これは、いろいろ基準はありますが、そのとり方等で若干の幅は技術上出てきますので、激甚災害に扱えるように、国務大臣としての御努力を要望しておきたいと思います。 それから現地関係での希望は、報告にありましたごとくですが、山あるいはがけくずれ、これがさらに宅地の崩壊、建物の流失、あるいは死亡事故というふうに関連を持っておりますが、現行法では、宅地の損害について国がこれを保護、助成し、復旧をするということが困難だと言われておりますが、しかし、あるいは地すべり地域に指定するなり、法の実定法の運営で救済され得るという議論もあります。これは、山の場合は、緊急砂防でこれを助け得る。農地の場合は、農林災害としてこれが助け得る。肝心かなめの住宅につ
それで大臣の御答弁にもありますように、宅地に関する限り手が出ない。しかし、これにはいろいろありますが、たとえば呉の場合、あるいは神戸もそうです。大体今度共通点は、上流の公共施設、道路あるいは山とか、そういうものがくずれて、そうして通常の流量計算とは全然常識はずれのほとんど土砂、くり石、こういうもので、河川は、橋が三メートル前後以下の高さのところは、木の根が来て、それが詰まって、川というものが機能をなさなくなって、そのため両岸の宅地がほとんど荒野になってしまう、そういうものが典型的な今度の災害の様相ですね。それで、そういう破壊原因等から見ても、宅地というものについては、これは当然考慮しなければならぬのではないだろうか。 それから、
いまの点は不明確なんだが、三年かかるものを単年度で、場合によれば市が農協等で融資を受けて金利は負担をします、それでよいか、建設省のほうは施越し工事が許されておるからよい。ところが、市のほうでは自治省等がそういうやみ起債みたいなことになるので困るということになれば、非常に措置がない。その点はどう処置するのかというのです。
これはどういうところに障害が出てくるのですか。金利だけは負担してもいい。むしろ全国的な財政上の事情があって三年にしなければならぬというのが本旨だろうと思う。それを今度の被害のように非常に拡大してくる、山もだんだん増破してくる、河川がはんらんしてくるということになれば、国に全国的な施策に対して特例を認めるということは心苦しいし、無理だろうから、地元の特殊事情で負担しておきたいというものを認められないというふうにも聞こえる。まだ一定の方針がないように思う。障害があるのですか、何か。
この点は十分地元の実情、それから負担がかえって増加する、危険度が加わるという実情のものは、自治省は起債についても考慮するように要望しておきます。 それから宝塚の場合も顕著な例ですけれども、宅地造成の規制ですね。これはもういま指定地域並びに全国的にも問題が起きておりますが、特に宝塚の場合には、法の指定を受ける前にすでに着工していた。市長としてもどうにもならなかった。ところが、地元は相当の反対運動が起きているにかかわらず、渓流をはさんで両サイドに相当大規模な宅地造成が、企業は主として右岸、左岸二つに分かれますが、この工事たるや、実に私ども行ってみまして無責任きわまる工事です。ゆえに、これが今次災害に際会して、下流の河川はほとんど埋没
速記をとめて。 〔速記中止〕
速記を始めて。
他に御発言もなければ、派遣委員の報告はこれをもって終了いたします。
次に、建設資材労務対策に関する件を議題といたします。 質疑のある方は、順次御発言を願います。
本件についての質疑は、この程度にいたします。 これにて暫時休憩いたします。 午後二時三十八分休憩 —————・————— 午後四時十一分開会
ただいまから委員会を再開いたします。 近畿圏の保全区域の整備に関する法律案、及び中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律案を一括して議題とし、これより質疑を行ないます。 質疑のある方は、順次御発言を願います。
ちょっとお伺いしますが、近畿の場合は、保全区域は今度の七月災害で若干変更になるという意味ですか。
ところが、この資料によると、二十五の区画になるんだ、保全区域は、そうでしょう。これは大体見取り的な図面ではあるが、しかし百万分の一ですか、これで見ると、かなり神戸よりも北の山のてっぺんですね、今度の水害、地すべり、山くずれの多いのは、町の神戸市家屋連権区域周辺なんだ。そうすると、保全区域二十五番に当たるところよりもはずれて、神戸市街地近郊ということになるんだから、二十五番よりはかなり離れている、これは。
いや、ですからね、いかにも今度の水害の復旧並びに今後の保全については、六甲地区は保全区域で国が買い上げるというような誤解を受けている向きが、国会の中でかなり多い。ですからいまの点をただしたわけですが、ですから、必ずしも市街地周辺の地すべり、山くずれがあったところが保全区域に入るとは言えないわけです。いま言われたほかの地域は別として、六甲地域の二十五番、これは大きい地図を見ても、相当部分は市街地から離れている。それは従来の方針どおりで、その境界なり総体の面積なりが、今度の七月災害で変わるのか変わらないのかという点にかかると思う。既定方針どおりなのか、区域を拡大するのか、その点いかがですか。
そこが違うんで、家屋は連檐していて、散在している。一、二戸ずつはこれは入るとしても、神戸の市街地というのは、大体ある意味では、コンターラインに沿ったように家が建っているんですよ。牛が五十頭も死んだ、人も死んだという、そのズレというものは、連権したところとはかなり下に下がっている。図面を見ると、家屋がないところから、きわから上が保全区域になっておるんですよ。市街地を離れている。市街地の境界の部分に接したところが相当ある。あと半分は山の上ですから、今度くずれた地域は市街地には入らないということが言えると思うのです。それとも、今度入れるというのか。
ちょと西村長官に聞きますが、いまの保全区域については、その差異が出てくるとすれば、午前中の審議の過程に出た住宅宅地造成、これは俗にいう宅地造成で、ゴルフ場だろうが、運動場だろうが意味は同じですが、少なくとも自然に手を加える場合に、別の法律を必要とするということで議論をしたわけです。午前中、規制を強化するとか、それと保全区域との関係をどうお考えでしょう。将来の問題も含めて、保全区域だけは新しく規制を強化しようとするものからはずすのかどうか。近畿圏と中部圏にはそういうものがある。あるいは首都圏にもそういうものがあるはずです。つまり、午前中の審議で宅地造成等規制を強化しなければ、二十数府県指定をしてあっても、現行法では十分その目的が達せら
両案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめまして、これにて散会いたします。 午後五時十八分散会 —————・—————
ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 まず、土地収用法の一部を改正する法律案の内容は、第一に、収用する土地に対する補償額の算定について、従来の裁決時価格を改めて、事業認定の告示のときの価格に、権利取得裁決時までの物価変動に応ずる修正率を乗じた額としたこと。 筋二に、事業認定の申請にあたって、起業者は、起業地の全部または一部について、三年を限度に収用手続を保留することができるものとし、収用手続を開始するときは、その告示をもって事業認定の告示のときとみなすこと。 第三に、事業認定の告示があった後は、土地所有者等は、起業者に対し補償額の支払いを請求することがで
ただいまから建設委員会を開会いたします。 委員の異動について報告いたします。 昨十二日、森八三一君及び廣瀬久忠君が委員を辞任され、その補欠として松平勇雄君及び栗原祐幸君が選任されました。 それからまた本日、松平勇雄君及び栗原祐幸君が委員を辞任され、その補欠として伊藤五郎君及び横井太郎君が選任されました。 —————————————
土地収用法の一部を改正する法律案及び土地収用法の一部を改正する法律施行法案を一括して議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。 質疑のある方は、順次御発言願います。
