アルゼンチンの入植地事業についてでございますけれども、設定に当たりましては、移住者の増加の見込み、それから、既移住者の増反の計画、二、三男の独立用地としての取得の趨勢等を片方では考えまして、他方では、営農計画、花でございますとか野菜、果樹などですが、この計画を見まして、それで営農に適する土地を選定する作業にかかります。その際には、入植地適性調査、これは内部の規定でございますが、割と厳格な、科学的な手法で調査をすることにして土地を取得しております。 報告書で指摘され、かつただいま委員御指摘のとおり、特にアルゼンチンにつきましては、円建てで行ったということのほかに、実は移住者が減少の趨勢にあり、かつ高齢の方がだんだん亡くなられていく
ただいま御質問の研修制度でございますけれども、我が国が開発途上国に対して実施します技術協力事業を質的に向上させるために、国際協力に従事する専門家等の人材の養成と確保、この一環として、我が国の民間それから省庁の人材等、事業団の職員等を先進国、開発途上国の教育機関、研究機関等に対して派遣して将来の人材を養成する、こういう目的でございます。
ただいま御指摘のとおり、七百二十二人のうち今まで国家公務員三百十八人が行っておられますが、現在外国におられる方を除きまして帰ってこられた方について見ますと、二百四十四名の方が今まで帰ってきておられます。 このトレース、今どこでどういう仕事をしておられるのかというのを三年に一遍ずつ私ども後追い調査をしておりますが、最新の平成八年の調査で見ますと、直接私どもの事業団の関係の国際協力に従事しておられる方が百十八名、四八・四％。それから、事業団に直接関係はしておりませんが、各省庁で経済協力を担当されたり在外公館に行かれたりということで経済協力に従事しておられる方を含めますと百八十二名で七四・六％、すなわち七五％近い方は開発協力に関与して
各省庁と当事業団の職員につきましては、一般教養試験、専門分野についての論文試験、語学試験という書面試験を行いまして、その合格者を面接試験ということで採用しております。 それから、民間の場合には公募しておりまして、公募で応募した者について書類選考、次いで第二次の面接試験というのを行うということで、手続的には別の方法でやっております。
給与でございますけれども、国際協力事業団からは原則として二年間の研修の期間の滞在費それから研修経費、これは授業料でございます。それから、往復の旅費、これを私ども国際協力事業団が負担いたしております。 それから、公務員の御質問ということで限定してお答えしますと、給与につきましては所属の省庁が支払っておられます。
滞在費は当該の地域で住居を定め、そこで生活していく費用でございます。
それは通常の公務員それから国際協力事業団の専門家その他外国で活動する方、民間についてもある程度そうだと思いますけれども、外国での滞在の経費とそれから本邦における本俸というのは別に支払われるのが通常だと思います。
ただいまの御質問の原子力発電分野を含む原子力関係についての国際協力事業団の協力の概要をまず御説明申し上げます。 ただいま委員が御引用になりました数字が大体適合しておりますけれども、国際協力事業団が行っております研修、これは開発途上国全体から、原子力に関しましては今お述べになりましたように、原子力基礎技術コース、原子力発電コース、原子力安全規制行政セミナーコースというこの三つのコースにつきまして過去十年間ぐらい各国から研修生を受け入れまして研修を行っております。インドネシアからは毎年一人参加されている場合ないしは参加されない場合もございますが、十年間の総計を人数の累計で申し上げますと、先ほどの委員の御指摘の人数どおり十四名、十一名
国際協力事業団の機材入札に関連いたしまして、ただいま公正取引委員会の委員長から御説明がございましたように、一般商社等に排除勧告が下されまして、これら関係業者により不当な取引制限が行われていたとの事実が確認をされました。これは政府開発援助に対する信頼を傷つける極めて遺憾な行為であると考えております。 公正取引委員会の勧告の対象となりました事業者に対しては、政府からも指示をいただき、厳正なる措置をもって対処することといたしまして、勧告後直ちに対象となった業者三十九社に対して向こう三カ月間の指名停止の措置をとったところでございます。 また、当事業団による機材の調達をめぐりましてこのような騒ぎが持ち上がったことについては、当事業団は
先ほど角屋委員の御質問にございました台湾住民元日本兵等に対する弔慰金等以外の問題についての政府の取り組み方いかんという問題につきまして、お答えさせていただきます。 角屋委員御指摘の軍事郵便貯金等の確定債務、我が国が確定債務を負っているものにつきましては、我が国の国内法上支払い義務を有しているという認識を有しておりまして、政府といたしましても何らかの形で契約上の債務を履行しなければならないという立場にございます。この問題につきましては、台湾住民元日本兵問題関係省庁連絡会議のもとで、政府といたしましていかなる対応が適当かつ可能か検討が継続されているところでございます。 御承知のとおり、日台間の請求権問題につきましては、サンフラン
内閣外政審議室が庶務を担当いたしております対外経済協力関係閣僚会議の開催経緯、目的、構成、開催状況等について、簡単に御説明をさせていただきます。 経済協力につきましての閣僚レベルの協議体といたしましては、昭和四十四年五月に設置されました対外経済協力閣僚懇談会、昭和五十年七月に同懇談会を発展的に解消して設置されました対外経済協力閣僚協議会がございましたが、昭和五十二年一月の閣僚協議会等を一切廃止するとの閣議決定により廃止されたまま推移しておりました。 その後、昭和五十七年七月でございますが、臨時行政調査会の基本答申におきまして、「経済協力は、多数の省庁・実施機関が関与しており、全体としての整合性・総合性・効率性を確保するため、
本件閣僚会議の開催目的につきましては、先ほど御紹介を申し上げました本件閣僚会議設立の際の閣議口頭了解におきましても、また第一回会合における内閣総理大臣のごあいさつにおきましても、ただいま委員が御指摘になりましたように、経済協力の基本問題、基本政策についての意見交換を行い、方向づけを考えて、各出席閣僚により経済協力の基本的な方向づけを議論してもらいたいということが閣僚会議の目的として提示をされていると承知いたしております。 現在までのところ、先ほど申し上げましたように二回の会合が行われたのみでございますが、現実に行われましたところは、中長期的な議論、例えば要員の確保の問題でございますとか評価体制のあり方等、本質的な問題についての議
委員御高承のとおり、多くの関係閣僚懇談会あるいは関係閣僚会議におきましては、構成員であられる各閣僚に加えまして、自由民主党の役員の御参加を求めるという形になっているものが多くございます。本件対外経済協力関係閣僚会議におきましても、ただいま御指摘のとおり、構成員は十四閣僚でございますが、あわせて自由民主党の四役及び幹事長代理、対外経済協力特別委員長の御出席を求めるという形になっております。この点は、私ども事務局の理解いたしますに、他の閣僚会議等の例にならいまして、閣僚会議におきます意見交換等の過程で議論をより実効あらしめるために、議院内閣制のもとで、政府として与党の責任者の方々の御意見を拝聴することが重要であると考えられた結果かと承知
第一の御質問の、この閣僚会議の任務、目的いかんという点でございますが、これは冒頭申し上げましたように、経済協力につきましての基本政策を閣僚レベルで御討議いただくということでございますので、当然のことながら、基本的な問題点についてはこれは話してはいけないとか討議してはいけないということが言われているわけではございませんので、すべての基本的な問題というのは御討議いただくものと、私ども事務方ではそういうふうに理解をしております。 年度計画につきましての御言及がございました。本小委員会におきましてもそのような御議論が出たということをこの中間報告で承知しておりますが、このような問題も含めまして、閣僚の方々が議論をしたいというお話が出てまい
デシジョンメーキングという御指摘でございますが、外政審議室が所管しております経済協力関係では対外経済協力審議会、これは八条審議会でございますが、がございまして、審議会等における婦人の委員の数をふやすようにという指針が採択されております。残念ながら、ただいま二十名の委員のうち緒方貞子元上智大学教授お一人でございます。前は中根千枝先生もメンバーでいらっしゃったんですが。ちょっと何と申しますか、二十分の一ということだものですから、もう少し増加していただかなきゃいかぬなという感じではおります。対外経済協力閣僚会議の方は、残念ながらメンバーには閣僚がおられないものですから。事務局の方は、九名審議官がおりますが、一名は女性の審議官でございまして
事実の問題として申し上げますと、二つの点につきましては、まだ閣僚会議でもって議論されたという事実はございません。今後この経済協力についての基本問題を種々御討議をいただくと思われますので、ただいま委員御指摘の点も含めて、いろんな問題が今後閣僚間での御討議の題材として上がってくるかと思いますが、今までのところ、今御指摘になりました特定の問題の討議が行われたということはございません。
直接委員の御提起になりました問題にお答えすることになるかどうかわかりませんが、先ほど冒頭の外務省の経済協力局長の説明を御聴取いただけたかと存じますが、日本の経済協力、その円借款につきましては四省庁体制、それからＯＤＡを予算として計上しております省庁が十六省庁と俗に言われておりまして、非常に多元的で複雑だ。ほかの国に比較しますと一元化がおくれているということが内外から指摘されておりまして、当小委員会でも累次にわたって指摘をされております。その点を否定するものではございませんが、十六省庁と申しましても、この予算の中でＯＤＡという性格づけを持っている省庁が十六省庁あるということであって、援助行政を実際にやっている省庁、直接行っている省庁が
ただいま委員御指摘のとおり、他の同種閣僚会議同様、関係閣僚の方々が集まられまして経済協力問題についての基本政策について意見交換を行っている場というふうに認識しております。
ただいまの委員会の御指摘につきましては、先ほどの官房長官の御答弁で尽きているかと存じますけれども、いろいろな関係閣僚会議がいろいろな問題について設けられておりますが、その際に、与党でございます自由民主党の役員の参加を求めている場合がございます。その閣僚間の調整の過程で与党の意見を徴することが望ましいと考えるものについてこの御意見を参考にするということは、行政権が内閣に属するといたします憲法及び内閣法の精神に反するものではないというのが私どもの考え方でございます。
委員御高承のとおり、経済協力につきましての閣僚レベルの協議体は、昭和四十四年以来閣僚懇談会あるいは閣僚協議会という形で存続しておりましたが、昭和五十二年に閣僚懇談会等を一切廃止するという閣議決定によりまして廃止されたままの状態でございました。その後、海外経済協力審議会あるいは臨調答申等で関係各省の連絡の密接化、閣僚会議の設置の必要性等について御提言をいただいてきたわけでございますが、ただいま御指摘のとおり、今般十二月十三日付の閣議了解をもちまして、「経済協力の基本政策についての意見交換等を通じ、経済協力の実施に関係する行政機関相互の緊密な連絡を確保し、その効果的かつ総合的な推進を図る」ということを目的に、十四国務大臣を構成員とする閣
