これは総理の方が正直だと思うのです。大蔵大臣、そういうこじつけたことを言わないで、これから私は約三時間の質疑応答をするわけですが、もっと真実を答弁していただきたいです。 いま総理が言われたような事情であることも聞いております。それにいたしましても、簡潔な方法による修正の手続をしていただきませんと、衆議院の段階と違って本院は何らこれに院としてのタッチはしておりません。実態は御承知のとおりであります。今後ひとつ、ぜひこういう際には修正の上参議院に送付していただきたいことをお願いしておきたいと思います。よろしゅうございますか。
次に、福田内閣、特に総理の政治に取り組みます姿勢について、若干の批判を含めてお伺いをいたしたいと思います。 福田総理は、たしか若かりしころすでに農林大臣を初め、一時期を除いては、ほとんど内閣の一員として重要な地位についてこられ、特に三木内閣におきましても経済担当の企画庁長官として非常な熱意を示され、また国民も期待したところであります。しかしながら、今日のようにまことに冷え切った日本列島冬景色、まことにいまの状況を言うのではないか。大型の倒産あるいは失業あるいはまた病気で休んでいる、あるいは入院している人たち、母子家庭等々を見ますと、今日ほど自殺率の高い時期はありません。ある人は住宅ローンが返せないので、おとといでしたか五人の家族
石油ショックとか急激な円高ドル安ということを言われるのですが、今日のわが国の内閣の組織構造をして、一国の総理大臣が全く予見し得なかったというところに私は問題があると思うのであります。これだけ重大な問題、すでに昨年の当初、そして漸次急速に上げてきた九月までに、民間商社ではこのことを察知して、伝えられるところでは、日商岩井は数十億、この円高ドル安を見込んで手を打った、利益を上げているんです。こういう民間の商社は、不備な情報の中においてもちゃんと手を打ってきているんであります。こう考えてまいりますと、これから先が非常に思いやられる。私は円高ドル安についても後で触れますが、なかなか二百四十円前後でおさまりそうにないと思うのであります。
まあ発言がずさんで不用意だともとれるし、いまの御答弁を聞きますと、あるいは総理自体にまさにリーダーシップがないということを自認されるようにもとれるわけでありますが、この際、行政改革に触れましたので行管長官、これからどういう行政改革について総理に進言なさるのか御答弁いただきたい。
いろいろ並べられますが、不況対策であるだけに、いまの縦割り行政の弊害を救済しつつ臨機即応のできる、一〇〇％機能を発揮できる体制をむしろ整える必要があるんじゃないでしょうか。 さて、さらに問題は、過去の政治献金、昨年もちょうど三月二十六日触れたわけでありますが、依然として政治献金は花盛り、今度この予算を執行されるに当たっては、かつてなく公共投資が多いだけに、とりあえず、国民の血税並びに大きな借金――今度の実質三七％という国債に頼る予算であるだけに、建設業界から政治献金を吸い上げるということは、これはまず総理・総裁である自由民主党――私調査していますか、時間の都合で一々内容は申し上げませんが、かなり莫大なものが大手、中小に至るまでこ
これは、各党がとおっしゃいますから申し上げますが、私はいろいろ調べてまいりましたが、各党にわたっていないのであります。建設業からもらっていない政党は、社会党、公明党、共産党は全然出ておりません。そこで、いまのように御努力なさるのであれば、なおさらのこと大きな国民の借金で建設事業をやっていく、公共投資をするわけですから、しかも他の企業、一連の企業と同質に物を考えるところに根本的に間違いがある。今日の入札契約との関連、入札指名の関係等から、建設業に関する限りは非常に弱い面を企業は持っています。わかりますか、それは。ですから、言えば出さざるを得ない、指名がいただけない。いやそれは出さなくても指名するんだというのは口だけのことである、そうし
簡単に申し上げます。じゃ従来どおりお取りになるわけですね。特定企業と言われますが、時間がないのでこれ以上申し上げませんが、建設請負契約の関係は特別な事情にあることを申し上げた。従来どおりお取りになるならなる、はっきりしていただきます。それは世論がまた何らかの評価をするでございましょう。
いや、政治資金規正法を守るとかでなしに、取るんですか取らないんですかというんです。
三木前総理は、これは自由民主党の総裁でもあり、政治資金規正法改正に当たって、五年先には企業献金はこれを取りやめますという声明をされているわけで、あと二年余りになったわけであります。福田総理・総裁はいかがいたされますか。
いや、ポイントは、五年後は企業献金は取りやめるという当時の三木総理・総裁の言明は受け継がれて実行されるのかどうかという点であります。
いろいろ言われますが、三木内閣におきましては企業献金取りやめの声明をされ、実行を国民は期待していたところですが、これはさっぱり捨てておると。五十二年度――昨年度、自由民主党の献金は、発表によりますと八十三億約五千万円であります。こういう政党は日本にはないと思う。政治権力を持って、そうして公共事業を実行するに当たって建設業からも取るというし、不景気はばらまくし、失業者は出すし、これでは国民はたまったものじゃないです。反省してもらいたいと私は思うのです。 そこで、さらにロッキード問題、いわゆる灰色高官なるものはもう灰色から真っ黒になってしまったんです。これはロッキード特別委員会をつくっていても証人に出さないと、こういうことはあっては
瀬戸山法務大臣のお答えがどうもさっぱりよくわかりませんが、要するに、検察当局に対して法務大臣としてもこれが調査について督励をするという姿勢なのか、どうにもならぬからほっとくというのか、そこが聞きたいんです。
大蔵大臣、国税庁等はどういう態度ですか。これは第一、第二地下鉄等を通じて不当な利益を上げ、あるいはロッキードについても、これは時効という説もあるのかもしれませんが、零細な庶民については大変な徴税強化でありますが、こういう大きな問題が時効待ちの形は許されないと思うのであります。
国税庁は来ているのかな。
呼んでもらいたい。
その間、他の問題に触れてまいりますが、四月三十日、総理は日本を立ってアメリカに行き、カーター大統領と会うと、この日程は総理みずからの強い要望でこういう時期になったと言われております。そのとおりですか。
さらに、国連の核軍縮を中心とするハイレベルの構成で総会が持たれることになりました。これは総理、意外な熱意で、二月十八日のテレビ朝日における総理の談話等々見ましても、みずから乗り込んでいって核軍縮に相当重大な役割りを演ずるかのような御発言でしたが、これは事実でございますか。
それではカーター大統領と会い、また一時帰国されて、この国連総会に臨まれるというわけでございますか。
では、国連の核軍縮を中心とする総会には出席するという方向でいま日程を組んでいらっしゃるのですか。もう一度重ねてお伺いします。
しかしいま指摘したように、二月中旬ごろから特に国連の核軍縮にはみずから乗り込んでいくんだという、これはデノミなり行革なり、言うこととやることが違うんだというのがそろそろ定評にはなりつつあるとは言いながら、まだ一カ月もしないうちに、まだ白紙だなんて、そんな白紙のようなことをなぜ堂々とテレビその他で発表したりするんですか。はっきりしてくださいよ。
