私が聞いていて、それはうそですよ。それはあなた、核軍縮総会に乗り込んでいくということは、もうだれが見ても明白な発言をされている。ですから五月二日、カーターと会いたいというわが方の日程を、いわゆる五月上旬に決めないで、この国連総会と合わすようになぜ言えなかったのか、そこのところをお伺いいたします。
腹があるようにというのは、みずからにあるからちらちら出るんでございましょうが、五月上旬にこだわったのですよ、あなたはカーターと会うのを。アメリカの都合があるにかかわらず、六月だというのに上旬だ上旬だ。これを受け入れたんです。間違いなくそうなんです。それならば上旬じゃなくて、国連総会がある下旬に設定をなぜしなかった。国内政治日程もありということですが、何があるんですか、これを聞きましょう。
外務大臣、国連総会はいつでしたか。
まあ間違いだらけですが、これは冒頭、大蔵大臣はでたらめ言うが、総理はわりに正直だと思ったが、この辺からどうもおかしくなってきて、国会尊重だと言ったって五月十七日で国会は終わりですよ。私どもは、この不況の中に何とか、余りいい予算ではないけれども、それはそれなりに成立させようと努力しておることは御承知のとおりなんです。いわんやこの五月十七日以降大幅に延長して、月末の五月三十日の、総理が出ていければ行ける、そのときまで国会を延ばしていこうなんて考えてない。いつも与党なり政府が会期の大幅延長をやる、こういうことなんです。ですからそれは理由になりません。したがって、言われているのは衆議院の解散日程をとったのだと、こういう不景気の中で、しかもだ
いや、ただいまというのが、いつも後へいくと速記録を見てくれ、ただいまと言ってた、あの日のことなんだと、何遍もだまされてきたんだ、私は。ですから、いまの御発言はただいまじゃなくて、この不況乗り切りのために、そういう福田個人の総理のいすにつくためにここで解散するなんていうようなことは、それはそうですとは言われないことはこれはよく承知しておりますよ。しかし、まあそうであるように世は伝えているんですね。総裁選挙を控えて、この際だから二カ月の空白をとったんだと。しかしいまではなくて、頭の中にいずれにしてもこの不況を克服していくということが、これは最大の政治課題でなきゃなりません。そうである以上、総理も言うように、衆議院解散というものがこの五月
日銀の森永総裁にお見えいただいて、日程もあるようでございますからお伺いしますが、私どもの調査なりいろいろ玄人筋の見解等を見ましても、下手をすると円高はさらに進みまして、対ドル二百二十円ぐらいまではいく可能性があるということが、かなりの権威のある発言として伝えられております。まさに二百三十五円十五銭ですか、きのう、ニューヨークとロンドンで多少の差はありますが、こういうときに金融関係についても、これはこの間買い支えは何か断念されたように伝えられてもおりますが、四億ドルでとめたとか、これからこのドル安円高に対して金融の元締めの総裁としてどう対応されるのか。その一環として伝えられている公定歩合、これをどのように対処されるのか。 それから
これも目下のところという表現ですが、今月いっぱいないわけですか、公定歩合。それから、伝えられるところによると政府は非常にせっかちに考えているようですが、〇・七五とか〇・五とか、これは今回の場合はその程度であれば郵便貯金まで連動するのかどうか、預金金利にですね、いかがですか。
いや、具体論ですよ、これは。
総理はいかがですか。何か衆議院ではかなり公定歩合に深くタッチされた発言があったようですが、いまの円高の状況下においてどうあるべきか、お伺いいたします。
森永総裁に再度伺いますが、これはマスコミ――新聞その他を通じてもごらんでしょうけれども、総理はいまここではあんなことを言っていますが、かなり昨日の二百三十円台については焦慮されているように私は伺っております。これはもう当然のことだと思うのですよ。それを受けて公定歩合等についての所見があったように思うわけですが、内閣と日銀総裁との間に多少その辺のニュアンスの差があるわけでしょうか。いま聞きますと、一切目下考えていないということのようですが、相当なセンスに開きがあるように思いますが、いかがですか。
そこで、国税庁長官が来たようですから保留した問題に触れますが、議論は日韓癒着と言われている衆議院段階でかなり明確になった地下鉄問題、第一、第二地下鉄等について、不当な利益を上げ、あるいは相当な所得というものがあったにかかわらず、国税庁は一体何をやっているかというのが、これが一つであります。 もう一つは、特に昨年から企業、特に建設業に使途不明金処理約三百億、これが出てきた。これについて一部は調査をしたようですし、実態が明らかになったようでありますが、その後のこれが調査の状況もあわせて承りたい。
いまソウル地下鉄問題の調査対象はどこになっていますか。
時間がございませんので、そこでもとへ返しますが、総理は五月二日のカーターとの会見は一体何をお話しになるんですか。どうもこの中身がはっきりしない。まあ円高ドル安、あるいはまた何だかいま九十何名が、約百五十億ドルくらい、三井物産の社長が団長でおいでになっているようですが、物事が逆なように思うです。いまは売り手市場ではないわけですから、アメリカへ行って探さなくても、買ってほしければ日本に来たらいいんですよ、アメリカはね。これはストラウス・牛場会談等の結果として出てきているデレゲーションですから、いまさらやめろとは言いませんが、どうも姿勢が逆なように思うです。その反面にＥＣとか、特にニュージーランドの総理大臣が来てもすげないようなことで、そ
ときには会っていろいろお茶飲み話をするというふうに聞こえるわけですが、日本は重大な局面に立っている時期であるだけに、国民の納得のいく内容をひっ提げて乗り込んでいくということでなくちゃなりません。ただ荷物を背負って帰ってくるということであってはなりませんのでお伺いしたわけでありますが、どうも広範な問題のようでありますけれども、煮詰めてみると、経済問題については、アメリカはまた関税の切り下げとかいろんな――今度自動車問題が私は出てくるように思いますが、そういうものをむしろ逆に提案してくるようにも思われるわけで、ドル安、世界のキーカレンシーであるドルがこんなていたらくでありますから、もっとわが方のまとまった世論を背景にカーターにぶつけても
随行は、閣僚についてはどういう方が一緒にお行きになるんですか。
いま時期的に無理かもわかりませんが、さっぱり内容はない、荷物は背負ってこないということは、荷物は持っていかないということでしょうが、世界の経済、もちろん今日の世界経済の一環としてのわが国ですから、これは重要な意義を持つし関連を持つことは百も承知しておりますが、なかんずく、わが日本の経済実態というものはまことに憂慮すべき状態であることはもう御承知のとおりであります。それだけにカーターと会う以上、わが国の利益、パーソナルインタレストの立場に立った外交なり折衝をしていただきたいことを申し上げておきたいと思います。 さて、当面する不況対策と財政についてでございますが、構造不況産業、これは造船なりあるいは紡績、綿なり化繊等々かなり広範にわ
私ども、ずっと長年過去を知っていていろいろ論議してきた者といたしましては、いわゆる高度経済成長は、私は、当時から日本の景気は投資が投資を呼ぶいわば投資景気だと、このために大企業中心に租税特別措置あるいは地方税の免除あるいは社会資本の投資等広範な保護政策をとってやってきた。いまや稼働率も八〇ないし八五程度、ばらつきがあるとしても、そんなような状態になり、かつ設備を廃棄するというようなこの一連のものを見るときに、もはやわが国のような資源その他から見ても非常に困難な情勢下にある中で、人口密度が高いわけでありますから、ティピカルな自由主義、資本主義の政策そのもので、私はわが国の経済運営というものができるはずはない。外国大公使会議等かなり前に
いまこの定義がないからかみ合わないと思うんですが、総理が計画経済とおっしゃるのは何ですか。私どもの理解は、いわゆる世にいう計画経済というのは社会主義計画経済。私が申し上げて指摘しているのは、そういうものではなくて、いま自民党、福田総理にそういう意味の計画経済に切りかえろと言ってみたってそういうセンスのない人ですから、あなた自身が、これは無理な話ですよ。ですから、そうじゃなくて、いま資本主義――放任主義とまで言うか言わないかは別として、まあ放任主義ですよ、これは。書いたものが皆もう中期経済計画だ、三全総だと言ったって、これはまあそれはそれ、やっていることは別、これでは資本主義でもやっていけないことは当然のことだ。この連係をきちっと計画
まあそういう気持ちだから安易感、どこの国よりもいいような……。これは経済成長それ自体はまあ戦前、戦争に次ぐ戦争という形で――社会資本だって日本か一番おくれていますよ、舗装率にしたって下水道普及率にしたって。第一、国民所得はどうですか、一人当たりの。社会保障の国民所得に対するこの割合はどうですか。国民所得にしても、これは政府から最近出ている資料ですが、世界で十八番目じゃないですか。第二の世界経済大国だと言われている日本が、どこがそんなにすぐれていますか。肝心なところのやっぱり国民所得なり消費性向が高められて、そして憲法に言う豊かな安心して暮らせる社会を築いていこうと、だから福祉元年が生まれてきたりした。で、ことしは福祉予算は一般の予算
日本がだめだ何だと言うんじゃなくてね、あなた、日本が一番いいように言われますが、国民から見れば、外貨がそれは二月が二百四十一億ドルですか、いま保有高がね、それがむしろ害をなしてきているんですね。だから六十億ドルに縮めていかなきゃならぬ。国民のいわゆる家計経済から見れば、そういうことよりも、もっと可処分所得をふやしてもらいたい、そして物が買えるようにしてもらいたい。教育費が高過ぎる、老後が心配だ、病気になったらどうするか、これが貯蓄率になってあらわれてきているんです。物価がいかにも福田内閣の政策で抑制されたようなことをおっしゃるが、私はそうとは思っていない。 この不況の中で失業者がふえていく、先行き不安が社会保障の面についてもどこ
