藤野保史

日本共産党の藤野保史です。 　私は、福井県の老朽原発についてお聞きをします。 　関電の高浜一、二号、美浜三号、いずれも四十年を超える原発であります。四十年ルールがある下で、本来であればやはり廃炉にすべき原発なんですね。しかも、これまでこれらの原発は十年以上動いていなかったという特徴もあります。つまり、四十年以上を超える老朽原発であり、十年以上休眠していた原発である。これまで日本の原発が経験したことのない、ある意味未知の危険を抱えた原発が来月下旬に再稼働しようとしている。私たちは再稼働すべきでないと思っております。 　問題は、政府が来月下旬の再稼働に向けて重大な地ならしを何個もやってきたということであります。 　配付資料一を見

一般論ばかりなんですが、ちょっとこちらで紹介したいんですね。今、十二月までに説明会が終わったと言いましたけれども、十二月に何が起きたか。 　実は、福井県知事というのは従来、使用済核燃料、福井で生まれた核のごみは県外に出せ、その候補地を提示しろということを再稼働の前提として要求してきたんです。つまり、県外候補地、再稼働、これはセットであって、ある意味再稼働に向けたほかの立地県にはないハードルだったんです。このハードルを越えるために、実は電事連が昨年十二月に、まさに十二月にですね、青森県むつ市の中間貯蔵施設を各社で共同利用するという案を公表しました。ところが、この電事連の共同利用案に対して、当のむつ市から市長を始め強い反対の声が上がっ

全く答えていないんですね。 　要するに、再稼働に賛成かどうかは関係ないんです。推進の方も、反対の方も。県知事が説明しているわけですね、知事選があって、こうこうこういうふうにしますと。議会でも答弁されている。まさにセットで、ずっと前の知事から来ているわけです。もっと言えば、前の前の知事から来ているわけです。それがまさに、全く相手の自治体の同意もないまま、二〇二三年なんという勝手な話をして、むつ市の市長も怒っている。これは県民全体との約束をほごにするものであって、推進、反対を超えて許される話ではないと思います。 　ですから、当然、福井県民の代表である県議会でも問題になりました。知事が勝手にエネ庁長官や大臣と合意をしたということについ

内部でとか、四月六日までにとか、そういうことは聞いていないんですね。要するに、二十五億ものお金がどういう過程で決まったのか。 　配付資料の九を見ていただきますと、そもそも公文書管理法というのは、第一条で、公文書が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源である、こういうふうにしまして、第四条、下のところで、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程に関する文書を作成しなければならない、こう規定しております。二十五億円に関わる意思決定、これに関わる過程に関する文書というのはあると思うんですけれども、そういうのはあるんですね。

今後経るということなんですが、私はこの質問に先立って、例えば稟議書とかあるいは決裁書とか、そういうのがあるんでしょうと聞いたんですよ。じゃ、それはあるんですか、今後手続に入るということは。

結局ないということなんです。事前の私たちへの説明も、稟議書もない、決裁文書もない。要するに、四月六日までに内部で決めたというところにとどまっているんですね。 　先ほど、一月三日、正月三が日から二月十二日まで十六回出張したと言いましたけれども、じゃ、この出張に関する復命書なり報告書、これはあるんでしょうか。

これもふざけた話なんですよ。私はこの質問に先立って、復命書はあるはずだと。 　というのは、配付資料を御覧いただきたいんですけれども、なかなか歴史がある話で、配付資料の四に「官庁綱紀の粛正について」という文書がありまして、一九七九年に空出張とかがいろいろ問題になって、何とかしなきゃいけないというので当時の大平首相が指示を出して、全省庁に対してこの文書が出されたんです。そこの中に、黄色く塗っているところにありますけれども、職員の出張に関し、出張報告についても原則として文書による復命を励行すると。こう決まっているわけです。ですから、当然作るべきなんです。長官御自身が行っているわけだし、幹部が集中的に行っている。何のために行ったのか、そし

昨日今日に要求した資料ではありません。私はこの問題をずっと、アドバイザリーのときから同じ資料でやっていまして、ずっと要求しているんです。それでも出してこないんです、要するに。調整とか言いますけれども。 　やはりこういうやり方でしか動かせないようなエネルギー源に日本は頼っちゃ駄目なんですよ。そういう意味で、核燃サイクルも破綻していると今日は言っていませんけれども、核燃サイクルも破綻しています。ですから、仮にこういう無理押しが通っても未来がない、こういうエネルギーではなく、やはり再生可能エネルギーを始めとして未来ある方向に国の知恵と力を使うべきだ、このことを主張して、質問を終わります。

日本共産党の藤野保史です。 　先日、理事会メンバーで、今回の死亡事件に関する資料、二度目の閲覧を行いました。今回も手書きを強いられた、このことには改めて強く抗議したいと思います。 　その上で、今回の書き写しを通じて、新たな疑問が浮かびました。 　まず、一月二十五日の血液検査結果には、ＴＳＨ、フリーＴ３、Ｔ４など、今回死因とされている甲状腺、これに関する数値が記載されております。ところが、三月の血液検査結果にはこの数値がない。これはなぜなのか。 　また、肺のＣＴ画像が真っ白だということが繰り返し報道されております。ところが、中間報告のパルスオキシメーター、これは血中酸素の飽和度ですけれども、この数値は、死亡当日ですら九八％に達

配付資料の一を見ていただきたいと思います。 　これは菅総理が、昨年十月、総理就任直後にベトナムを訪問した際のスピーチです。黄色く塗っている部分。「アセアン各国から日本に来ている、技能実習生などの若さとエネルギー溢れる人材は、いまや、日本人の生活や経済にとって必要不可欠な存在となっています。」、こうおっしゃっているんですね。 　これは実は大変な発言でありまして、というのは、技能実習制度というのは、あくまで国際貢献のための制度、外国の若者が日本で技能を習得し、帰国してそれを生かしていただく、そのための制度です。ところが、菅総理は、技能実習生などが日本人の生活や経済にとって必要不可欠な存在と言っているんですね。 　私は、総理の認識は

ですから、この配付資料にあるように、長野県で見れば、本来監督すべき監理団体あるいは相談に乗るべき監理団体が受入先企業の役員を兼務しているのが六割に達しているんですよ。相談できない、監督もできないわけです。まさにそうした実態が放置されている下で何が起きているか、次の配付資料三を見ていただきたいと思います。 　これは在ベトナム日本大使館が作成した資料で、そこの見出しにありますように、「送出機関による手数料等の過大徴収が技能実習生の失踪の原因ともなり得る」、そして、黄色く塗っているところですけれども、「高額の訪日費用負担が、ベトナム人技能実習生の失踪リスクを高めている可能性がある」、こういう指摘なんです。 　大臣にお聞きします。 　

もう終わりますけれども、菅総理が、技能実習生が日本人の生活と経済に必要不可欠とまで言っているんです。必要不可欠だから、どんどん来てくれ、どんどん来てくれと言いながら、一旦資格を失えば、もうさっさと帰国してもらう。この入管法というのは、日本はこういう国ですよというのを国際的に公言するようなものなんです。 　断固廃案にすべきだ、このことを主張して、質問を終わります。

日本共産党の藤野保史です。 　私も、名古屋入管、スリランカ人女性の死亡事件についてお聞きしたいと思います。 　そして、先ほど来お話が出ておりますが、山花委員から大変貴重な指摘をいただきました。私も議事録を読ませていただきましたけれども、やはりこれは、今、階委員から法務大臣への姿勢を問う質問がありました。同時に、私もこの議事録を読んで思ったんですが、やはりこれは立法府の矜持が問われているというふうに思います。午前中、伊藤委員からもこの問題で質問がありました。委員長からも、度々、この問題の重要性が指摘をされております。 　まさに、立法府として、与野党を超えて、これは必要なんだということの判断をやはりすべきだと思うんですね。なぜそれ

実績をお聞きしたいんですが、入管庁にお聞きしますが、名古屋局において、二〇一七年、一八年、一九年の間、こうやってこの措置要領の下で把握された外国人ＤＶ被害者の数を答弁ください。

今答弁していただいたのは、配付資料の三の、これは白書の数字であります。 　続いて、配付資料四を御覧いただきたいんですが、これが、今答弁ありました、当時ですけれども、二〇〇八年七月、法務省入管局が策定した、いわゆるＤＶ被害、ＤＶ事案に係る措置要領というものであります。 　これは、「基本方針」というのが２のところにあると思うんですが、「基本方針」には、「配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、人道的観点からも迅速・的確な対応が求められていることにかんがみ、ＤＶ被害者の保護を旨とし、在留審査又は」、ここが大事なんです、「退去強制手続において、ＤＶ被害者本人の意思及び立場に十分配慮しながら、個々の事情を勘案して、

通訳がついたのは一番初めのときだけということでありまして、それ以降は特段の対応を取ったという事実は認められていない。これは四月二十日の池田議員の質問にもそう答弁されているんですけれども、法務省、そして名古屋局でも、実際にこの措置要領に基づいて毎年二十人以上の方をＤＶ被害者として対応してきているわけであります。この通達の中にも、様々な形でそういう手続が準備されている。 　紹介したいんですが、この措置要領の四ページのところにあるんですけれども、退去強制手続、まさに今回の手続であります。ここの「身柄の措置」というところに、「ＤＶ被害者である容疑者に対して退去強制手続を進める場合は、当該容疑者が逃亡又は証拠の隠滅を図るおそれがある等、仮放

いや、今、答弁、その前にしましたけれども、要するに、ＤＶ被害者としては対応していない、特段の対応をしていないと。これが私はそもそもおかしいと思うんです。自分たちが決めたルールで、仮放免して退去強制手続をやりなさいと言っているわけですね。実際、そういう実績もある。ところが、この事案ではそういう運用をしていないわけです。なぜなんですか。

それ自身がこの要綱に反しているんですよ。だって、ちゃんと調べろと書いてある。例えば三ページ、まあ一ページでもいいですが、幾つもあるんです、これ。あらゆる段階できめ細かい対応を求めているんですね。 　例えば、一ページの真ん中あたりですけれども、「その手続においては、ＤＶ被害者が心身共に過酷な状況に置かれていたことに十分配慮し、ＤＶ被害者の心身の状況等に応じてきめ細かい対応を行うものとする」と。そして、地方局等は、警察、婦人相談所、ＮＧＯ団体等と連携を図り、そして通訳人の確保とかについて相互に協力するよう努めるものとするとかですね。要するに、やはりＤＶ被害というのは大変深刻だ、こういう認識の下に、きめ細かい対応というのを自分たちで書い

検証というより、理事会でもいろいろ、容体が悪くなられてからのことは仮放免について問題になっていますが、これは要するに、法務省自身が定めているルールとの関係で、私は聞いているんです。それについては、先ほど特段の対応をしていないという答弁、もう結論が出ているみたいなことを言うわけですよ。それは違うだろうと。 　中間報告によると、二〇二〇年の八月十九日には逮捕して、翌二十日には収容令書を発付して、翌二十一日には退去強制令書で収容しているんですよ。ほとんど、ＤＶ被害者であるということをきめ細かな対応という形でやっている形跡が、中間報告から全く見られない。 　元々、私は、この段階でこの人は、退去強制手続に乗せるにしろ、乗せるべきじゃないと

全く答えていないです。 　じゃ、大臣にお聞きします。 　要するに、法務省自身が出したこの措置要領が実践されていないわけですよ。この措置要領からすれば、私は、仮に退去強制手続に乗ったとしても、仮放免されるべきだったと思うんです。大臣、そう思いませんか。