中川先生がおっしゃいますように、地籍の明確化ということは沖繩県民の大変待望するところでございますから、一刻も早くこの明確化を進めるべきだと思います。集団和解の方式がそういうことで煮詰まっておることもよく存じておりますが、最後の煮詰めが非常にむずかしい、こういう事態に相なっておるわけでございます。 そこで、おっしゃいますような行政裁定ということでございますが、これは法務省その他各省庁と意見をいろいろと闘わしてみましたけれども、やはり民事の体系にはなじまない、こういうことでございますので、基地外の民間の土地につきましては、沖繩開発庁長官といたしまして意見を述べることができる、あるいはもう一歩踏み込んで、勧告することができると申します
おっしゃいますことはよく理解ができますし、いま開発庁でやっておりますのは、西原村、それから沖繩市の一部、それからいまの読谷でございます。これらをやりました結果、先ほどちょっと申し上げましたが、煮詰めるところは煮詰めまして、その上でどうしても煮詰まらない点があるならば、そこで立法をするとか、あるいは、行政裁定ということはできませんけれども、何らかの意見を述べるとか、勧告ということになりましょうか、そういうふうな措置もとらざるを得ない。いま現在それらを進めておる段階でございまして、いよいよそういうふうな時期に来たかなというのが実はこの夏であろうと思っておったわけでございます。 いまの防衛庁の方から提案をなされております法律は、これは
ただいま言われました数字が若干私たちと思い違いがございます。民地は約二十平方キロ、このように考えております。ですから地籍不明確の土地は、軍用地が百二十平方キロ、民地が二十平方キロ、合わせて百四十平方キロ、かように考えております。 それから数字はともかくといたしまして、いまのような今後負担をする用意があるかということでありますが、県の方でどういう試算に基づいてそういう二百億とか三百億とかという数字が出たのか、それはよく存じ上げませんけれども、こちらの方の計算といたしましては、そういう数字にはとてもなりません。それで、ただいま自治省の方から話がありましたような市町村道といいますか、農道といいますか、まだそれにも至らざる道、そういうふ
若干その内容について漏れ承っておりますけれども、われわれといたしましても意見を述べました上で、そのようにお決めいただくならばそれなりにそれはお受けする以外にないわけでございますから、どうぞひとつよくお話し合いの上で御修正のほどをお願い申し上げます。
沖繩の本土並みとおっしゃることに二つの意味があるわけでございますが、一つは基地の削減、減少、これが本土並みという意味も一つございましょうし、もう一つは、沖繩の返還時に本土並みの生活条件と申しますか、すべてを本土並みに早く引き上げようということで十カ年の開発計画をつくりました。そういうふうな生活環境、そういう面の本土並みということと、もう一つは基地の減少も本土並みにする、こういう二つの意味があると思います。どちらを指して御質問なさいましたのか、その辺がよくわかりませんけれども、この二つのことがあると思います。
沖繩開発庁の方がいま受け持っておりますのは、民間の土地の地籍を明確にすべき点でございます。これは二十万平方キロ弱あると思っておりますが、集団和解という方式によりまして、現在、西原村それから沖繩市の一部、読谷村の一部、それに取りかかっておる次第でございます。この集団和解が進んでいきますと、最後の詰めがむずかしい点がございます。最後の詰めのむずかしい点をどうしたらいいかということで、現在はこの三つの経緯を生かしましてその方策を考えておるような次第でございます。
ただいま局長が申し上げましたようなことでございますが、おっしゃいますように、集団和解方式で煮詰めるところまでは煮詰めていきまして、最後に残った点を何らかの形で解決しなければならぬわけでございますが、局長が申し上げましたように、行政裁定ということはどうも民事の体系になじまない。いろいろ協議をいたしました。そこで、三党提案には調整審議会というのがございましたが、こういう審議会のようなものを経た上で沖繩開発庁長官が意見を述べる、あるいは勧告するというふうな形のものであれば、これを有効に使うというふうなことば、強制力がありませんからもちろん地方自治体の御協力も要りますし、またそれぞれの土地の所有者の方々の御協力も要るわけでございます。しかし
それは先ほど局長が申し上げましたが、やはり訴訟に訴える、それ以外には手がないと思います。
先ほど来たびたび申し上げておりますように、極力集団和解でもって、話し合いでもって解決をしていきたいと思いますが、先生おっしゃいますように、最後にそういう問題が残るかもしれません。そのときには強制力がありませんけれども、地方自治体それから審議会、それらと協力をいたしまして、意見を述べる、勧告をするということをいたしたいと思いますが、なおかつそれで解決がつかなければこれは訴訟ということにならざるを得ない、かように思います。
ただいま議題となりました沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び概要を御説明いたします。 沖繩の復帰に際しましては、沖繩県の区域において本邦の諸制度の円滑な実施を図るため、沖繩の復帰に伴う特別措置に関する法律により、各般の特別措置が設けられたのでありますが、政府は、その後沖繩県を取り巻く社会経済情勢の変化等に顧み、内国消費税及び関税に関する特例について、その期限の延長等を行うこととし、ここにこの法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして、その概要を申し上げます。 まず第一点としまして、内国消費税については、沖繩県産酒類に対する酒税の軽減措置、揮発油税及び地
ただいまの御質問は、第一次五カ年か、特別措置の方が終わった——第一次とはついておりませんが、特別措置の五年が終わったわけでございます。いま御審議いただいておるのがその延長ということでございます。再延長がまたあるのか否か、それは基本的に沖繩県の状態が本土並みになるかならぬかということがその背景にあると思います。それにはやはり産業構造といいますか、いまのところ第三次産業の方は、一時的な空白があったにせよまずまずのところに行きつつある。第一次、第二次の産業が予定どおりいかなかった、その点でさっき申されたような失業率も本土平均よりもずいぶん高い失業率にある、いろんな問題がそこに生じておる。ですから、やはり基本的にはこの第一次、第二次産業の振
対馬委員のおっしゃるとおりでございまして、一日も早く本土並みになることを沖繩県民の方々も望んでおられましょうし、そのためのまたこれ特別措置でもございますから、それからまた、そのための振興十カ年の計画もあるわけでありますから、振興の十カ年の計画が終わる時点においては、ぜひひとつ本土並みにすべての面においてしたい、かような決意はかたく持っております。
おっしゃるとおりに、復帰特別措置といまのような振興開発計画が相関連していくことは事実でございますが、ただ特別措置の方は、二十七年間というもの日本の制度と違った制度の中におられた沖繩県民の方々でありますから、それらを一挙に日本の制度に引き直すということは無理があるということが主眼点でありまして、それで五カ年の特別措置があり、そしてまた、今度まだ十分ではないということでこれが延長になるわけでございますから、関連がないとは申しませんが、関連はありますけれども、いまの開発振興計画の方は、これは基本的に沖繩県がどうやって自立ができるか、この開発の振興が目的でありまするし、関連がないとは思いませんけれども、主眼点は違っておるわけであります。
帰するところは、豊かな沖繩県といいますか、本土並みの沖繩県を確立することにあるわけですから、おっしゃるとおりにその整合性といいますか、関連をしながらやっていかなければならぬことは、これは確かであります。ただ、私先ほど申し上げた主眼点がちょっと違うんだけれども、しかし実際は整合していかなければならぬことである、かように申し上げた次第でございます。
全くおっしゃるとおりでございまして、振興開発の最初の五カ年間でうまくいっていないのです。第一次産業、第二次産業がなかなか振興しないのです。ですから後期におきましては、いまの第三次産業に極端に偏った産業構造をどうしても是正していかなければならぬと思うのです。しかし、地理的関係から考えてみても、日本全体の産業構造のようなパーセンテージには私はならないと思うのです。どうしても第三次に重点が置かれてくることは、日本唯一の亜熱帯の島としてこれはやむを得ないと思うのですが、それにしてもいまの状況では、雇用機会の喪失といいますか、そういう面ではどうしても失業率が高くならざるを得ない。 そこで第一次、第二次を、基本的にどうやってこれを振興してい
おっしゃるとおりで、そのまま延長するわけではございませんので、品目によっては二年で打ち切ろうというものもございます、三年で打ち切ろうというものもございます、五年そのまま延長するというものもございますし、おっしゃるとおりちょっと舌足らずな趣旨説明であったかと思います。
適切な例を御指摘いただきましてありがとうございました。 このようなせっかくの特別措置が生かされないような現状であることはまことに遺憾のきわみでございますから、どちらをとるかは研究さしていただくことにしまして、この特別措置が現地において十分生かされるような措置を厳重に今後とってまいります。
ただいまおっしゃいましたことは大きな問題であろうと思うんですが、いま県当局とその点では開発庁は相談をいたしておりまして、いまおっしゃいましたが、病院に切りかえるのも一つの案でございますし、本土の大企業の保養施設というふうな面にこれが使えないかということで、実はもうすでに当たっておるという事態でございますが、まだその実は上がっておりません。なお、今後そういう線で努力をいたしていきたい、かように思っております。
ただいまおっしゃいましたことについて、当面は厚生省が全国的に約二十億の予算で、中にいまの愛楽園にしましても、もう一つの石垣島の病院にいたしましても含まれていることだと思います。思いますが、それはそれなりにわれわれといたしまして、沖繩開発庁といたしましては関心のあるところでございますから、厚生省と緊密な連絡のもとに、いまおっしゃいましたような施設の不十分、また、医者の数が足りないそうでございますので医師の充足、これらにつきましては緊密な連絡のもとにやってまいりたいと思います。五十二年度ではある程度それを進めていきたい、かように思います。 —————————————
政治姿勢の問題並びに地位協定の問題、これの政府の考え、こういうことでございますが、確かに日米安保条約の中におきまして日本における米軍基地、これの五〇％以上が沖繩県にあるということは確かでございますし、そういうためにいろいろと沖繩県民の方々に御不便を生じておるということもよく承知いたしております。そういうことも含めまして、今後沖繩県の産業の振興、開発につきましては政府はより以上努力をいたすつもりでおります。日米安保条約のもとにおけるそういうふうな犠牲を沖繩県だけにしわ寄せしていこうという考えではございませんで、一日も早くやはり基地の返還が望ましいというふうには考えておりますけれども、しかし、また別の立場から、日本の安全、そういう立場か
