今委員長から説明のありました二つの案件について質問をいたしたいと思います。 非常に時間が制限されておりますので、断片的な質問になろうかと思いますが、まず第一に、日本・ネパールの航空協定に関連をいたしましてまずお尋ねをいたしたいことは、ことしの四月来、現在の日米航空協定について、特に以遠権の問題につきましてアメリカと運輸省を中心として政府間交渉がなされたようでございますが、新聞その他の報道によりますと、いわばこの改正の中身について、具体的な条件が前進しないまま後退に後退をして、どういう形で現段階で決着を見つつあるのか必ずしも明確でございません。このノースウエスト航空との以遠権交渉のてんまつはどのようになっているのか、このことをまず
私どもの知る範囲では、当初四月の段階で運輸省が、その交渉に当たっては、現在の航空協定から見ましても認可条件に違反している部分に対しては、例えば制裁措置として、今説明のありました三便のうち一便をカットするとか、また四月九日には同会社に対して制裁措置の実施を一カ月延期するというような我が国の方から条件設定をやって、現行の協定自身の中身において大変不平等なものがあるけれども、現段階における以遠権の問題については、協定は協定として厳守すべきだというようなことでこの交渉をしてきておるようでありますけれども、これが先ほども申し上げましたように、結果的には、例えば大阪−シドニー区間の輸送量については全区間の五〇％を超えないということでアメリカ側が
そのことが今度の交渉できちっと確認をされたのかどうかということを聞いておるわけです。あってはならぬことですけれども、これは相互信頼の問題になるかもわかりませんが、もしアメリカの側が、航空会社が今後このような違反をした場合に、日本は減便をやるとか、あるいは極端なことを言えば、イギリスやフランスやタイにおいては協定自身を破棄するというようなことさえやってきておるわけですが、そういう強硬措置をとってでもこの不平等な条件を解消するために政府は対応していくのかどうか。
それでは、違反をした場合には、もちろん決して協定破棄を目的とするものではないけれども、そういったことを含めて厳格な対応をする、こういうことですね。 それと、今言った四月来の交渉につきましては、大阪−シドニー間の以遠権の問題については、現行の五〇％というものをアメリカの航空会社はこれまたきちっと守る、こういうことが担保されたわけですね。
それでは、以遠権の問題につきましては、せっかくこのような交渉で確認をされておるわけですから、そういった協定の趣旨がきちっと守られるように今後とも厳格に対応をしてもらいたいと思います。 大変これは余分なことかもわかりませんが、運輸省は姿勢を正して交渉をやるんだけれども、外務省は弱腰で、案外こういったことについて柔軟過ぎる態度をとるんじゃないかという批判がありますが、そのようなことのないように、これは外務省にも強く警告をしておきたいと思うわけです。 そこで、この以遠権の問題だけでなくて、日米航空協定というのは、もう御案内のようにかれこれ四十年前に締結された協定でございまして、それこそ新聞ではないけれども、今日、世界経済の嫌われ者
時間がありませんから、この寺嶋運輸審議官のけさの「論壇」の記事をあえて申し上げませんけれども、この中身には、例えば、現在の日米関係の運航の便数でいえば三〇対七〇の割合だ、そして以遠権の行使については、週二便対百四十便というまさにワンサイドゲームになっている、加えて、以遠権の問題については、先ほども答弁がありましたが、十二条に関連をする不平等性を指摘いたしています。 だれが見ても、日米関係というのはいわば世界で一番友好的な関係にある。日米友好関係、Ｇ７ではありませんけれども、先進国の最たる国としてお互いが自負をしておる。こういう両国間において、四十年前のこのような不平等な条約が今なお存在して、そして日本政府はそのことをほおかぶりし
私は、一般的な考え方としてはそのとおりだと思うのです。何も労使間じゃないけれども、ストライキをやることを目的的なものにしてどうこうやるわけではなくて、お互いに相互信頼の中で誠意を持って交渉をやらなければいかぬわけですが、四十年来続いてきたこういう不平等性を解決するためには、いま少しきちっとした我が国外交の姿勢というものを示して交渉をする必要があるのじゃないか。これは、国民の立場から見ましても、日米関係の感情面にとってもいいことではないと思うわけです。そういう意味において、あえて外務大臣の見解を聞かせていただきたいと思います。
せっかくの今後の積極的な不平等性解消に向けての努力を要請いたしておきたいと思います。 そこで、時間の関係がございますが、問題といいますか懸案の日本・ネパール航空協定についてであります。 この中身を見ますと、付表２の注２に、ネパールの会社は、上海から大阪及び上海から当該以遠の二つの地点の間においては運輸権はない、こういう協定になっておりますね。これは、ごく常識的に判断をしましても、先ほどの日米関係の不平等性ではありませんけれども、今度のネパールとの航空協定において日本が何らか不平等的なものをネパールに押しつけるような気がするわけでありまして、このようなことを一方でやりながら、アメリカに対してはその不平等性を解消せよ、このように
ネパールの方はこれでよろしい、また、我が国の方の考え方としては不平等的なものではない、こういう認識でおりましても、ごく客観的に見ると、こういう条件設定というものは将来不平等的なものを現実の問題として起こしてくるのではないかという心配がありますので、こういう点はできるだけ双務的な平等な条件に改正するように努力をしてほしい、こう思うわけであります。 そこで、時間がないわけでありますが、ネパール関係についてあと二つだけお聞きしておきたいと思います。 私ども素人から見ますと、ネパールから飛んでくるなには航路と地点が決まっておるが、日本からネパールに行く航路及び二つの中間地点についてはいまだ設定がされていない。こういう協定の結び方はち
私が前段言ったようなことも考慮して、今後の地点設定については努力をすべきではないだろうかということを希望として申し上げておきたいと思います。 質問の項目の半分もできませんが、日中議定書の改定については、現行では会社が二つまでというのを二つ以上に改正するということですから、そのこと自身については問題はありませんが、そのことに関連をして、中国問題を一つ、二つお尋ねしておきたいと思うのです。 既に西安と名古屋との路線が開設されておりますけれども、これまた西安の方から日本に飛んでくるのは決まっておりますが、日本の方からはいまだ就航してない。この見通しはこれまたいつごろになるのか、この点一つお尋ねをしておきたいと思います。 二つ目
大臣も同じですか。
これで終わります。終わろうと思って立ったのです。 ぜひ日中共同声明、日中平和友好条約の趣旨に沿って、なかんずく、私は、やはり反覇権の立場でお互いが軍事大国にはならぬ、そういう意思疎通を、先ほど局長が答弁され大臣がそのことを確認した、そういう線に沿ってこの日中間の友好関係をますます発展させてもらうことを要望しまして、少しく時間が超過しましたが、お許しをいただき、質問を終わりたいと思います。
私はカンボジア問題を中心に質問いたしたいと思います。 今自民党の議員から、カンボジアの和平のために国際貢献をしておる者がカンボジアにおいて殺される、殺すような勢力なり殺す者はだれであるかわからぬが、けしからぬという悲憤慷慨に満ちた御意見がありました。全くそのとおりでしょう。 私は、約一カ月前になりましょうか、たしか四月九日であったと思いますが、大臣就任早々、中田さんが亡くなったときの現地カンボジアにおける背景、だれが殺したのか。今のやりとりを聞いておっても、あたかも中田さんを殺したのはポル・ポト派に近い勢力ではないかというような印象を受ける発言があったわけですが、私はやはり、事の実態、真相というもの、事実というものを明確に把
今のような答弁で済むのですか、大臣。どうですか、大臣。もう一カ月、四十日からなるのですよ。日本政府自身が、日本人が殺されておることに対して、その実態がＵＮＴＡＣ任せでいいのですか。どうなんですか。
昨日の外務大臣のＰＫＦの凍結解除の問題を含めて、その真意は何かということをお尋ねしたいと思うのです。 当面、カンボジアにおける選挙に向けて、監視要員等々の身体の、生命の安全ということが中心じゃないかと思うのですが、今のようなことで、実態もわからぬまま、身の安全を守るんだという抽象的なことだけでこの問題に取り組むことは、極めて私は日本政府の態度として無責任だと思うのですよ。 これは大臣からぜひ答弁をしてもらいたい。先ほども出ておりましたが、ＰＫＦの凍結解除の真意は、大臣、どこにあるんでしょうか。
今の大臣の答弁を聞いておりますと、ＰＫＦの凍結解除をすればいわゆる自衛隊によって、自衛隊員によって例えば選挙監視要員の警護ができる、そういうふうに思ったので、そういう意味合いも含めてきのうの発言があった、こういうことですが、大臣、それ自体非常に軽率であったのではないかと私は思いますね。あれだけ議論をしたＰＫＯ協力法は、現行の法律の中には、自衛隊が文民、なかんずく当面の問題でいえば、選挙監視要員を警護するということはどこにも条文の中にない。そうでしょう。ＰＫＦの凍結を解除しても、そういう警護の任に当たるという条項はどこにもない。そういう法律になっているにもかかわらず、所管大臣として私ども一番期待をしている大臣がその種のような発言をなさ
やはり外交問題には特にタイミングというものが大事でしょう。カンボジア問題を論ずる限り、一年先、二年先、いわゆるこのＰＫＯ法ができたときに三年先の見直しということが入っておりますけれども、今大事なことは、パリ協定に基づいて、そしてＰＫＯ法の五原則に沿って、カンボジアで自由にして公正な選挙が実現できるかどうか。そこに焦点を合わせて我が国外交は具体的な対応を迫られておる。そういうときに、それは一年先になるのか二年先になるのか知りませんが、そういう法律改正の問題を論じること自身がナンセンスじゃないですか。これが一つ。 それと、大臣の御発言のように、ＰＫＦの凍結を解除するような方向をとりますと、事態は和平の方向に進むのではなくて、むしろ犠
やはりＰＫＦの凍結を解除するということは、ＰＫＦは平和維持軍ですから、軍にかかわる業務内容にかかわっていくということですから、これは現在のＰＫＯ活動以上にそういう軍事的な要因が強まってくるということになれば、今日のカンボジア情勢からいって、武力衝突のそういう危険性の中に巻き込まれていくということになれば、犠牲者がふえるような方向に私は外務大臣の発言が直結していくと思うのですけれども、私の考えは間違いでしょうか。
問題は、ＰＫＦ凍結解除の方向をとるのではなくて、それほど現在の状態が、後で触れますが、国連事務総長のガリさんが安保理事会に報告書を出しておりますように、我々が当初考えたときとは条件がてんで変わってしまっておる。むしろＰＫＯ五原則に沿ってこのＰＫＯ活動が継続できるかどうかということが当面一番問題ですから、その五原則自身が履行できない、そういう条件が現実には起こっておるということであれば、ＰＫＦ凍結解除の方向ではなくて、むしろ今日のＰＫＯ活動の業務を中断もしくは撤収することを含めて、そういう選択の方途を日本政府としては考えるべきじゃないですか。 これは、法律の決められたことを中心に、我々がやっていかなければいかぬわけですから、パリ協
パリ協定が現実的に崩れているかどうかについては、たしかせんだっての当委員会において上原議員の方からも具体的に指摘があったと思うのですが、そのパリ協定の重要な枠組み、六つの条件ともいうべきもののうち、例えばＳＮＣの存在、これ自身は、せんだって北京で会合をやったときにもポル・ポト派が欠席をしておる。あるいは、停戦の実施という条件についても、ガリ報告にさえ見られるような実態になってきておる。そして、ポル・ポト派を除く三派に対する武器の返還問題も、ＵＮＴＡＣとしてそういう方針を決めている。あるいは、武装解除については、言うまでもなくこれはパリ協定の原点であったと思うのですけれども、ポル・ポト派がこれを拒否しておる。 こういうような条件を
