これは、まず法案がどうして条文編さんに至ったか、過程を見ても、まず自民党におかれては日本学術会議改革特別委員会をつくられておる。長官の総理府におかれましては、日本学術会議に関する懇談会が持たれておる。学術会議の学術会議改革問題懇談会。いろいろあります。 参考までにこれらの、特に自民党なり総理府なりあるいは学術会議の構成メンバー、検討された期間、私が聞いているのではまことにお急ぎになっているように思われます。構成メンバー、あるいは期間等をお伺いいたしたいし、それぞれの委員会を設置せられたようですが、この委員会の結論というものは全く並列の答申というか、まとまったものがなかったように思います。そこで何でもいいから答申しておけということ
丹羽長官古い人で、御発言中私が見ますと、いまここで全く不完全だ、しまったと言うわけにはまいりませんわ、提案者ですから。これはむしろ丹羽長官より前に問題はすでに山を越していたんじゃないでしょうか、私ずっと日程を追ってみますと。これはあなたが厄介なものを引き受けた、それは現職長官ですから。しかし昔の人にあれこれ言うんじゃなくて、現職ですから、自然あなたに言わざるを得ない。あなたも苦しいか苦しくないか、答弁をされているわけですけれども。 ただ、重要な点が御発言にあるわけで、いろいろ法案をまとめるに当たっては、久保会長を初め学術会議の方の御納得をいただけるという、そういうセンスでおられたようですけれども、大体この案で学術会議は十八日以後
そうです。もう久保さんの了解をとったようないま御答弁ですからね。
押しつけじゃないか。押しつけになるじゃないか。
久保さんが黙っておれないな、これは。
まだ法案の入り口で時間が参りまして、また委員長におかれてもひとつ機会をつくっていただく。なお、審議を進めるに当たって、先ほど申し上げました政令についての、質疑応答でなしに文書でひとつ要項を、政令にゆだねたもの、規則にゆだねたもの、これをお示しいただきたい。それから、先ほどお答えがないのですが、本法案をめぐっていろいろ、特別委員会とか懇談会とか持たれておりますが、このメンバー、審議に入った、それからその終結というか、答申された日等を資料として御提出をいただきたいと思います。
委員長の選任は、主宰者の指名に一任することの動議を提出いたします。
本院議員丸茂重貞君は、去る七月二十三日、虎の門病院においてクモ膜下出血のため逝去せられました。 昨年九月、自由民主党参議院議員副会長に再度就任され、党内の輿望を担い、今後の一層の御活躍が期待されておりましたところ、本年二月、病に倒れられました。一日も早くお元気な姿を見せていただきたいという私たちの願いや御家族の必死の御看病もむなしく、ついに幽明境を異にせられたのであります。まことに痛惜哀悼の念にたえません。 私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表して、従三位勲一等故丸茂重貞君のみたまに対し謹んで哀悼の言葉をささげます。 丸茂君は、大正五年五月、群馬県吾妻郡にお生まれになりました。群馬県立高崎中学を経て、自己の進
今回初めての予算委員会からの委嘱審査となったわけでありますが、私は特に私学助成、また奨学資金問題、留学生の受け入れ等々、お尋ねをいたしたいのでありますが、時間が五十分の割り当てのようでありますから、まず、私学助成問題について質問をいたします。 御承知のように、私学振興助成法のもとで経常費の五〇％、二分の一を目標に私学助成を行うという方針が打ち立てられ、立法化を見たわけであります。その後第二臨調、そしてこれが第一次答申となり、本年度はただいま御説明がありましたごとく昨年どおりと、昨年同額以下ということに対するまあほぼ同額ということで、その限りでは文部大臣等御努力を認めないわけにはまいりませんが、しかし、このまままいりますと、昭和五
文部省関係予算は累年伸び率が落ちていることは御承知のとおりでありますが、昭和四十八年度以降、私の手元にもございますが、文部省関係の伸び率は前年度に比して三五・四八％の昭和五十年度以降漸減をいたして、ついにただいま御説明の本年は二・六％、こういうふうになっているわけであります。 その中で私学助成について言えば、前年どおり伸び率はゼロということでありますが、これが私学のみならず、昨日も御議論がございましたように、国公立、特に国立についてもかなりのしわ寄せがきているように思うわけであります。大臣御就任直後の予算折衝であったかと思いますが、五十七年度の実態を踏まえて、五十八年度に処して、国立なりあるいは私学助成なり全般の予算要求なり、実
そこで、私学振興助成について重点をしぼってお伺いしたいと思いますが、これは御承知のごとく第一条でその目的といたしましては、一つ、私学の教育条件の維持向上、第二に学生等の修学上の経済的負担の軽減、第三は私学の経営の健全化、この三つを挙げているわけであります。そして経常費の二分の一を目途にしていたやさきでありますが、自然、昨年度並みとなりますと、教職員に対するベース改定あるいはその他一般管理費の上昇等々考えますと、教育条件の維持向上あるいは学生ないしその父兄の負担というものは二十七年度以降それだけ増高することになるわけであります。文部省の試算では大体年間五万円程度とか言われているように思うんです。 衆議院におけるわが党の嶋崎委員との
いろいろな視点からの問題があるわけでありますが、まず第一は、私学振興助成法に、至るまでの根本原因というのは、やはり国立の学費、学生ないし父兄負担との対比において、私学、国公立の寄与率から見ても非常にその懸隔が大きいし、ますます年を追うに従って私学と国立との学費の差が大きくなる、倍率がだんだんと大きくなっていく。こういう点から、今回国立関係は学費値上げになるような運びでありますが、この学費の開きから見ても、今度のゼロシーリングに基づく予算編成というものは私学にかなり大きくこたえているわけです。いまの御説明の中で、経常費についての、特に管理、物価傾向をどの程度上昇率を見ているのか、重ねてお伺いいたします。
もう一つは国立との学費差でありますが、これはどういう傾向になりましょうか。
そうすれば、やはり依然としてかなりの開きがあるということは数字が物語っていると思うのであります。この程度で維持されてしかるべきと思われるのか、さらに改善をしていく必要があると思うのか、政治論としてもひとつ大臣からお伺いいたしたい。
国公立と私学との差がおよそどの程度までを理想とされるのか、努力目標をお伺いいたします。
今後、大臣も特に補正の段階もありましょう、五十八年度、新年度予算要求折衝もありましょうが、私学助成を中心に努力なさるということですが、いまの管理局長のお話では二分の一という一つの目標もありという客観的なものを指摘されての発言ですから、どうもよくわかりませんが、一体文部大臣としてはこの程度ならばという目安がやはりなければ努力にも自然力が入らないような気もいたしますが、どの辺をお考えか重ねてお願いいたします。
臨調第一次答申の前年度同額以下ということは、これは五十七年度に関する限りという意味であって、五十八年度以降はこれはまた州と、そういうお考えでしょうか。
ちょっと手元に持ってきているはずなのに、見当たりません。国立の場合、学生負担金の割合が私学の六〇に対する数字はどうなりますか。
いま大臣お聞きのとおりでありますから、私学のものは現状六割、現状を固定するなりあるいは私学助成が前年度同額ないしそれ以下の以下を将来とるとすれば、さらに六割はふえてくる勘定になるわけですね。そこで、国立の場合は一〇％、私学の場合は六割ないしは、いま大臣御発言では私学が負担率が高いのはやむを得ないと、こういうことですが、それはどういうところから出てくるんでしょうか。負担率の差がよろしい、肯定する論法の根拠は何ぞや。
いや、一〇％と六〇％ですから、それ自体を肯定されるのか。ある程度というふうな表現ですが、私はやはり私学に入学している、特に父兄、これもやはり国立関係の経費、一般国税なり地方税で国公立の教育費も負担しているわけですね。私学についてはいま本年度二千八百億余のこれは助成として還元されるとしても、父兄の二重負担というのはここから出てきているわけでありますから、したがって、幸か不幸か私学に行った者は、父兄にとりましては、やはり国立学校の経費も相応の負担をしながらみずからの子弟の私学教育費を負担すると、こういうことなものですから、自然、両院ともここに思いをいたして私学振興助成法をつくったわけですね。そして当面二分の一。これが臨調の答申に基づいて
