協会ですよ。
協会ですよ。
次は石油産業等を初め、かなりやみカルテル、値上げ等がなされてきたし、今後も現実に予定されているものがわれわれのところには調査の結果入っております。これらについてはどういうふうに調べられておりますか。
どうも明確でないのが遺憾ですが、時間の関係で次に移ります。 日中平和友好条約あるいは核拡散防止条約は、この国会に批准を求めるという総理の姿勢でございましたが、しかし、日中については覇権条項が予備交渉で難航しているようですし、核拡散については、自民党党内事情がなかなか複雑なようですが、この国会に出せますかどうか。
外務大臣。
日中も、所信表明ではかなりはっきりと述べられているのですが、これまたかなり後退の印象があるわけであります。中身についてはまた後の機会に。 いずれにしても、自動車の公害、窒素酸化物を中心に環境庁長官のときの御発言、これ、田中前総理とは食い違う幕も参議院選挙の直前にありました。しかし、結論的に今度の環境庁長官の告示というものは非常な後退を示しております。これはやはり三木当時環境庁長官の所信が今日変わらないという冒頭の御発言から言えば、一般的にお伺いしたわけですが、これはやはりやり直すべきじゃありませんか。
まあ聞かれて、だんだんと後退しているということはわかっていただいたと思うんですが、まだまだこのほかに後退の事実が多過ぎるんですね。五十年度予算編成もしかりであります。いずれにしても、今後やはり後退したものを挽回していくなり、あるいはなし得なかったものを今後に生かしていく。たとえば五十一年度予算ならば、これでどうするということはひとつ今後、ものにもよるでしょうけれども、漸次所信に従っていくくらいなことはないと、ならないのじゃないでしょうか。所信表明を見ると、まあ同じ船に乗っているものだからと言われますが、まさにいま三木丸の船員は、あなたの言うことをなかなか聞かないというところに苦労があるようにも思うです、まず足元の実情から見ましてね。
やや前進したものもあるわけです。たとえば総理に就任され、その資産の公表、これはまあ内容に疑点はありますが、しかし、まあこれ一つのタイプ。これはさらにやはり疑問を国民が持っているのは、それは二十数年間の国会議員だが、まあ昔は、戦前は特に井戸へいと言われていたが、これだけの資産がやっぱりたまるのかいなあと、それは先祖のものがあるだろう、どうなんだろうというところなんですね。したがって、これはやっぱり金繰りはこうだったということを発表されるべきじゃないでしょうか。
いやいや、生まれたときまでどうじゃなくてね、いま先ほど言ったように、十四回も選挙をやり、ずいぶん金がかかるだろうが、しかし、相当な資産があるんだなあと。いや、それはどこかやはりどうも月給とかほかに事業はどうもしておられないように聞くので、どこからどう金が出たのかなあというのが率直な国民の疑問なんですね、これは。ですから、それは信用してくれということだけでなしに、こういうことだということをお出しになってもかえってそれはすっきりするんじゃないでしょうか。あなたが悪いことをしていると、きめつけてものを言っているわけではないんですからね。
だから、所得との食い違いがありますが、これはまた改めて……。 そこで、河本通産大臣は、決産委員会あるいは衆議院における予算委員会等々、かなり問題が出ているわけですが、この際、これを解明される必要があると思うんです。質問通告はしてありますから御答弁いただきたい。
お聞きのとおりですが、公表するのをあなたは差しとめているんでしょうか、総理。
いや、差しとめたかどうか。
差しとめたかどうかということを聞いているんですよ。差しとめる必要もないんじゃないか。
河本通産大臣は、総理だけにとどめたから自分はやらないと言うんだが、いまお聞きのとおりなんですね。それは河本通産大臣については、具体的な事例を挙げて議会の問題になっているんだから、いま総理もそれを公表するのをとめはしないと言うんだから、やったらどうですか。
私が求めているわけです、だから。
まあ御検討の結果を期待しておきます。 それから田中金脈について、総理もよそごとのように本人が解明すればいいということなんだが、これは自民党の党員でもあるし、前総理というウェート、そして内容もかなり問題があるんですね。ですから、少なくともいま警察庁あるいは会計検査院等を含む調査も進んでいるようでありますから、質問通告の内容に従って御答弁をいただきたいし、特に問題の信濃川の河川敷を廃川処分にするということが伝わってきておりますが、これはやるべきでないと思います。これをひとつ所管大臣御答弁いただきたい。
総理どうですか。いまのは処分をする方向で——時期は別として言うんですがね、これほど問題になっていることは、もう御承知のとおりです。これは四百億くらいになるんじゃないでしょうか。二十五万坪、ただみたいに取っておいて、これだけ問題になって、これを廃川敷で処分してしまうということは、これはもう世論も許さないと思うんです。
会計検査院、それから国税庁、それから警察庁。
これは、改めてまた突っ込みたいと思っておりますが、次に総理にお伺いいたします。 もうそれぞれマスコミでも取り上げられておる衆議院の解散です。念頭にはないが、洗礼を受けなければならぬとか、いろいろ言われておりますが、どうも水かきは動いておるように思われる。これをいま、六月、いや十一月、これらの点についてお答えをいただき、かつ、その場合は、やはり対話と協調の精神ということが微動だにしてないということでありますから、当然野党との話し合い解散ということになろうかと思うが、いかがです。
来年。
話し合いでしょうな。