これはことばじりをとらえてどうこう言うわけではありませんが、一年半もののああいった金利を若干よくした預金制度ができましたけれども、これは見方によっては資金集めの苦肉の策みたいなものであって、私の計算に間遣いがなければ、十万円で約五百円利回りがよくなるという程度のものでして、私はそういういわば、ことばは適切でないかもわからないけれども、出たとこ勝負式のやり方というのは好ましくない。むしろ、一年ものであれば一年ものの定期預金の利子を、やはり物価との関係において上げるのであればどう上げていくかということが基本になるべきではないか。その問題については私はそう考えるわけであります。私は冒頭断わったように、物価問題との関連は、これは総合的な国の
次官の答弁。
この物価と金利の問題は、私の質問のしかたがまずかったかもわかりませんけれども、私は、物価を目いっぱい上げておいて、その上金利を上積みしてどんどんやれなんていう、そういうそもそもしろうとが考えてもわかり切ったようなことを言っておるわけではないので、少なくとも預金をする以上はその預金の経済的効果というものが、預金効果というものが具体的にはね返ってくるものでなかったら預金者保護にならないじゃないか。そういう点からいけば、物価問題を根本的に解決するということと全く一致しておるわけです、その次官のなにと。しかし私は、ここでそういう考え方が一致しても、毎年これは本会議から予算委員会を通し、大蔵委員会、各種委員会を通して論議しますけれども、効果が
次官の答弁は最後にやってもらいたいと思います。 私の与えられた時間もおおむね来たようですから、最終的な質問をしたいと思いますが、ただいまの過当競争的なものにはならない、いわゆる金融機関の公共性というものを十分堅持した形の適正な競争、これは考え方なりことばの上ではもうそのとおりでなければならぬ。それを適正にコントロールし、実効としてそういうことになるような指導はどこがやっていくのか、責任ある調整機能を発揮するのか、そこらをひとつお尋ねしておきたいと思うわけです。 それと、この制度ができるまでに、相互銀行は相互銀行、信用金庫は信用金庫という形で相互間の保障制度、これは倒産した場合に今度のような補完的な措置を講ずるということでなく
最後ですが、なかなかうまくいかなかったというのですか、なかなかうまくいかないから政府機関が入ったというのですか、そういういわば金融機関自身に積極性がない、非常に消極的で、政府がこういう指導方針を出すからもうついていかなければならないのだということなのか。そこには、そういうことであれば積極的に金融機関としてもこの制度に乗っかっていかなければいくまい、いや、政府は言うまでもない、われわれ自身で自主的にやっていきたいのだ、こういう場合があると思うのですが、私はこの金融関係のなにについてはしろうとですけれども、本来的にいえば、先ほど指摘したように、それぞれの銀行系列といいますか、相互は相互銀行系列で、縦のこれに準ずるような、今回の制度に準ず
終わります。
私は先日の産業公害対策特別委員会で、公害が発生をした事業所における組合運動、またそのことを社会的に労働組合活動の一環として発表をしたことの理由をもってその組合幹部、労働者を解雇した問題について大臣にお尋ねをしたところですが、その問題についていわば継続的な性格を持つ質問を行ないたいと思います。 〔委員長退席、佐々木（義）委員長代理着席〕 その前に二、三事務的なことをお尋ねいたしたいと思います。 労働省がことしの九月ですか、有害物質取り扱い事業所の総点検をいたしております。この全国一万三千六百六十五の事業所に対して有害物質の取り扱いがどうなっているか、その調査をした一覧表をみてみますと、私が質問することに関連するわけですが
具体的にどういう改善措置をとらすように指導してきたか。
私の手元にある資料だけでも労働省の出先機関である監督署が、定期監督を通じて、一年間に十八件に及ぶ基準法違反の事実を指摘し、その改善要請をしておりますが、その実態に基づいて、さらにこういったことは労働常識として考えられないことですけれども、いわゆる再監督復命書によって発表されておりますように、いま一部基準局長から御報告がありましたが、労働者の安全衛生に関する事項を中心にした再監督命令を出した件数だけでも八件にも及んでおります。私は、命令の出しっ放しでは何にもならないので、具体的に労働者の安全衛生に関して、あるいはその他の基準法違反の事実がどのように解消されていくかというところに基準監督行政のねらいがなければならぬと思うわけです。それだ
送検事項の対象になっておる件数は、何件ぐらいありますか。
それは、送権する予定にしておるのか、それとももうすでに送検の手続をとっておるのか。
労働基準監督署がこういう再々命令といいますか、違反事実を再度指摘をして、しかも意見書までつけておるわけですね。これは局長御承知かどうか知りませんが、再監督復命書の中には、「経営者は組合対策に没頭し、安全衛生管理の基本的姿勢が消極的である。時には人命尊重精神の欠如と認められる程であり、大手業者ではあるが経営者の責任を認識せしめるため」に、こういった再監督命令というようなものを出している。しかもその意見の中には、「敢て再々監督実施により猛省を求めることが妥当と思料される」という、念のための意見がつけられておるわけです。こういういわば悪質とも目される法律無視のことをやるような、そういう企業家に対して、労働基準監督署のとっておる対策なり処置
これは大臣として望むのでなくて、こういう基準法違反の事実がたくさんあるわけですから、具体的に効果のあがる実行を迫るような措置をおとりになるかどうか。
その点についてはすみやかに実効のあがる方法をとってもらうことを要請して、私は質問の観点を公害問題と、この事業所に関する公害問題に関連をするいわば労働問題について質問をいたしたいと思います。 まず、質問の前提として大臣にお尋ねするわけですが、これはもちろん臨時国会開催以来、本会議あらゆる委員会を通して論議をされたところでありますが、どんな企業であっても、私は企業家というのは、株主に対して責任を持つと同時に、地域社会に対しても、また地域住民に対しても責任を持つ、こういうやはり企業家としてのモラルがないことには、公害問題というものは解決できないと思うわけであります。 このことは、私はきょうの質問の観点は労働問題ですから、その問題点
私は産業公害対策特別委員会で大臣が答弁されたことについて、あまりしつこく論議をしようとは思いませんが、あのとき、たまたま周辺がちょっと騒がしかったものですから、私自身も十分判断できなかったものがあるわけなんです。しかし大臣の答弁の中には、社会通念上行き過ぎと目されるようなものがあれば、これは解雇の対象になり得るというようなことを答弁されたと思うのです。私は具体的に峰山工場の問題を出しておるわけなんで、この具体的事実に基づいて論議をする限りにおいては、社会通念上問題にしなければならないのは、企業家のこういった十何年も二十年にも及ぶような基準法違反をやっておる、そうして具体的にその事業所の中でもガスが発生しておる、そうしてその事業所の職
なるほどこの問題は裁判所あるいは地労委に提訴をされ、そして正当な権利擁護の手続をとっておるわけですが、裁判に問題が移行したとかあるいは地労委に問題が移行したということだけで、労働行政いわゆる行政的な立場がそのことによって後退をしたり、あるいは時間待ちする必要はないのじゃないか。客観的に見て、この解雇問題のように、これはもう明らかにビラだったらビラを見れば、このビラで解雇になんかなるのでしたら、労働組合活動なんか全然できませんよ。これはもう事実、会社のほうは虚偽のなにをやったと言っておりますけれども、この実態というのはこのビラに載っておるだけのことなんですから、その点では局長もこのビラをごらんになっておるように、このビラ程度のことが労
私も、労使間の問題は、当事者双方が自主的に賃金の決定を中心に解決をはかっていく、あるいは問題が惹起した場合に公正な第三者機関を通して解決策を見出していく、この原則は私も十分了承いたします。しかし問題は、このようにすでに基準法違反をたくさんやっておるような事業所、そこでこういう労使問題が起こったときに、労働委員会あるいは司法機関である裁判所にまで問題を発展させるまでの段階で、当然そこには労働行政の作用、指導というものがあってしかるべきじゃないか。そういう点については、この現地の事情はどういうことであったかわかりませんけれども、この問題に関する労働行政というものは、出先の問題を含めて、あまりにも怠慢ではないか、私はこういうふうに思うわけ
いまの局長の答弁を聞くと、それでは新たにこの日本計算器のような問題が起こった場合に、組合労働者が公害問題で摘発をしたわけですね。それによって解雇されておる。そういうことについて、その雇用権を保障するような新たな立法措置の必要はないということですか。もしその必要がないというのであれば、たとえば基準法なり労働組合法なり、どこでそういう保障が約束されておるのか、その見解を聞かしてもらいたいと思います。私はないと思う。
それでは、労働組合法七条は労働組合活動ということですが、労働者が個人としてこの種の問題を社会的に提起をしたという場合はどうなるのかということ。 それと、これはあえてお尋ねしますが、労働組合法が制定をされたのはたしか二十四年であったと思いますが、その当時、いま局長の番われる「その他」の中に、公害というものが具体的な概念として、労使関係のいま問題を提起しておるようなものが、私はあえていえば入ってなかったのじゃなかろうかと思う。しかしそれは、拡張解釈ではないですが、もちろん解釈として入っておる、こういうことなのかどうか、そのあたりひとつお尋ねしたいと思います。
そこでいまの答弁に関連をしてお尋ねしますが、それでは正当な手段方法とは、たとえば今回の場合でいえば正当な手段の中に当然入ると私は思うのですが、そのように解釈をされますかどうか。
