まず第一の、二十四年度において国鉄として、経営合理化によつてどれほどの節約をしたかという点でありますが、従来日通に委託しておりました小口貨物の取扱い事務を直営することによりまして、まず本年度は二十五億浮かしました。また石炭の節約によりまして約二十億、入札制度によりまして大体十五億から二十億程度節約いたしました。車両の修繕費につきましても二十億から二十五億程度の節約をいたしたのであります。そのほかに物件費としましては、前議会においていろいろ御注意がありました死退蔵物資の減少でありますが、これにつきましても、前年度に比しまして貯蔵品が約三十億程度節約になるかと思つております。そのほかに第二の人件費でありますが、過般御承知のように全員の約
もちろん御注意のように、国鉄の増收をはかるのが第一目的でありますが、ただこれだけに終始して、何が何でも増收すればよいというような指導方針はとつておりません。ただ地方に参りますと、その地方の希望をいれて計画した結果、中央の方針とはやや違つて、行き過ぎたものも一、二あるかと思いますが、いろいろの運動をやるに際しまして、一つや二つは間違いのあるのは常であります。地方に対しても御説のような指導方針をできるだけ徹底して行きたい、かように考えております。
国有鉄道の電化が、国有鉄道の財政の健全化のみならず、わが石炭資源に対する国策的な見地から申しましても必要なことは、申し上げるまでもありません。そこで国鉄といたしましては電化の順序といたしまして、従来は勾配線の多い所、あるいは煤煙の多いトンネル区間の救済のために、こういうことでありましたが、これを今回新しい観点から、運輸量の多い所から電化する。こういう方針を立てまして、東海道、山陽、東北、奥羽線等の本線からまず電化いたしまして、それからこれに関連する支線で運輸量の多い所、これは全国をながめますと、いろいろございますが、今お話に出ました両毛線のような、非常に交通量が多く、かつ本線に関連しております所は、設備費もそれだけ少くて済みますので
公聽会におきまして、トラック業者から約三百二十五万トンのトラツクヘの転貨がある、こういうことでございます。ちようど一億三千万トンの国鉄から見まして、わずかに二・五％であります。海運においても同様の転貨があるものと思つております。そうすると合せて五分であります。これに対して收入増、来年度の増送をまず二分見まして、石井君の言いましたように大体三％と踏んでおるのです。国鉄としてはわずかなものでありましても、自動車及び海運の輸送力が、国鉄に比べましてそう大きくありませんから、非常に助かる点もあるかと思いますが、国鉄としては失う点が少い。しかも海陸の運賃調整ができるということを、われわれとして確信いたしておる次第でございます。
深澤さんの御質問にお答えいたします。昨年は生産計画に対しまして、全輸送計画は安本において、運輸省、農林省、商工省等の生産官聽並びに輸送担当官廳が協議いたしました結果、全貨物の輸送責任計画は一億三千万トンでありましたが、その実績は一〇〇％の実績を收め得たのであります。そのうちで食糧品、ことに主食に対しましては一〇〇％の計画を組み、かつ一〇〇％以上の実績を示しております。米で申しますと、昨年度は大体三百二万五千トン、麦は百五十二万四千トン、小麦粉は主として輸入食糧でありますが、八十六万トン、ばれいしよ、かんしよ合せまして二百八万トン、大豆が三十九万トンといつたような程度でありまして、今申し上げました通り計画よりも上回つた実績を收めており
大体戰前に比べまして貨物輸送量は二〇％程度増しております。これに対しては、貨物優先の原則を終戦後もとりまして、経済復興に消費したい、こういう考え方から、輸送カといたしましては一三〇％の輸送力を持つております。ことに先ほど申し上げました通りに、他の出荷の低調に伴いまして、輸送力は現在余つておりますから、輸送力自身としては何ら本年度は心配いらないと思います。線路その他の保修は、戰事中から相当消耗なり老廃いたしておりますが、戦災によつて受けました程度のものは大体百パーセント復旧をいたしましたし、水損に対しましても本年度の予算は非常に辛いのでありますが、保守修繕程度のものは十分とつておりますので、運轉事故あるいは輸送の支障等には、決して心配
今回多数の減員を見ることは事実でございますが、減員いたしますと同時に業務の合理化を行います。たとえば仕事の取扱いを簡易にしたり、そういうことによつて現員を減らす。あるいは機械力を用いるとか、種々の経営の合理化をいたしまして、また職員にも労働強化にならない程度において能率の増進をしてもらつてやりますから、整理がありましても、先ほど申しましたような輸送には決して支障はないと信じております。
昨年度も相当機械化いたしたのでありますが、荷役方面ならば、大体荷役機械を整備する、貨車の手押し等ならば、簡易な移動機を備える、あるいは入れかえのガソリン・カーを設ける、あるいは保線関係ならば、保線の砂利ふるい、あるいは保守の点におきまして、いろいろと機械を整備して、酸素のハンマーの機械とか、いろいろ機械化を予算の許す限りやつておるのであります。日本の鉄道におきましては、そう世界の鉄道に比べて機械化は劣つておりませんが、アメリカ等に比べますれば、まだ十分機械化の余地が残つておりますので、今後もでき得る限り機械化して行きたいと考えております。
拂下げの問題につきましては、御承知のように、あの法律は戰時中買收いたしました二十二線につきまして、公共の利益に合致するように、また地方の交通の便益を増して、同時に国鉄の財政の改善をはかるということにありまして、しかもあれはわくをきめた、拂下げるならばかようかようの條件で、かようかようの方法で行えという抽象的な授護法であります。具体的な線につきましては、今後なおその法律の趣旨に從つて決定を見るわけであります。財政に寄與するかしないか、個々の路線について國鉄側として十分検討いたしたいと思つておりますが、あれは本年度の予算とは関連がございません。しかしもし適当な線があつて拂下げる場合には、收入がそれだけ増すわけでありまして、それだけ余裕が
食糧の輸送の元請は日通がいたしておりまして、鉄道の運賃はそのうちから支拂われるわけであります。鉄道の面におきましては地方地方から來る要請を農林省で集めまして、またこちらの輸送状態を見まして、輸送計画を立てて終端の駅まで運ぶ。それをまた消費先まで日通が小運送をもつて、責任を持つて輸送する、こういうことに相なつております。
それは運輸省の問題ではなくして、食糧営團及び日通との関係かと思います。
政府米の場合は、先ほど説明いたしましたように、やはり日通が一元的に引受けまして、それで日通の自家の輸送力をもつてやる場合もありますし、下請させる場合もあります。いろいろな場合があろうかと思います。
小運送料金の点につきましては、物價廳においてこれを決定しております。
從來は、御承知の通り、無用の競争を避ける意味におきまして、また全国の統一性が長所であります点から見まして、一駅一店主義をとり、次第に合同いたしまして、日通というものができ上り、全國の輸送量の大体半分以上は占めた。しかし現在におきましても、日通以外にも小運送店があるのであります。しかしながら大きくなり過ぎた日通としまして、独占の声が高まりましたので、これを是正すべく、最近のうちに日通のほかにも鉄道の駅に対して競争の免許をいたそう、新規の免許をいたそう、こう考えておるのであります。鉄道と日通の小運送関係はさような次第で、複数制になります。 今度は鉄道の関係のない地場の自動車の問題だろうと思います。この問題については、トラック事業者が
元請から下請の関係で、その歩合をとつておることは、これは輸送業のみならず、すべての事業にあるかと思うのであります。その程度については、意見の相違かと思うのであります。それから余剰力をもつて運べという点は、ごもつともな点だと思いますが、余剰力があるような者ならば、その所有そのものが、今の輸送力のトラックの少い時代においては、國家的には研究の余地があるかと思います。それからその免許について、自家用車が営業車になるということは、手続をふめばけつこうだと思うのであります。
鉄道関係の日通との元請に対しましては、鉄道省としては大きな問題だと思いますが、これに対してお答えを願います。
鉄道関係の日通との元請に対しましては、鉄道省としては先ごろ複数制にしまして、日通以外の者にも許可いたします。それからあとの、たとえば米の輸送とか、あるいは木材の輸送とか、そういつたものの元請は、先ほども申し上げました通り、農林省なり公園と日通の問題でありまして、運輸省の問題ではございません。それから免許の許可を押えるとか押えぬとか、そういうことにつきましては、具体的に承れば調査をいたしたいと存じております。
法案が國会に提出される場合に、政府から出す場合もありますし、國会から出す場合もありますが、今回は國会から出されるのが適当ということになりまして、國会から出されたわけであります。第二の点でありますが、事務当局云々という言葉がありますが、いろいろの角度から、いろいろの議論は、どの案にも研究の途上においてはございますが、公的な結論としましては、運輸大臣の意思に從うのが至当であろうと思います。本案について所要の改正をされるならば、政府としても本案に対して異論はないのであります。
運輸大臣の意見に從うべきだと思うのです。
佐々木さんの御説の通り、運輸省から出しました資料の中には、二十二線の中の清算会社として残つております会社、九社十線の資料を整えておりますが、爾余の鉄道につきましては目下調査中であります。ついでに弁明いたしますが、資料としての信用の問題であるかと思いますが、私の方での調査は、まず間違いがないと思つております。ほかの資料がありましたならば、それと比較して、どちらが正しいか研究いたしたいと考えております。
