自民党の衛藤征士郎です。 国民投票については憲法問題に限定すべきではないか、私はこう思っています。 衆参両院の中で両院が真に機能すれば、私は、チェック・アンド・バランス、よく機能が働くはずなので、あえて、二院制にあって、他の重要法案について国民投票に付すということについてはいかがなものか、このように思っております。 法制局にお尋ねしたいんですが、ＥＵ加盟国二十七カ国の中で一院制をとっている国が過半数以上ありますが、一院制の国で、国民投票法、これはほとんど導入していると思うんですね。それはチェックのために当然のことだと思いますが、一院制の国で国民投票法を導入していない国がありますか。 これは非常に重要なので、調査してお
今、フランスの話が出ましたけれども、御案内のとおり、フランスは二院制ですけれども、フランスの上院議員のいわゆる選挙権、投票権というのはフランスの一般国民にはありません。御承知のとおりです。ですから、フランスの上院議員の選挙権がないわけですから、一般国民は投票権がないんです。いわゆる国会議員と地方議員だけによって上院議員を選ぶわけですね。そういうところに、つまり国民投票における投票率の高さというのが出ておるんじゃないかな、私はこのように思うんですが、この点いかがでしょうか。
自民党の衛藤征士郎です。 河野太郎委員がおるときに発言したかったんですけれども。 私ども自民党は、憲法に家族を守る義務というものを書き込むという方向なんですね。河野太郎議員は、そういったことを書くことは、何か憲法が国民を押さえつけるとか、あるいは憲法が国民を拘束するとか縛るとか、そういうような観念が非常に強いんじゃないかと思うんですが、憲法というのはそういうものじゃなくて、国民を救済する、国民を守るのが憲法そのものであって、感じ方がちょっと違うのではないかな、私はこう思っていますので、あえて発言しておきたいと思います。
自民党の衛藤征士郎です。 御案内のとおり、占領軍総司令部民政局の天皇・条約・授権規定に関する小委員会の第一次試案で、憲法は、制定後十年は改正禁止だと。十年後及びその後十年ごとに国会で改正について検討、こういう第一次試案があったわけであります。 こういうことがしっかり刷り込まれた、こういう経緯もあるのではないかと私は思うんですが、とにかく、憲法改正すべきという世論は半分以上ある、しかし憲法改正はなかなか進まない。それは一つは、この改正の一つの基準が、手続の要件が三分の二、三分の二と高い。だから、諦めにも似たものがあって、皆さんが見守っておるというのが現状ではないかと思います。 私はやはり、外国がどういうような取り扱いをして
自民党の衛藤であります。 二点申し上げたいと思います。 第一は、発議権の問題でありますが、私は、議員のみに発議権を与えるべきだと思います。 三権分立からいたしましても、また国会は国権の最高機関である、その国会を構成する国会議員がやはり発議権を専有するということがふさわしいと思います。もし内閣に発議権を与えますと、間違いなく選挙の争点とかに必ず持ってくると思います。そして、非常に際立つ、選挙戦のときにドラスチックに、私が、私どもが選挙で内閣を構成したらこれをやりますということを選挙の争点にしかねないということになると思います。 でありますから、私は、発議権は議員のみとすべきだと思います。 それから、九十六条をなぜ先
定住外国人の参政権の問題ですが、私は、日本国籍を有する者が参政権を有すると、党の意見と同じなんですが、外国と違いまして、我が国は、国境離島というのをたくさん持っています。 例えば、与那国島。ここに参りますと、議員の数はたしか六人か七人なんですね。そして百五十票ぐらいで当選と。そして、先般私が行ったときには、自衛隊のいわゆるレーダー移動基地をつくることは賛成と。今度行ったら、今度は微妙になっておりまして、同数になってしまうとか。そのときに、もし、国境離島の与那国にあって、日本国籍を持っていない者が百五十人でも二百人でもそこに移住して、そうしたら議会の、賛成、反対はひっくり返っちゃう。こういうことがちょっとあります。 ですから、
自民党の衛藤征士郎です。 笠井先生から、この憲法審査会のあり方についての御発言がありました。実は、私も全く同じ考えを持っているのでありますが、この憲法審査会の現状というのは、わかりやすく言うと、笠井先生のお話のとおり、まさに審査会そのものであって、今、保利先生からお話があったとおり、憲法改正原案がまだ国会にただ一度も提出をされていない、こういうお話でありました。 では、なぜそういうことになっておるのかというと、笠井先生も御案内のとおり、憲法改正原案は、はっきり言いまして、提案されますと、それが議運に付託され、そして憲法審査会におりてくるわけですが、憲法改正原案の取り扱いについて、各党の機関の承認がなければ、これを議運に、ある
笠井委員、そういたしますと、御案内のとおり、政党会派は十五ございます。十五の政党会派があります。では、全ての政党会派が憲法改正原案が出たときに賛成かといいますと、必ずそのうちの二つ三つの政党が、それは、この憲法改正原案には反対ですということで、いわゆる政党としての機関承認を与えないと思います。それが欠けることによってこれはだめなんですよという国会法の今のルールになっているわけです、現実のところ。ここを改正しない限りは、いかなる憲法改正原案をしても非常にむなしいことになりはしませんかと、そのことを私は申し上げているわけです。
笠井委員の発言に対して発言申し上げます。 私が申し上げたいのは、憲法改正原案が提案されたら、一定数の、国会、百一人以上ですよ、そのときは、議長は速やかに憲法審査会にそれを付託し、また趣旨説明を求めなければならないというふうにすべきではないかと。 そうしませんと、これが議長預かりになったり、あるいは、これが議運におりてきたときに、議運で議題となったときに、議が調わないときには議運委員長裁定ということもあるでしょうけれども、そういうふうなことをしなくても、あるいは、ほかの会派の理事や委員が激しく反対をしたとしても、当然、百一名以上のものをもって出た憲法改正原案については、議長は速やかに憲法審査会にこれを付託して、趣旨説明をしなけ
自由民主党の衛藤征士郎であります。 党の立場からちょっと離れるのでありますが、私の個人の意見を申し上げたいと思います。 私どもは、超党派で、衆議院と参議院を対等に統合して一院制の国会をつくる、この議連を二〇〇三年五月十五日に立ち上げました。これを踏まえまして、昨年の四月二十七日に、衆議院議員四百八十名中百三十名の署名をもって、横路衆議院議長のもとに、憲法改正原案を提出いたしました。その憲法改正原案は、憲法第四十二条、国会を一院制とする、国会議員の定数は五百人以下とするというのが骨子でありました。 しかし、百三十名の署名をもって提出したこの憲法改正原案も、いわゆる国会法五十六条の法律案の提出要件に縛られまして、実はたなざら
船田委員も指摘をいたしましたように、戦後、参議院のいわゆる政党化、もう御案内のとおりでありまして、また、政党会派の数、これが十五あります。ですから、一つの法律案について十五の政党会派の立場から審議する、こういうことになります。いわゆる両院の独自性ということで、ダブルチェックという意味で、確かに衆議院、参議院、二つあるんですが、結局、十五の政党会派、そして二回やらなきゃいけない。そして、御案内のとおり、党議拘束というのがありまして、重要な法律案については政党があらかじめ賛成、反対を決めるのであります。その場合、両院の独自性はどこで担保されるのかという問題もあります。 それから、両院を一院にするといわゆるチェック機能がという話があり
先ほど、国会法五十六条の一般的な法律案の改正手続要件について述べましたが、憲法改正原案の発議は国会法第六十八条の二でありますので、改めて発言を訂正させていただきます。よろしくお願いします。
佐々木憲昭君。 〔佐々木憲昭君登壇〕
中島隆利君。 〔中島隆利君登壇〕
杉本かずみ君。 〔杉本かずみ君登壇〕
杉本君、なるべく簡潔に願います。
松浪健太君。 〔松浪健太君登壇〕
これにて質疑は終了いたしました。 ————◇—————
本日は、これにて散会いたします。 午後三時四十分散会 ————◇————— 出席国務大臣 内閣総理大臣 野田 佳彦君 総務大臣 樽床 伸二君 財務大臣 城島 光力君 国務大臣 前原 誠司君 出席内閣官房副長官及び副大臣 内閣官房副長官 齋藤 勁君 財務副大臣 武正 公一君
阿部知子君。 〔阿部知子君登壇〕
