藤田進

いや、わざわざ紹介しなくてもそれはわかっていることなんだが、それをわが国の事務次官が受けて、わが国の政策としてこれを実行段階に移そうとしている姿勢が問題なんです。これはどうなんです。

時間の都合で、同和対策事業特別措置法についてお伺いいたします。 　昨年の同意――私、総理と時の総務長官に、五十三年に決めますという約束になっているわけですが、衆議院段階のことは繰り返しませんが、これは何としても自治体は来年度予算要求等を含めて早急にこれが強化、延長について決着をつけなきゃなりません。それで各党話し合って決めたいということのようでありますが、これは一体だれが呼びかけてどうするのか、何としてもこの会期中少し早目に、調整の時間がかかると思いますので、早速、総務長官がその調整者になるのか、各党に働きかけるのか、成案を得て、早くこれが強化かつ延長について決着をつけていただきたいと私は思います。いかがです。

いや、それはいつやるかということを聞いている。

そうすると、政府ではなくて、大会派であり与党である自民党からの呼びかけで、早急にその会合が持たれ、成案を得て提案をする、こういう段取りでしょうか。

そうすると、しかし所管大臣ですから、意見を聞くのはよろしいが、政府は政府なりのやはり結論を持たなきゃなりません。そうして、限りあるこの国会に調整の結果を提案し、前回も政府提出になっていますから、そうしてこの国会中に成立させるということが大切であることはもういま総務長官も言うとおりなんで、それには確信が持てますか、この国会中。

だから、前回と同じように、そういう日程はとることとし、最終的には政府提案ということであるのではないのでしょうか。

そうであれば、政府が主体になって、各党の意見――一堂に会する、あるいは個別という形でまとめていかなければ、ほっておいて、最後に転がり込んでくれば提出をするという姿勢には間違いがあるんです。もっと積極的に政府主導型でいくべきではないですか。

だからまとめて、政府提出にする、その誠心誠意なのか。何ですか、それ。

じゃ、政府が責任を持って提案する以上、この国会に間に合うように、しかも成立するようにという大前提のもとにおやりになることも間違いありませんか。

責任は内閣の責任で総理大臣ですが、間違いございませんか。

速やかに成案を得て提出されるように政府にも要望いたしておきます。 　次は、私学振興、特に助成問題ですが、私学と国公立との格差その他の実態についてはもう申し上げるまでもないと思いますが、漸次、私学振興助成法等の後を受け、経営費補助も、遅々としているが、増額については認めるところでありますが、これをさらに強化する必要があろうかと思います。特に大学の学費負担のために父兄は非常な今日困窮している、二重負担を教育費についてはしている実態。そして、もし国立大学のような学費その他の条件で私学がいくとすれば、この間、文部省に事務的な計算をしていただきますと、国は二兆円出さなければ収支が償わない、私学に二兆円出さなければ。それくらい学費差がついてい

いや、だからこれは配分は特に見返って再検討する必要があると思うが、再検討していますか。

いや、これは相当時間を要しますので、これ以上時間をとりませんが、適正であるかどうかはもっと議論を必要とするところだと思うのであります。 　さて、次は農林水産関係でございますが、特にいわゆる減反政策を中心に農民は非常に困っている事態に立っておりますが、特にこの転作作物の価格安定、流通問題があるようでございますが、これに対する対応策をお聞きいたしたい。

地方財政を中心にお伺いをいたしたいと思います。 　特に、国の予算を受けて地方予算が逐次組まれてまいりましたが、ことに都道府県債といったものが膨大にふえてまいりまして、自主財源はごくわずかな、あるところでは三五、六％といったような状態の中で、若干の手当て等は承知いたしておりますが、さらにこれはもう少し地方財政を自主財政として、地方分権の今日であるだけに、自主財源でその他を強化する方向で、次の、総理の言う恐らくいまの補正といったようなときには、見返ってみる必要があるんではないだろうかと思いますが、いかがでしょうか。

時間の制約もございますので、意を尽くし得ませんでしたが、不況対策を初め、内外問題に真剣に私どもも取り組んでまいりたいと思っておりますが、政府におかれても、どうか今後の情勢の推移を十分見きわめられて責任ある行政の担当をしていただきたいことを要望して終わります。（拍手）

ただいま、安井議長発議、満場の皆様方の御賛成をいただきまして、永年勤続表彰をいただきました。本当にありがとうございます。 　私ども、昭和二十八年当選をさしていただきまして、いま、徳永議員より身に余るお祝いの言葉をいただきましたが、かように風雪を重ねてまいりました。 　ちょうど昭和二十八年は吉田茂内閣でございまして、第十六国会、今回が第八十四回でございますから、差し引きますと六十九回の国会を経験することになります。特に終戦直後、昭和二十八年十六国会は、冒頭、電気事業労働者に対するスト規制法が上程され、自来、警職法、教育二法あるいはまた日韓、安保、さらに大学管理法等々、この議場狭しと、与野党の鋭い対決の中に、あるときは混乱の中に、御

私、大きく二つお伺いしたいのですが、いま赤桐委員から指摘しております設計、仕様書に基づいた施工というものについて、そのとおりでなければ手直しを命ずるとか言われますが、これはもう当然のことですけれども、現場では仕様書、設計書に基づいて果たして施工されているかどうかがその都度進行していく工程の中で管理する以外にないのです。私も長年現場はやってきましたがね、なかなか油断ができないのが、昔もいまも現場の実態です。ですから、仮にボーリングの結果、摩擦ぐいにしようということで二十メーターを考えてみたが、実際打ってみると、そう入らなかったり、あるいはそれ以上にどんどん入っていくパイルもある。いい加減なことで仕様書どおりだということで打ち切ってはな

私は、ただいま可決されました一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党、日本共産党、民社党、第二院クラブ及び新自由クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　一般会計の歳出の財源に充てるための産業投資特別会計からする繰入金に関する法律案に対する附帯決議（案） 　一、政府は、政府関係金融機関の貸倒引当金等の繰入れ限度については、過般の行政管理庁の勧告の趣旨に則り、その繰入れ率の引下げ等引き続き検討すべきである。 　一、政府は、財政民主主義の趣旨に則り、特別な財源確保のための立法措置を講ずるような場

先ほどの大木君の質疑に関連してですが、三点お伺いしておきたい。これは大蔵大臣から。 　医師税制特別措置について何とか片をつけたい、速やかにと。これは住々にして誤解、解釈が残ってしまいまして、この片をつけたいということは、いわば答申にもあるように、この際再検計して、特別措置についてこれを撤廃するというのも一つの片のつけ方でしょう。それからもう一つは、速やかにと言ってみても、これなかなか与党の中を見ても議論はあるように承っております。したがって、速やかにと言うが、五十三年度の財政収入に間に合うようにこれを措置するのか、これが一つの点であります。 　それからもう一点、第二点は、どうも閣内に本件についての足並みが不そろいで、本会議等を通

私は、最近特に末端の地域社会を細かく回っておりますが、今日ほど政治に対する不信感の高まっているときはないように思います、私の短い経験でありますが。これは、このままではいろいろ政策を立て実行しようとしてもなかなかこれが浸透しないというところにまで来ているように思うんであります。だれが議員に出ようと、だれが総理大臣になろうと、これらもうろくな者ではないというような声を聞くわけです。ですから、脱政党とかあるいは政治離れとかいったようなことにつながり、かなり厳しい選挙戦でも棄権率も高まっている。で、ここでやはり政治に対する信用を回復いたしませんと、与党であれ野党であれ収拾のつかないやはり問題があるように思うわけであります。 　そこで、今日