これが包括法、抽象法であつて、個々のことについては運輸審議会において具体的に檢討されることは、先ほど佐藤さんの答弁の通りであります。そこで二十二線のうちで請願の非常に熾烈な、しかも清算会社として残つておる十線については当局の調査があります。その調査は資料の八十二ページにございます。それを簡單に御説明いたしますと、省全体の二十二年度の予算における各線の收支の比較でありますが、その欄をごらんになると、一番下の省全線では收入一に対して支出が一・六五、すなわちやはり二十二年度は赤字であります。その平均に対して、平均以下のものは收支的に見ますと阪和線、あるいは平均の指数に近いものは省梅線、南部線等でありまして、その他は相当の赤字を出しておりま
ただいま手元には二十三年度の資料はございませんが、大体物價及び人件費は高騰しております。運輸量もふえておりますから、二十二年度の資料の今の比較指数は、そう狂わないものと考えております。
将來この包括法に規定されるところに從いまして、運輸審議会で個々に検討いたしまして、地方交通の便益をはかり得るや、あるいは鉄道財政の改善に資するやいなや、これらをとくと研究いたしまして、鉄道財政にも悪影響のあるようなもの、地方交通を改善し得ないようなものは、拂い下げたくはないのであります。その点は具体的に議論しないとわからないと存ずるのであります。また値段の模様によりまして、あるいは從事員の引継ぎの状態によりまして、いろいろ國鉄に利害があるかと思いますが、具体的には審議会の審議の結果を見なければ、決定もできないと思うのであります。
まず第一点の價格の算定の基礎について御説明申し上げます。お手元に差上げました資料の八十四ページに記載しておりまする十線の價格は一億七千万円、それから二十二線の慣格につきましてはこの表の八十二、三ページのところにあつたと思いますが、その金額は三億二千五百万円であります。そこでこの買收價格に対してその後投下いたしました建設改良費用を含め、かつこれを二十二年の十一月現在の物價指数に直しまして計算いたしましたのが三十七億五千万円であります。これに対する希望價格は四億四千万円というわずかなものでありまして、非常な開きがあることは事実であります。それから時價によらないで、五分還元でやればどうかという問題でありますが、五分還元でやりますと、現在は
今鮫島君から御説明したと同様であります。
讓渡價格に関する政府当局の意見といたしましては、この法案には、地方鉄道法三十一條から三十三條までの規定を準用して算出した價格が基本になつておりますが、政府の考えておりまする讓渡價格は、その複成價格、もし今これだけ建設すればどれだけかかるかといういわゆる時價であります。時價を基本として、この帳簿價額であるものを参酌して、そうして妥当かつ日本國有鉄道の財政の改善に資するように、定めたいと考えておる次第であります。金額につきまして誤解があるようであります。二十二線の買收價格はお手元に差上げてございまする資料の中にありまするように、十八、十九両年度に買收しました地方鉄道二十二線の総買收價格は、三億二千五百万円、そのうちの十線の値段、すなわち
買收いたしました根拠法規は、地方鉄道法の三十一條以下でありますが、この地方鉄道は平時かりあるものでありまして、平時においても、多数の地方鉄道を買收いたしましたことは事実であります。戰時中買收したのも、それと同じ手続をとつたのであります。決して佐々木さんの指摘されるように、國家総動員法とか、そういつたような戰時立法で買收したものではございません。但しその目的が、買收の理由書を調べますと、一部の理由といたしまして、戰時輸送力の増強に資したということは事実であります。しかしながらそれが全部の理由ではございません。
現在の國有鉄道は、旅客運賃はこの間の値上げによりまして、私設鉄道よりは大体三、三割高いところもあり、また同様のところもあります。それから貨物につきましては、國有鉄道は地方鉄道よりはたいがい三、三割安であります。それから國有鉄道の一部を私設鉄道に拂下げた場合に、運賃がどうなるかと言いますと、現行運賃のままであると仮定いたしまし工も、打切り計算になる点だけ高くなる。しかしながらこれを通算制度に改めますと、その点の弊害がなくなります。それからサービスの点は先ほどからお二方の御説明の通り、これは賛否両論あると思います。以上お答えいたします。
お答えいたします。第一点のサービスの比較論でありますが、いろいろ人によりまして異なると思いますが、形式的には私設鉄道の方がよい、あるいは実質的には省線の方がよい、いろいろ議論がありまして、拂下げ論者の中には省線は非常にずうたいが大きいから地方の便益までなかなかサービスが及ばぬといつたよ、うな、総身に知惠がまわりかねといつたような議論をされる方もあります。またそれと同時に寄らば大樹のもとといつたような考え方をされる向きもあります。 第二点の阪和線の問題につきましては御発言の通りだと思います。 第三点の運賃の問題につきましては、これはきめ方でありまして、あるいは從來は省の方が安いことが大勢でありました。今回の値上げはこれを例外的
本問はやはり見解の相違から両方の説が立ち得るのでございます。私たちは國鉄においては万遺漏なきを期しております。
私設鉄道などで運びます場合に、運賃あるいは輸送の面において省営の方が便利である場合もありますし、また私設鉄道はその線だけの責任を持つておりますので、非常に私設鉄道の方が輸送が円滑の場合もあります。またこれらの資材を使用する場合においても、同様の問題があろうかと思います。
運輸当局からまずお答えいたします。もしこの法案によつて拂下げられる線がありといたしますと、その私設鉄道に対しては運輸当局としては監督上の責任を持つわけでありまして、お説のような重要物資の輸送につきましては、十分なる監督をもつて、国家の産業に支障のないように監督いたしたい、こう考えております。
この法案によりまする十八年度、十九年度の戰時中に買收いたしましたものが二十二線ありますが、お手元に差上げましたその表の中の総額は、そり中の現在清算会社として残つておる本線九社の價格であります。それが今川島さんが言われましたように、三十七億の値段になつておりますのは、買收いたしました財産とその後改良いたしました土木工事あるいはそれに注入をいたしました車輌等を総計いたしまして、これを時價に直したものであります。買收價格は十線で一億七千万円、二十二線で三億二千五百万円でありまして、拂下げ希望の價格が四億四千万円、お説のように非常な開きがありまして、これが第一條の國有鉄道の財政の改善になるかどうか、こういう問題につきましては値段をどこできめ
御指名によりまして観光事業の経緯、現状について概略御説明申し上げます。 まずわが國において観光事業が本格的活動を始めましたのは昭和五年の四月、当時の鉄道省の外局として設置されました國際観光局が出現して以來のことで、同局が昭和十七年十一月戰爭の苛烈化に伴いまして廃止されるまで、十数年の長きにわたつて本邦唯一の中央観光行政機関として、対外宣傳の実施機関たる國際観光協会及び内外客のあつせん機関である日本旅行協会を両翼として、対外観光宣傳の実施を初め、ホテルその他の観光施設の整備、外客接遇の充実に努めるとともに、國内観光事業についてその育成、指導にあとう限りの努力を拂つて参つたのであります。昭和十一年には來訪外客数は約四万二千、その消費
詳細は書面で御報告いたしたいと思いますが、戰前は御承知のようにやはり数かも申しますと、中國を初めとして東洋人が一番多うございました。そのほかの外人としましてはやはりアメリカ人が一番多く、欧洲各國人がその次で、戰後は占領治下の事情から言いまして、アメリカ人がほとんど大部分でありまして、そのほかに中國その他から若干参つております。そういうような状態でございます。詳しい数字は後刻皆様お配り申し上げようと思つております。
だれでも來られます。
畠山さんの御意見は一々ごもつともに伺いました。各省における観光事業の分担、及び将來これらの統合機関をつくつたらどうか、こういう意見と両方あるのでありますが、現在のところでは先ほど私からも御説明申し上げましたし、畠山さんのお言葉の中にもありましたように、内閣にとりあえず観光行政の調整を行うために、観光事業審議会というものが設置されておりますが、それで基本方針をきめまして、各省がその分担する所掌事項に應じて観光事業の発達をはかつて行くわけであります。從つて現在のところではなわ張りとか、あるいはお互いに牽制するようなことはほとんどありませんが、積極的に一丸となつてやるという点につきましては、今後なお改善の余地があろうかと思います。そこでそ
せんだつてお配りいたしました表の中の、八十三、四ページのところにあります。
現在の運賃收入支出を基礎とした原價計算から申しますと、支出一〇〇に対しまして定期運賃の收入は僅かに二六でございまして、今年度予算におきましては支出をできるだけ節約いたしまして、收入を旅客運賃六割増し、定期において三ケ月、六ケ月の賃率を廃止いたしました建前における本年度予算から見まして、五九程度に運賃値上げをいたしますれば、定期の輸送原價が是正されるのでありますが、まだこれだけ上げましても五九程度であります。
東京附近、或いは電車区間というような特殊区間につきましては收支の計算はいたしておりませんが、お手許に差上げました資料の中で、第七表をお開き下されば、本年度における定期の原價と收入がございます。現行の原價と收入もこの表にガリ版刷りで以て挿んでおります。二十四年度單位当りの收支予定表、第七表であります。これによりますと、旅客の定期が、原價が四十一銭九厘一毛、收入が二十五銭六毛その比率は先程申しました通り五九・八％であります。かように特定区間でなくして、全國に亘つて平均の單位当りの收入と支出を比較いたしまして、輸送原價に対する收入の割合を計算いたしたのであります。現行の分はガリ版で挿んでありますが、これに対して申しますと、旅客の定期が一人
