおり今度の法律でねらっておられるところは、発電された電気を全部地域の電力会社に卸売りをするということでございますので、卸売り電気事業者という取り扱いになろうかと思います。その点でいわゆる公営の電気事業というものと似ておる。ただ規模が若干小さいものを考えておられるのじゃないか、こういうことでございます。したがいまして、通産省といたしましては、電気事業に対する関係法令に基づきまして、当然その計画の内容が卸売りする相手の電気事業者の事業に適合するものであるかどうかとか、あるいは資金的能力、技術的能力といったような観点から審査いたしまして許認可するということになろうと思います。具体的にはケース・バイ・ケースで農林
このような小規模の水力の卸売り電気事業も、今度のいま提案しております新電気事業法の中に盛られております卸売り電気事業という範疇に入ると考えております。ただ、若干つけ加えて申し上げますと、従来の農山漁村電気導入事業法に基づきましてきわめて小規模の水力発電を、主として協同組合の会員の人たちの需用に消費するという目的をもってつくられましたものにつきましては、たとえそれが連係式で相当な部分を電力会社に卸売りしておりますものにつきましても、運用上いわゆる自家用電気工作物という範疇に考えて、電気事業者としてではなく、自家用電気工作物施設規則という取り締まり規則で取り扱っているものもございますことを、ちょっとつけ加えて申し上げます。
規模が違うことはございますけれども、形としてはお話しのように公営電気事業者と同じ形になります。
その点は、確かに本問題の問題点の一でございますが、新冠気事業法案の中の電気事業者に対する許可基準の中に、水力発電につきましては 水の有効利用上適切なものであるべきことが載っておりまして、法律上はこの小水力の開発問題につきましても、その観点から検討することになるわけでございます。で、具体的に申しますれば、ある地点をもう少し大規模に開発したほうが水の有効利用上、国家経済的に利益であると、こういうような場合でありまして、電力会社等で具体的計画を持っておるというような場合には、その辺の調整を行なわなければならぬわけでございまして、これらにつきましてはケース・バイ・ケースに、計画が出てまいりました場合に調整をしていきたいと考えておるわけでござ
現在考えられております小水力地点は、比較的流量の少ない小さい河川を対象にしているのが多いのでございますので、すべてが電力会社の計画する地点と競合するということではないと思います。が、しかし、競合いたしました場合には、やはりその両者の計画の時期的関係もございましょうし、あるいは水量の関係、いま先生のおっしゃる流域変更であるかいなかというような関係、やはり地点ごとにいろいろ千差万別であろうと思うのです。その場合には、具体的にはやはり地元の県知事が水利権のあれを持っているわけでございますが、関係官庁としての通産省、農林省、建設省等も、場合によりますれば中に入りまして、いろいろ調整をする、ということになろうかと思います。しかし、実際問題とし
具体的に開発計画を立てまする場合に、当然、将来の卸売り相手である電力会社といろいろな面において協議をした上で計画を立てられることになると思います。卸売り、要するに、まず、その発電された電気を電力会社に買ってもらうわけですから、それのまず事前交渉もございましょうし、それから当然いまのお話の水利の調整もあらかじめ話し合いをつけてやることになると思います。
いまのお話の点は、いわゆる国家総動員法関係法令でできました日本発送電株式会社等への電力設備の強制出資に関連するいわゆる復元問題のことをおっしゃられたと思うのでございますが、この問題は、本件とはまた別個の観点から取り扱うべきものだろうと私は考えております。
いまの復元の問題は、私の承知しているところでは、全国的に見ますと大体解決していると、二、三のところが問題を残しているようでございますが、大体解決していると思います。残っておる点につきましても、着々とその解決の方向に進んでおるというぐあいに了解いたします。
御指摘の工事負担金の問題は、単に農山村の電気のみならず、一般に通ずる大きな問題でございまして、実は制度としては御承知のように電気供給規程によりまして認められている道であるわけでございますが、お話のような要望は各方面から常にあるわけでございます。われわれといたしましても、供給規程の改定等の機会があるごとに、合理化と申しますか、できるだけ御要望に沿うような方向で検討してまいっておるわけでございますが、今後も御趣旨の点についても考慮に入れまして検討してまりたいと思っております。
さようでございまして、ただいま申し上げました電気の供給規程が通産大臣の認可にかかっておると思います。
御意見の点、十分考慮して検討してまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたのは、従来も供給規程の改定のおりに、工事負担金を取る設備の対象範囲とか、あるいは電力会社が負担すべき金額の水準等を引き上げると、こういうことをやっております。今後具体的にどういうふうにするかということにつきましては、いま私から申し上げる立場にもございませんし、段階にもございませんので、あしからず御了承いただきたいと思います。
現状を申し上げますと、電力会社におきましては、水力はほとんど貯水池式とか用水式の大規模なものをつくっておりまして、それを昼間あるいは初夜におきます電気の需用がきわめて旺盛な時間に発電をする、いわゆるわれわれこれをピーク発電と称しておりますがピーク発電用として運用しております。一方ベースに発電する電源といたしましては、御承知のように火力発電を主に開発してございまして、いわば昔流れ込み式水力がベースになっておりました時代の水力が、いまは火力発電に置きかわっている、こういう形になっております。その意味から申しますと、この小水力から出ます電気は、むしろ火力発電の発電原価と対比さるべきものかとも思いますが、そういたしました場合に、現在の新しい
そうでございます。
はあ。売電単価に相当するものでございます。
原子炉規制課長の藤波でございます。御指名によりまして、各国における原子炉安全審査の組織、やり方等について御説明するわけでございますが、御承知のように、大部分の先進諸国では、原子力の利用が軍事目的よりスタートいたしましたこともありまして、原子炉の開発は、主として国が直接行なわれてきた。従いまして、それらの安全確保につきましても、その開発の当事者自身の手によって、その責任によって行なわれてきたのが大部分でございます。従いまして、一般に原子炉の規制をするという立場からの組織なり態勢というものは、必ずしも整っていないところが多うございまして、その意味におきまして、われわれの参考になるものは比較的少ないのでございますが、アメリカにおきましては
ただいまの御質問、先ほどの私の御説明と関連があるわけでございますが、おっしゃる通り、アメリカと日本では、建設の申請書が出てから運転の許可までのやり方が違っておるわけでございます。これは先ほど申し上げましたように、考え方におきましては、アメリカにおける建設の認可という段階が、日本における総理大臣の設置許可の段階に相当し、それから、アメリカにおけるその後の追加使用の検討の段階が、日本における場合の設計の認可、工事方法の認可という段階に大体コレスポンドする。それから、検査の段階は完全に今一致している。最後に、日本の場合は、保安規定の認可というのがあり、さらに、手続としては、主任技術者の選任の届出とか、運転計画の届出とかいうことになって、そ
事実上から申しますと、確かに違ってはおるわけであります。これはやはり、国の全体の立法技術と申しますか、立法の考え方にも関係することとも考えるわけでございまして、必要があれば、その運用の面で万全を期するということより仕方がないことではないかという感じもいたしております。
