藤田進

さて、今度の大きなポイントである経済成長実質七％、あるいは黒字減らしほぼ六十億ドル、この達成について予算編成当時とかなり状況が変わってきているように思うのです。特に円高は極端な変わり方だと思うですね。それから、いまの経常収支の実績等を見ても、当時百億ドル程度と言われたのが、いますでに百二十六億ドルぐらいになっているんじゃないでしょうか、この三月に入って。だんだん政府見通しが逐次崩れていっている、残念ながら崩れていっているわけでありますから、それはそれなりに対応せざるを得ないんじゃないだろうかと私も思うわけなんです。どう手を打ちますか。補正を早急にやるとか、いろいろなことが衆議院で言われたように聞いておりますが、この方策を明らかにして

午前に引き続きまして質疑をいたしたいと思いますが、構造不況対策に対する御答弁で終わっているわけでありますが、さて、時間の都合でかいつまんでこれから申し上げたいと思います。 　世界的に、特にアメリカから指弾を受ける問題としては、やはりドル減らし、六十億ドルを目標にされておりますが、諸般のファクターを入れて私どもグループ研究その他を経てみますと、いまの傾向では五十三年度八十五億ドルぐらい、幾ら努力しても。お説のように、かなり輸出も減るでございましょうしいたしますが、かといって輸入がそれほど伸びない。時間の都合で数字は省略しますが、したがって八十五億ドル程度いくことには相当な努力を必要とする。したがって六十億ドルは大変問題だと思うのです

まあ、そうなるこうなると言っても、いまの時点ではいわゆる水かけ論になってしまおうかと思いますが、それにしても、七％経済成長といい、黒字幅の減額にしろ重大な結果をもたらすわけでありますが、これがかなりいわば経済政策が予想より崩れた場合には、もうこの際やっぱり内閣は、総理、責任をとるという背水の陣をしいて対処しなきゃならぬと私は思うんであります。いかがでしょう。

その結果をいま論じているわけですが、そう思うようにいかないということになれば、程度問題でもありますが、わが国の経済がアメリカを初めＥＣその他からかなり制約を受けるような状態になれば、もう内閣は責任をとるくらいなことは、これはやっぱりはっきりしていただきたい。

いや、それはもう何遍も聞いたんです。それが失敗した場合にはもう総辞職ぐらいかけなさいよ、それを言っているんです。

その結果、思うようにいかないということになれば、総理のいすにかじりついているようなことはよもやないとは思うが、いかがですか。

何遍聞いても非常に政権への執着が、お聞きの皆さんおわかりのようでありますが、それが大体事態を混迷に陥れている。出処進退を明らかにして、政治家である以上、余り政権にこだわり過ぎると、わが国自体を危殆に陥れるように思いますので、注意申し上げておきたいと思うのであります。 　内需の振興が何としても、これは政府自身もこのことは言ってきたところですが、これを喚起しませんと、国内消費がここまで冷え込んでしまうとこれはどうしようもないと思うんであります。じゃどうするかというので公共事業と、波及効果も大きいということですが、私どもいろいろ波及効果についても検討をいたしました。高度経済成長下におきましては公共事業の波及効果もかなり指数は出てきます。

それでは、これで来年三月三十一日、年度末までいこう、一切手直しもしない、こういうことでございますか。

わが国の国内消費が非常に落ち込み、かつ貯蓄率が高いという理由は、内閣の世論調査表でもわかるように、先行き不安ですね、これはまあ学費が高い、あるいは病気、年とった、あるいは母子家庭になる等、諸般の要素があります。つまり社会保障に対する給付というものが非常に低い、国際的に見てもこれは非常に低いわけであります。そこへいまの失業の心配、現実の失業者といったようなことでありますので、もっと可処分所得をふやし、そして社会保障制度に対する予算の裏づけ等によってもっと振替所得をふやしていく。物が買えるような状態を家計経済につくっていくことが必要だと思うのでありますが、このことについて一段の努力をしていただきたい。大胆な補正というのはいやなようでござ

いまの貯蓄率が非常に――国連統計から見ても二五％を超えるというのはないですよ、どこの国でも。これはあり余って持っていくところがないから貯蓄をするというんではないんです。総理のそんなような基本認識では国内消費は高まりませんよ。公共事業一本でいってこの景気はよくなりません。欲しい物は買える、また買いたい物は即座に買う態勢をつくってやる、これがやはり政治じゃないんでしょうかね。貯蓄で、それを財投に回したり、そういうことばっかりねらっていたのでは、これは日本はいつまでたってもよくなりません。景気もよくなりません。世界で婦人の自殺率ももう一番高い。十万人で十人超しているんじゃありませんかね。そういう状態の中で、税外負担が非常に大きい、不安だか

次に、外交問題でございますが、日韓関係について諸般の問題がございますが、特に竹島問題これは昨年の三月二十六日、本院で私が総理との間に、外交交渉に移しますと、鳩山外務大臣がこれを受けて、外交交渉に移しますという約束になっていて、その後どうなったか確たる連絡はないわけでございますが、今日、当該地域は占拠されておりますし、また韓国、日本のあるいは安保といいますか、そういった問題も出ておりますので、外務大臣からお答えいただきたいと思います。

日韓の問題では、日韓条約当時からして、こういったもう全く同じ問題が韓国と日本とでは違った状態にあるわけで、いまだにそれが解決されていないことはまことに遺憾であります。 　日中平和友好条約についてですが、いまだ覇権問題等の表現等で開きがあるということで停滞しているやに伝えられておりますが、その真相はいかがですか。

いや、問題点は何にあるんですか。段取りにあるんですか、それとも内容、覇権問題とか、どこにありますか。

段取りというのはどんなことなんですか。

どうもわからないのですが、それがどうしてこんなに時間がかかるのです。

よくわかりませんが、その段取り、スケジュール等でそんなに時間がかかるとは思いませんが、その際、やはり日ソ関係にいろいろ問題が波及するようにも思われるわけでありますが、政府はいかに考えていますか。

全方位外交と言われる内閣でもあるし、ことさらに日中は日中、日ソは日ソだと余り強調する必要はないので、全体としてうまくいく中での平和友好条約の締結へこぎつけていただきたいと思います。 　次は、防衛問題ですが、防衛力の限界について、これは際限のない限界、要するに限界ではない限界になってしまっているわけでありますが、本院ではまだお伺いしておりませんので、政府統一見解について御説明をいただきたい。

本来、憲法九条を持っていて、これを解釈憲法でもって再軍備していこうとするところに根本的な問題がある、無理があるのです、これは。 　本来、防衛力に限界があったりすること自体も本当はおかしいので、相手次第だと言った方が――これは本当の戦争を考えた諸君は、これはもう相手以上のものを持たなければ戦争になりませんよ。日本の戦車が生きているのに敵前上陸してくるような、そんな戦争になりません。それはもう三十二年前に経験したところなんです。憲法もそのままほっておいて再軍備はやろうというところに、現内閣を初め、従来の内閣の矛盾が出てきている。保安隊時代はいざ知らず、今日のように軍事科学が進んで、これが兵器化されている段階では、これはやっぱり根本的な

では、その内容は、わが方はどういう意見を持ち込んだのですか。

先月二十八日に、工業クラブで、丸山事務次官は、わが国をめぐる石油輸送路の確保とか、空を守れとか、だんだんとアメリカの方からの注文が加重してくるという発言をしているのですが、これは事実ですか。