藤田進

結構な話です。これで終わります。（笑声）

関連して。 　お答えいただくための具体的な質問をいたしますが、結論的に、完全に消化して従来のように次年度繰り越しその他消化不良はないということのようですが、私は現地のいろんな調査その他の過程で、公共事業費の非常な大きなウエートを占めているものの中に、たとえば用地買収費、これが必ずしも消化できるかどうかについては少し所見を異にしているわけです。まあしかし、これを消化しようという熱意のあらわれと言えばそれまでですが、かなり基本的人権をじゅうりんした形で、特に道路の立ち入り測量あるいは丁張りかけぐらいまでは所有権者——地主等に適法な手続もしないまま踏み込んでいく、これがこじれてしまう、あるいは現地における計画説明が不十分なために、補助工

それは単年度、五十三年度予算のいわゆるミクロで見た場合をおっしゃるんで、いやしくも大臣としては景気対策、そしてその成果というものがこの五十三年度、来年の三月三十一日でこれが完全に、福田総理の表現ならばトンネルから出かかるという、予算委員会でも、あなたもずっとおられ、私もいたわけですが、そういう内閣の見通しなんですよ。とすれば、これは問題になるのはやはり来年度以降の継続性ですね。これは赤字国債あるいは建設国債はもう限度以上になっているわけですが、そうなると用地買収費は、これは景気浮揚に直接影響しない、まあゼロでは私、ないと思いますが、この議論はさておくとしても、しかしどうしても——十年先は言いませんが、五十四年度以降を短期的に見て、こ

ですから、景気対策の側面と、これはまあそれだけがいま強調されているんですから、それは確かに当面する重要な問題で適切な私は質疑応答だと私も判断いたしますが、他面、建設省の行政としてはその重要度、緩急の順もあるわけですね。ですから、私も経験いたしましたが、昭和七、八、九の三カ年のいわゆる時局匡救土木事業、これはまあ町村道を中心にいわゆるいまで言う過疎地を施工して景気対策を講じたわけです。当時は国家予算も二十三億程度の規模だったわけですけれども、しかしいまはいわゆる人肩馬背時代は脱却してむしろ交通渋滞と、これを打開して産業活動その他どう合理的な促進を図るかということも、これは建設行政の大きな仕事なんですね。いま言われる用地、関連をしてその

一般の建設行政調査等、盛りだくさんの本日の委員会でありますだけに、私に割り当てられました時間は二時まで、十七分ばかりでありますが、時間というよりも内容についてぜひひとつ建設省また関連する政府委員、住宅公団にお願いを冒頭いたしますが、ポイントを外さないで簡潔に説得力のある御答弁をいただきたいと思うわけです。 　その第一が、今日大きな社会問題に発展している住宅公団管理の家賃値上げに関することであります。 　本件はつとに衆議院とともに本院建設委員会も今日のような、問題がエスカレートすることをおもんばかりまして、安永建設委員長が各会派の協力を得られて、そして二月九日、夕方六時四十五分ごろ本院に要望書として、他の委員長ではむずかしいくらい

有賀理事もこの七項目は、公団自体のやはり問われている問題と理解しているんですが、これは関係ないんですか。

まあ、そのことはどういう場所でもそれを堅持して、場所場所で違ったことのないように——いま事務局から時間ですよという督促ですが、あと三十分やろうとは思いません、他の会派に御迷惑かけますから。そこで二点にしぼって今後の対処する基本的な立場をお伺いしますが、第一は、いろいろ聞けば百般の努力は尽くしたが、相手が悪いんだということに要約される。しかし、この種のものはそう規定はしないにしても、われわれ聞けばそう聞こえるんです。そうじゃなくてやっぱりみずからも反省しながらまとめていくという、そういう襟度がなければまとまりません。そこで、これから先ももう少し、これは居住者並びにその団体も絶対にもう値上げだめだということでもないようでありますから、話

訴訟の方は経ないんですね。

いや、それはいつごろですか、十二月まで待つんだという話だが……、答えなさいよ、質問に。

時間ですから中止します。

関連。

私どもが承りましたのは、黒柳委員の質疑中の三時三十八分でございます。私は時間を争うわけではございませんが、すでに夕刊には印刷で詳しく出ております。発表が三時三十二分で、私どもがただいま聞いたのが三時三十八分、六分間で印刷ができるわけはない。そういった点をもっと詳しくここで釈明いただきたい。野党は、委員各位がそれぞれ現下の経済情勢をおもんばかり、公定歩合については日銀総裁の出席を求めてそれぞれ聞いたわけであります。目下のところ考えていないということでございましたが、いずれにしても、こうして国会が開かれている以上、かって問題になったように、できるだけ議会を通じて国民に周知を図るという基本方針であったはずです。この辺の行き違いをまずお伺い

夕刊に出ている。六分間で刷れないと言っているんですよ。回答になりませんよ、それは。

どの程度ですか。

新規の国債利回り。

新規国債も。

新規国債を下げることになる、新規国債も。

郵政と企画庁、どうした。

いよいよ本日から、当院におきますかってない大型予算の審議に入るわけでございますが、質疑に入ります前に一言総理にお伺いをし、御回答をいただきたいのですが、今回の予算については衆議院の段階におきまして約三千四百億の修正を見ていると聞くのであります。昨年も同様にこの修正が行われてまいりましたが、これは当然に原案の一部修正として本院に送られてきたわけであります。今回見ますと、何らの修正なしに送られてまいりましたことはまことに遺憾だと思うのであります。これについて政府の御見解をまず承っておきたいと思います。

総理にお伺いしているのです。