森団長以下欧州視察団の皆さん、御苦労さまでありました。報告をいただきまして、極めて参考になりました。 調べてみますと、憲法調査会、特別委員会、審査会のもとで十一回海外視察が行われておりまして、四十三カ国にわたりましてそれぞれの調査が行われました。 考えてみますと、個々に委員がいらっしゃいますが、各党の憲法審査会の各委員は、憲法について極めて高い御見識をお持ちの方々ばかりであります。また、御案内のとおりでありますが、既に、各党の憲法改正についての、あるいは憲法についての見解というのは十分過ぎるほど我々は拝聴してまいりました。そして、海外視察四十三カ国、十一回。 これを踏まえまして、今私どもの憲法審査会に求められているものは
これより会議を開きます。 衆議院憲法審査会規程第四条第二項の規定により、会長が選任されるまで、私が会長の職務を行います。 これより会長の互選を行います。
ただいまの山花郁夫君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、森英介君が会長に御当選になりました。 会長森英介君に本席を譲ります。 〔森会長、会長席に着く〕
冒頭、ＩＳＩＬの犠牲になられた国内外の方々に対して衷心より哀悼の意を表します。また、御家族の方に対して心からお見舞いを申し上げます。 総理には、連日、日本と世界の平和と安定、繁栄のために献身的に御尽力をされておられます。心から敬意を表し、感謝を申し上げます。 さて、さきの総裁選におきまして、不肖私が総理に対して二つの注文を申し上げましたのを記憶でしょうか。一つは、国会力を強化するために、国会改革の断行、わかりやすく言うと、衆議院と参議院を対等に統合して一院制の国会を目指すということ、もう一つは、法人税の実効税率を国際標準の二五％にお願いしたい、この二点をお願い申し上げました。 総理は、わかりました、こういうような御返事を
私は、メリットについて以下の四点について考えております。 第一点は、法人税の実効税率の引き下げによって経済の好循環ができ、また経済の持続的成長と財政の健全化に資することになる、また、二次産業、特に製造業の活性化と成長をもたらす、それから、雇用の増大と所得の拡大、さらには家計の安定に資する、そして、企業の海外移転にブレーキがかかる、再び日本に回帰する、カムバックするチャンスをつくる、こういうことだと私は思っています。 改めて、担当の甘利大臣に、大臣がお考えになっている法人税実効税率引き下げのメリットをお答えいただきたいと思います。
法人税減税、実効税率の引き下げをしてもＧＤＰはさほど伸びないとか、あるいは税収は減るんだ、こういうような声がよくあるわけでありますが、米国のカリフォルニア大学のロジャー・ゴードン教授による一九七〇年から一九九七年の七十カ国のデータの分析によると、法人税率一〇％の税率引き下げは一人当たりのＧＤＰ成長率を一・一から一・八％押し上げる、そして、企業の減税は国民に広く恩恵をもたらすという分析結果があります。 また、先般、経産省が、国内売上高で上位一千社を対象にアンケートを実施しています。このアンケートの結果は、法人税率が一〇％下がれば、国内総生産、ＧＤＰが少なくとも七兆円ふえるというアンケート結果であります。また、このアンケートによりま
さて、法人税の実効税率ですが、よくグローバルスタンダードと言われるんですけれども、国際標準ですね、法人税の実効税率を調査してみますと、経済協力開発機構、ＯＥＣＤ加盟国三十四カ国の平均の法人実効税率は二五％、二五・三二％ですね。それから、これから間もなく妥結されるだろうＴＰＰ加盟国十二カ国の平均法人実効税率は二六・九。このＴＰＰ十二カ国の中にあって、日本の法人実効税率は、東京で三五・六四、御案内のとおりです。米国は四〇・七五、こうなっておるわけであります。また、ＥＵ加盟国十五カ国の平均は二六・二％、こうなっておりまして、ＥＵ加盟国十五カ国は、二〇〇〇年から二〇一四年の間に三五％から二六％に引き下げています。 さて、経産省のアンケー
総理が、数年以内に法人税の実効税率を二〇％台にする、そういう御発言をされました。この御発言のインパクトとメッセージ力というのは極めて大きいものがあると思います。 これを受けるかのように、例えばシャープ、ダイキン、パナソニックあるいはキヤノン等々が海外の生産拠点、その一部を国内に戻す、工場をまた戻す、こういうような動きが出てまいりました。 もちろん、これには円高、為替レートの問題もあります、また、海外における人件費が高騰してきたということもありますけれども、総理が法人税の実効税率を二〇％台にするという、その御発言を受けて、例えばシャープさんは、液晶テレビを栃木県へ、空気清浄機を大阪へ、これは中国で生産しておるものであります。ま
重ねて、このアベノミクスにはアジアの子供たちや青年たちの夢がかかっているということもあえて申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
これより会議を開きます。 衆議院憲法審査会規程第四条第二項の規定により、会長が選任されるまで、私が会長の職務を行います。 これより会長の互選を行います。
ただいまの武正公一君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、保岡興治君が会長に御当選になりました。 〔拍手〕 会長保岡興治君に本席を譲ります。 〔保岡会長、会長席に着く〕
先ほど、みんなの党の三谷英弘委員から一院制国会についての言及がありました。 憲法第四十一条、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」と。国会のあり方、これはまさに国政の原点そのものであると思います。 衆議院と参議院を対等に統合して一院制の国会にすべし、こういう考え方を持った方々が、四百八十名の衆議院議員の中で三百四十一名います。衆議院、参議院を対等に統合する、この議連がございまして、現在三百四十一名が参加されております。衆議院の三分の二は三百二十ですから、三百二十を二十一名オーバーする三百四十一名という方々がこのようなお考えを持っておられるということ。私は、この憲法審査会で、憲法第四十一条、国会のあり方
中谷委員、また三谷委員から御発言がありました。その関連で申し上げたいと思います。 御案内のとおり、国権の最高機関、この国会、その構成員である国会議員の身分について、最高裁は、選挙結果について違憲状態にあると。 憲法に対して違憲状態にある、こういうことですが、私は、立法府におきまして、この憲法審査会で、国会、選挙制度、そして、大選挙区か、中選挙区か、比例選挙区かという選挙区、その選挙区の定数、選挙区の最小定数を憲法に規定する、そうすると憲法違反ではなくなるわけであります。そうしないと、いつまでたっても、今の制度がずっと移行していくと、選挙ごとに違憲状態が発生するという可能性があります。そういうところまで踏み込んでこの憲法審査会
ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法案は、国民の祝日として、新たに山の日を設けようとするものであります。我が国の国土の大半は山であり、我々は日々、多くの山の恩恵を受けて生活しております。大自然の根本たる山と向き合い、その恩恵に感謝し、山との共存、共生を図ることは極めて有意義であります。 次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 国民の祝日として、新たに山の日を加え、山の日を八月十一日とし、その意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。」とすることといたしております。多くの国民がお盆休み、夏休みでも
ただいま議題となりました国民の祝日に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法案は、国民の祝日として、新たに山の日を設けようとするものであります。我が国の国土の大半は山であり、我々は日々、多くの山の恩恵を受けて生活しております。大自然の根本たる山と向き合い、その恩恵に感謝し、山との共存、共生を図ることは極めて有意義であります。 次に、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。 国民の祝日として、新たに山の日を加え、山の日を八月十一日とし、その意義を「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する。」とすることといたしております。多くの国民がお盆休み、夏休みでも
次に、笠井亮君。
これにて笠井亮君の質疑は終了いたしました。 次に、宮川典子君。
これにて宮川典子君の質疑は終了いたしました。 〔衛藤主査代理退席、船田主査代理着席〕 —————————————
