お答えを申し上げます。 小学校就学前の子供の健やかな成長を保障していく上で、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、どの園に通っていても共通の教育、保育を受けられるようにすることが重要と考えております。 このため、これまでも、幼稚園教育要領、それから保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の整合性を運用において確保するとともに、小学校との接続の連携の手がかりとして、幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を策定するなど、幼保小の連携を推進をしてまいりました。 今回御審議をいただいておりますこども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案におきましては、学校教育法及び児童福祉法を改正をいたしま
お答えを申し上げます。 いじめ防止等の対策につきましては、いじめ防止対策推進法等に基づきまして、主として学校や教育委員会、文部科学省による取組がこれまで進められてきておりますが、こども家庭庁におきましても、子供の権利利益の擁護等を担う観点から、子供のいじめ防止等の対策を担うこととしているところでございます。 具体的には、いじめ防止対策法に基づく基本方針を文部科学省が策定、変更する際に協議を受けるほか、自らも子供のいじめの防止を担い、事案の把握や地方自治体における具体的な取組、相談体制などの体制づくりなどを推進することとしてございます。 委員御指摘のように、いじめの対応におきましては、児童生徒の行為が犯罪行為として取り扱わ
お答えを申し上げます。 今般、こども家庭庁では、いじめに関しまして、例えば学校外はこども家庭庁で学校の中は文部科学省ということではなく、学校の中のいじめを中心に文部科学省自身はいじめ防止対策法に基づく必要な業務をこなしておるわけでございますが、それを横から支援するような形での働き、すなわち、いじめには学校の中だけで解決が可能なものも相当数あるというふうに考えておりますが、他方、家庭の生育環境に由来するものであるとか、学校としてのアプローチ、教育委員会としてのアプローチがなかなか難しい課題もあるだろうと考えてございますので、私どもこども家庭庁といたしましては、首長部局を中心として、学校、教育委員会以外で地方行政としていじめ対策を担
お答え申し上げます。 先ほど答弁の中で申し上げましたいじめ防止対策推進法におきましては、相当程度、学校、教育委員会、あるいはそれを指導助言を行う文部科学省の役割について、規定がかなり割かれております。 現在、学校で年間五十万件以上のいじめが認知をされ、例えば重大事態に至る件数というのは五、六百件ぐらいと言われておりますので、九九％以上が学校での指導で解決をしているというようなことでございます。 なので、多くの案件については、学校、教育委員会、そして文部科学省のこれまでのいじめ防止対策法に基づく取組で引き続きカバーしていく部分ではあろうかと思いますが、なかなか、それだけで十分なのかというふうに私どもとしては考えておりまして
お答え申し上げます。 政府におきましては、昨年十二月に閣議決定をいたしましたこども政策の新たな推進体制に関する基本方針を踏まえまして、子供政策を我が国の社会の真ん中に据えて、子供の目線に立って、縦割りを排した行政を進めていくための司令塔として、こども家庭庁を創設をすることとしてございます。 御指摘の家庭につきましては、児童の権利に関する条約の前文の考え方におきましても、子供は「家庭環境の下で幸福、愛情及び理解のある雰囲気の中で成長すべき」とされてございます。子供は家庭を基盤あるいは居場所としております。子供の健やかな成長にとりましては、家庭における子育てを社会全体で、議員御指摘のようにしっかりと支えるということが子供の幸せに
お答えを申し上げます。 委員御指摘のとおり、ワクチン接種対象年齢が引き下げられたことによりまして、十二歳以上の児童生徒もワクチン接種の対象となったところでございます。 これら児童生徒へのワクチン接種の方法としては、これまでの高齢者等への接種方法や、学校における予防接種のこれまでの経緯を考えますと、個別接種が基本となると考えております。 他方、直ちに十二歳以上の子供たちにもワクチンを接種させたいという意向の自治体もあるということを承知してございます。ワクチン接種を例えば学校で行う場合には、十五歳以下の子供については保護者の同意が必要であることや、教育活動への支障や教職員の負担につながらないようにすること、あるいは、いわゆる
学校についてお答えを申し上げます。 学校において医療的ケア児を受け入れる場合につきまして、今般の法案におきましては、一律に看護師を常時配置することまでを求めるものではなく、医療的ケア児への適切な支援を行うため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずることを求めているものであると認識をしております。 このため、常時看護師によるケアが必要ではない児童生徒等が、現に看護師のいない学校に通えている状況を阻害するものでないと認識しておりますことは先般御答弁申し上げたとおりでありますけれども、このことにつきましては、新たに学校に通うこととなる場合についても同様と考えておりまして、当該医療的ケア児の状況を踏まえて学校の設置者が適切にここは
中学生や高校生への接種につきましてお答えを申し上げます。 これまでの高齢者等への接種方法や学校における予防接種の経緯を踏まえますと、個別接種が中高生については基本となると考えてございます。他方で、直ちに十二歳以上の子供たちにワクチン接種をさせたいという意向の自治体があるということも承知をしてございます。 このワクチン接種をこうした学校を活用して行うといった場合には、文科省としては、一つには、十五歳以下の子供については保護者の同意が必要であるといったこと、あるいは、社会全体のワクチン接種の優先順位としては、まずは六十五歳以上の高齢者であり、次に基礎疾患のある方たちであるといったことなどを御留意をいただきたいというように考えてご
お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、障害のある子供が在籍をしております私立幼稚園の設置者に対しまして、専任教員の給与費を含む教育に必要な経常的経費を都道府県が補助を行っている場合には、国から当該都道府県に対してその助成額の一部を補助をしているところでございます。また、公立幼稚園につきましては、特別支援教育支援員の配置につきまして地方財政措置を講じているところでございます。 また、一時保育というお話ございましたけれども、幼稚園が正課の時間が終わった後に預かり保育を行うというケースございますけれども、その際に、障害のある子供を受け入れている幼稚園が十分な体制を確保できますように、子ども・子育て支援新制度の一時預かり
お答え申し上げます。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律案は、学校において医療的ケア児を受け入れる場合に、一律に看護師を常時配置することまで求めるものではなく、医療的ケア児への適切な支援を行うため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずることを求めているものであると認識しております。 このため、常時看護師によるケアが必要でない児童生徒等が現に看護師のいない学校に通えている状況を阻害するものではないと認識しておりまして、この法案が成立した際には、こうした点が適切に理解されるよう周知をしてまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 学校における医療的ケア児の受入れ体制を整備していくためには、委員御指摘のように、医療的ケアを行う看護師等の配置などについての国及び地方公共団体による学校への支援が大変重要だと考えております。 このため、この法案の第十条第一項においても、「国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。」と規定をされているものと承知してございます。 文部科学省におきましては、学校における医療的ケア児の受入れ体制の充実のために、自治体が行います看護師配置への補助等を行っているところであります。令和三年度の予算におき
お答え申し上げます。 文部科学省といたしましては、各教育委員会において地域や学校の実情を踏まえながらこの法案の趣旨に沿った対応が可能となりますように、総務省ともしっかりと連携をしながら、この法案の趣旨を周知をしますとともに、各教育委員会の準備状況も踏まえながら必要な助言等を行ってまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 授業で用いる教科書やその他の教材等は、例えば宿題や予習、復習などの学習課題を適切に課すなど、家庭学習も視野に入れた指導を行う上で重要なものでありますけれども、児童生徒の身体の健やかな発達の観点から、携行品の重さや量への配慮を講ずるということは重要なことと考えてございます。 このため、今ほど議員から御紹介ございましたとおり、平成三十年の九月に各教育委員会宛ての事務連絡を発出をし、例えば家庭学習で使用する予定のない教材などを机の中などに置いて帰ることを認めるなど、各学校における実際の工夫の例も示しながら、各学校におきます配慮を求めたところでございます。 例えば、ある教育委員会におきましては、この事務連
お答えを申し上げます。 特別支援教育におきますＩＣＴの活用の重要性につきましては、議員御指摘のとおりだと考えてございます。 文科省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして児童生徒の端末整備を進めますとともに、障害のある児童生徒が端末の使用に当たって必要とする例えば入出力支援装置の配備を進めるなど、障害のある児童生徒一人一人がＩＣＴをしっかりと活用して質の高い教育を受けられるための環境整備を進めてきているところでございます。 今後、こうした整備した端末などを効果的に活用した障害のある児童生徒等に対する指導の一層の充実が求められていると考えてございまして、今年度からは、ＩＣＴを活用した特に自立活動の効果的な指導方法
お答え申し上げます。 学校現場においてＩＣＴを有効に活用するためには、御指摘のとおり、特別支援教育に携わる教員の専門性の向上や、また、こうした課題に詳しい外部人材の登用が重要と考えてございます。 文科省におきましては、先ほど申し上げたＩＣＴを活用した指導の在り方に関する様々な調査研究を行いますとともに、教員の指導力の向上、専門性の向上という観点からは、国立特別支援教育総合研究所におきます指導的立場にある教職員を対象としたＩＣＴ活用に関する研修でありますとか、また、教員の日常的なＩＣＴ活用の支援などを行います外部人材であるＩＣＴ支援員の配置の促進などによりまして、各地域それぞれの学校での特別支援教育におけるＩＣＴ活用の推進を図
お答え申し上げます。 小児がんを含めて難病で入院中の児童生徒に対しましては、議員御指摘のように、ＩＣＴを活用した学習支援を行うことなどにより教育の機会を確保することが重要であると考えております。 文部科学省におきましては、ＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、一人一台の端末であるとかあるいは貸出し用のＷｉＦｉルーターの整備など学校のＩＣＴ環境整備を行いますとともに、特に新型コロナウイルス感染症対策の観点から、学校で整備をした端末であるとかＷｉＦｉルーター等について貸出しを行ったりあるいは持ち帰りを行うということを積極的に行うべしということを示した通知を発出をして、その取組を促しているところでございます。 病院におけるＷｉＦ
お答えを申し上げます。 全ての児童生徒が家庭環境に左右されず豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるようにするためには、支援が必要な児童生徒を早期に発見し、適切な支援につなぐことが重要であると考えてございます。 今回の調査におきましては、議員今御指摘いただきましたとおり、特に世話をしている家族がいると回答した全日制高校二年生が四・一％であったのに対しまして、定時制の高校生は八・五％、通信制の高校生は一一％となっており、全日制高校に比べていずれも高い傾向にあることが明らかになっております。 この理由につきましては、今回の調査においても、例えば通信制高校への進学の理由として、家族の世話や介護と両立しやすいことという項目
お答えを申し上げます。 スクールカウンセラーのスーパーバイザー、それからスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザー、両方ともできる限りの人数を確保できるようにということで、令和三年度の予算案におきましては、スクールカウンセラーのスーパーバイザーについて九十名、それからスクールソーシャルワーカーのスーパーバイザーについて九十名、同じく九十名ずつですが、の配置が可能となるように予算措置を行ってございます。 こうしたスーパーバイザー、様々な域内のスクールカウンセラーだったらスクールカウンセラーの活動内容について全体を熟知する立場にございますので、そうした実際のスクールカウンセラーの活動、あるいはスクールソーシャルワーカーの活動を
お答えを申し上げます。 まず、スクールソーシャルワーカーの配置の形態といたしましては、一人が一つの学校を担当する単独校型と言えるようなものがございますほか、学校からの要請に基づき教育委員会などから派遣をされる派遣型と言われるような形態のものなど、学校や地域の実情に応じて自治体において柔軟に運用されているというのが実情でございます。 相談者がスクールソーシャルワーカーと相談をする日程の調整を行うとした場合には、今ほど申し上げました単独校型ということであれば、基本的に、非常勤の形ではあれ、学校、その学校を根城といいますか、ベースにしてございますので、スクールソーシャルワーカーが勤務する日に相談者が直接相談をして具体的な相談、更に
お答えを申し上げます。 学校において、様々な課題を抱える児童生徒に対して、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどを始めとする教職員が関係機関とも連携協力をしまして、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うということは大変重要なことであると考えています。 文科省におきましては、令和三年度の予算案におきまして、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカー等の配置の拡充を行い、学校における相談体制の整備を進めるとともに、児童生徒の抱える問題の解決に向けては、児童福祉機関や児童相談所などの専門機関との連携促進をしっかりと図っていただきたいということを各自治体に対して
