ところが、大臣はそう思われても、臨調関係からの答申がその都度あれば、内閣ないし各省はこれをそのまま五十七年度に関する限りはのんできたわけですね。議会になればまたいろいろ議論はありますけれども、多数党の意思が通っていくと年度予算は成立するという仕組になっております。そうなりますと、一体臨調の動向に対して無関心でいていいのかどうか。私は思うに、特に私学について、文部省なり大蔵省なり、予算に関する限り、いわゆる圧力ないし圧力団体というものがなきに等しいと思うのです。この点は通産なり建設省あたりは背景を持って押してくる。ところが私学の場合は、なるほど私学団体はいま大きいのが二つで、あと若干のが二つですか、ありますが、これやはり文教関係の性質
大臣もなかなか古い政治家ですし、私も昔からよく知っているわけでありますが、まあ、それなりの人柄ですから、その御答弁も無理からぬと思うのでありますが、もっとよし任しておけばいいなとまでいかなくても結構ですけれども、何とかやってくれるだろうというひとつ印象を与えてくださいよ。何かどうもそこらの素人相手にちょっと答弁しておきゃ、そのうち時間たって藤田引っ込むだろうというような、そういうことがありありとこれ見えるんですな。ひとつ熱のあるところを頼みます。
私はいまの御答弁聞いてもですけれども、一体いま大学に物が言えるような立場に文部省があるのかどうか。そういうことを知っていて聞く方もおかしいんですけれども、大学の自治その他でああせい、こうせいと言って、そうですかと聞く大学がありますか。教えてください、どこか。
まあよくわかったと申し上げたいわけでありますが、なかなかわかりにくいわけで、さて、文部省の配分基準なり配分の改正というか、最近聞くわけで、衆議院のやりとりの段階ではどうも明確でないんですね。どうも現行配分基準の一部修正のようにも聞こえるし、一方臨調は研究体制に重点を置いて研究費を出そうという、こういう大事な時期に来ているだけに、文部省の私学助成費の配分について現状維持か修正するか、修正するとすればどういう方向なのか、各方面の意見を聞きというのは大分前の話でした。から、もうそろそろ方向性は出てるんじゃないでしょうか。
研究プロジェクトを中心に、個々にむしろ特色ある私大づくりという意味で私学助成に重点を置くという説に対してはいかがですか。
二時十七分までだそうでありまして、ずばり来ているわけで、残念ですけれども、以上をもって取りやめます。
私は、日本社会党を代表いたしまして、当面する諸問題、いま国民の皆さんが重大なる関心を持っておられます諸点について、総理に御質問申し上げます。 まず、政治姿勢についてでございます。 一九八〇年代のわが国の政治、経済、社会、これらは総理の言うように大きな転換を迫られているのであります。激しいインフレ、物価高と不況が同時に進行するいわゆるスタグフレーションが深刻化し、第三次資源エネルギー危機という時期を迎え、失業や倒産、地価の高騰や住宅難に加えて、高齢化社会の中での老後の不安など、いま国民は憂慮と不安に包まれ、政治に明るい見通しと方策を求めているものと判断されるのであります。 ロッキード・グラマン汚職に続いて、昨年来の公社、公
二つのことを長官に聞きたいと思うんです。 一つは、いま同僚議員からも質疑がありましたように、地域振興、地方開発、これは、私、戦後ざっと調べてみますと、国の予算の配分、かなり北が厚くて南が薄い。その間にオリンピックとか万博とかいったような特別な事情のある地域もありますがね。私は、やはり、国土開発の総元締めとも言われる、均衡のとれた総合的開発ということ——過密地域はやたらに過密になる、社会資本の充実に追われていく、過疎地域はもうだんだんと過疎化していく、そして、わが国のように人口密度の高い、領土の狭いといったような諸般のことを考えてみて、ここらで少し国土庁とされても以上申し上げたような観点から十分事実問題を把握されて、われわれにも資
ただいま議題になりましたそれぞれのうち、いわゆる農住法に関連して建設大臣に質疑をいたしたいと存じます。 御承知のように最近地価がかなり高騰気勢にあるわけでありますが、他面、宅地供給を見ますと、昭和四十七年をピークにかなり急激に下降線をたどっているわけであります。これをどのように打開していくかということ、豊富で良質で低廉な宅地供給という見地からいたしますと、私はなかなか今日並びに将来にわたって問題を持っているように思うのであります。 そこで、第一の点についてお伺いいたしますが、それは、いわゆる不況対策ということで、特に三木内閣以来公共投資公共事業を大幅に、国債発行等によりまして今日進めているわけですが、こういったいわば大幅な赤
これ五十四年度と五十五年度の大きな断層がつくということは諸般に問題があります。特に道路等の建設勘定等では途中でやめるわけにいかない、利用効率を考えると、ありますが、しかし従来自民党内閣多年続くわけですが、中長期計画は一応策定され世に明らかにされますが、このことはまた予算等財政運用は別のやはり観点から立てられてきたわけで、五ヵ年計画がもう一年で全くほごになって新しくまた改定ということで、これは資本主義の政策を信奉され実施されているんですからやむを得ない点もあろうかと思いますけれども、予想外に経済成長になったり落ち込んだりですね。いま言われます五十五年度以降もほほ五十四年度規模の公共投資をキープしていこうと、維持していこうということのよ
次に、特に建設行政諸般の施策を実行するに当たって、今日住宅の問題が出ておりますが、いわゆる縦割り行政の弊害といいますか、たとえば国土庁の地域振興整備公団が開発着手いたします。周辺部に水質汚濁あるいは枯渇といったような諸般の問題を提起するわけですけれども、なかなか各省それぞれキャッチボールになって受けつけてくれないというので、地方自治体も困っている問題が具体的にはたくさんあるわけです。これは、私は予算委員会でも福田総理の時代にもただしたわけですけれども、なかなかこれ経済企画庁がそれほどの力もないし、またそういうポストでもないということで、宅地開発自体を見ましてもやはり環境整備、これは運輸大臣にも関係する。第一、まあ市町村が今日開発要綱
非常に懇切丁寧で、少し長いという横の方からのささやきもございますが、どうも確たるものがないときには長く言うように、私もそういう癖がありますが、六百億で今度縦割り行政の弊害という、これはまあ確かに幾分かの効果はあると思うんですけれどもね。これはまあ建設大臣で何もかもというのは無理ではありますが、しかし余りにも建設省を中心とする周辺の縦割りのいろんな介入が多いものですから、努力を今後に期待をいたしたいと思います。 さて、その問題に入りましたから若干お伺いしますが、宅地供給が急激に下がる、あるいは地価が上がる、やがては公団の住宅開発にいたしましても勤労大衆が負担をする結果になるわけですから、これを個別に検討してみますと、新しく入る住宅
まあ意気込みはわからぬでもありませんが、とてもそれは半年や三年たっても、これそんな容易な問題ではないようです、なかなか。これはやっぱり内閣全体としてきちっとしませんと、自治体にうんと言わせる、また自治体が言っていることも十分理解をして国がこれが調整を図っていく必要があろうと思うのであります。 そのいわば今度の五十四年度六百億について若干触れてみたいと思いますが、すでに昨年、五十三年の五月九日に、建設事務次官と建設省計画局長それから住宅局長名で、宅地関連公共施設、この例の通達といいますか要綱が出ておりますね。これを見ますと、さらに都市局、河川局、道路局からそれぞれ所管について別途通知するというふうに書いてありますが、これをいただき
ですから、そういう議論も成り立つわけですが、現実にはその裏負担も一切を開発——つまり、手放しでいまの三メーター道路は四車線になり、駅前広場ができ、小中学校、幼稚園、託児所まで中にできるといったような、下水もかなり、処理場まで持っていくとか、これが実態なんです。それがいやならば、当市は、人口増については指導要綱にもあるように、もう反対ですから、どうぞおいでくださらないように、こうなるわけですよ。ですから、いわゆる線引き、市街化区域よりも市街化調整区域により問題が大きい。ですから、これを一体どうするかという議論はもう今日あるわけですね。これは自治体の抵抗もありましょうし。私は五十二年ぶりに都市計画法を改正したときの建設委員長だったのです
どうもそれ理由にならぬと思うので、ぼくは建設省なかなか優秀な諸君が多いのに、三年以後は見通しがつかないような、そんな頭の内容かなという疑いさえ持つので、この種のものはやはり短期的に考えなきゃなりませんが、ある程度のやはり期間を持って、それがまた他の省にもそれだけの、大蔵省初め、それでちょこちょこ三年置きにと。最近思うのは、同和対策特別措置法だってそうだと思うのですね、いや二年だ、三年だと言って。これなんかもそんな小刻みにすべき性質のものじゃないんですけれども。これはまあいますぐ修正とか申しませんが、今後の立法態度としては、もう少しこの種長期を必要とするもの、それから住宅の非常な要請の強いわが国今後の見通し等から照準を合わせてみても問
五十三年の二月一日以降の実績があればお示しいただきたい。
これは、いまも触れられたように、減反政策というか、水田に対する対策が加味され、漸次多少緩和されてきたんですけれども、今日に至りましてはこの水田というものに対して、現状から見てこれを全面的に水田要件を撤廃されるのが適当ではないかと思われますが、いかがですか。また、水田関係が実際に数量的にどの程度今日宅地化されてきたか、実績をお示しいただきたいと思います。
これ利子補給、農協等を中心にですね。ですけれども、時間の関係で、詳しくは申し上げなくてもおわかりだと思うんですが、どうもこのままで家賃の適正化といったようなことで、実際問題として建築し、賃貸のメリットが非常に薄いものですから、本当に住宅の必要な都市の最寄り周辺というよりも、この実績を見ても静岡県がかなり多いようですが、離れた周辺地帯ということになってもいるわけです。したがって、実情にかんがみて、利子補給だけでなしに、近い将来家賃に対する国の補助というか、そういったものを検討する必要があると思われますが、いかがですか。
まあその問題とあわせて、やはり借りる方、利子補給を受ける方の立場から見ますと、そろそろ来年度あたり、五十五年度あたりから利子補給を打ち切るというその十年が来るわけです。ところが、後十五年間元利を利子補給も何もなしで返済するということになるわけでありまして、これでは建物は十年十五年いたしますともうかなり老朽化するといったようなことを考え合わせますと、どうも農住法の将来について一抹の危惧を持たざるを得ないのであります。したがって、十年打ち切り、十五年間は無補助で返済をする。こういつたようなことで大変困るわけで、維持、修繕の管理とか家賃の改定、それから譲渡、売却といったような問題がだんだんと多くなってまいります。したがって、これらの譲渡は
いまの農住家賃表の資料もこれ調査室の方で出してくれていますが、最高限度額２ＤＫで七万八千八百円ですか、それが六万五千円で実施、あるいは最低四万三千七百円、実施が三万三千円。どうもこれが建設され賃貸されている場所、位置等から見ますと、いわゆるシビックセンターでも何でもないかなり離れた環境の地ですから、そうしますと、決してこれ家賃は安いことはないです、借りる側から言いますと。しかし、建設して賃貸側から見ると、これはこの程度はもらわなきゃということになりましょう。そのいわば貸し借りの間におけるやはり大きなわが国はギャップがあるわけですね。ここにいろいろ問題があると思うんですよ。まあ私どもが結婚したころまだ若いから、この間のように思ったが、
