男性育休、八週の間の四週という、は男性に是非取ってもらいたいと。これは、そういう意味では、制度化したということは非常に大きな一歩であります。 しかし、男性が本当に育休にずっと参加するには、やっぱり男性の賃金の方が多いですから、男性が育休を取ると手取りが減るわけですね、物すごく。だから、むしろ抑えるインセンティブになっちゃうわけですよ。ですから、これをちゃんとやるためには、男女共に一年間は手取り十割ということで保障していくということにした方がはるかに全体として進んでいきます。そして、一年間はその子育てに専念できるという社会環境をつくっていった方がいいと思います。 さらには、これ一年間といっても、男女共に取るケースがありますから
まずは今の制度の定着を図るということと、それにしましても、経済界やあるいは労働界にも呼びかけ、新しい制度に慣れるように是非頑張っていただきたい。そして、これに中小企業も付いていけるように、国の方からもちゃんとバックアップをするという制度が必要になってきますから、そういう本格的な検討を是非始めていただきたいという具合に思います。 それでは、児童手当について質問をさせていただきます。 所得制限を撤廃して高校年代まで延長するということは大変評価します。しかし、第三子以降は月三万円支給されるというのが、扶養される子が二人になったら支給されないというのはちょっと拍子抜けです。第三子になったら、多子になったら三万円出しますよといって、そ
今大臣もお話しになりましたように、子供の数が多ければ多いほど経済的な負担が大きくのしかかっています。この基礎的な経済支援は多子化に向けてのインセンティブとなる必要があります。だから、扶養家族は、扶養の子供が二人になったら三子目は元々の一万円に戻るというんじゃなくて、やっぱり三子目は三子目としてちゃんと三万出し続ける必要があるという具合に思います。 そしてさらに、今申し上げましたように、この経済的支援は多子化に向けてのインセンティブとならなければいけないと思いますので、そういう意味では、せめて分かりやすく、我々が提案したのは、提案していたような、第一子はもう一万五千円と、月に一万五千円、第二子目は月に二万五千から三万ぐらいの間、第
加速化プランの中でやろうとする中でも、やっぱり三子目が、扶養する子供が二人になったらなくなるというのは、やっぱりちょっと普通では想定不可能。まあ、僕は与党だから余り変な言葉は使えないかもしれないけど、ある意味では、普通の国民にしてみたら、えっ、ちょっとそれは、だまされたと感じると思うんですね。やっぱりそういう施策は良くないと思います。 ですから、今はまずその充実方をやってもらいますけど、将来に向けて、加速化プラン三か年の中でスタートしたということの意義は認めます。だから、その後をどうするかということについて本気で検討しなければいけない。加速化プランは三か年ですからね。その後をどうするかということは、もう今から財源の検討から中身の
是非、一緒にみんなで検討していくと、その先頭に立っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 こども未来戦略には、財源問題についてお尋ねいたします。 朝日新聞では子育て支援金反対が五六％、ＮＨＫでは少子化支援金制度妥当は二〇％にとどまるというアンケート結果があります。賃金アップで医療保険収入が増えた中から子育て支援金を段階的に増やしていって、そして二〇二八年から一兆円を確保するというものですが、なかなか納得できません。何で医療保険から持っていくの、原理的な整合性が保てません。それについて、担当の方で結構です。
結局、医療保険から出す、ほかにもいろいろ出していますよと言うけど、それは医療に関わるところから出すんですね。ですから、例えば子供の医療のためにこの制度を使わせてもらいたいというのであれば整合性はあります。しかし、そうではなくて、子育てのためのお金を出すというのは、医療保険を納めた方からいうと目的外使用という具合に思うと思います。 更に言えば、社会保険制度を通じて拠出する支援金制度を創設すると説明していますけど、もしそうであるならば、介護保険と同じようにちゃんと保険料を決めて、そして集めるときは医療保険と同じところで集めるというのは、もうそれはこの保険体制の中でしようがない体制ですからいいんですけど、そういう具合にして、じゃ、子供
更なる検討をお願いしたいと思います。 加速化プランは、三か年って何で出てきたかといいますと、こども未来戦略方針の中で出されまして、子ども・子育て関連予算充実のための財源確保を目的とした増税は行わないといって最初に手を縛ったわけですね。だから財源の議論が行われなかったわけです。 しかしながら、同じ中に、こども未来戦略方針の中には、ずっと先ほどからもお話ありましたように、二〇三〇年代になると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあると、それで三
危機感を共有いたしておりますので、今後是非、いろんな案がありますが、本気でこの財源をめぐって意見交換をしていかなければいけない、それは与野党共に、政府も挙げてやっていかなければとても切り抜けられる問題ではないということを申し添えて、最後、終わりにしたいと思います。 どうもありがとうございました。
自民党の衛藤晟一です。 憲法改正の必要性と意見の集約化について意見を述べさせていただきます。 まず、緊急事態条項についてですが、我が国は、約千五百年間で死者一千人以上の巨大災害が九十九回も発生しています。世界有数の災害大国です。さらに、内閣府中央防災会議は、近い将来に予想死者数が二・三万人の首都直下型地震や三十二・三万人の南海トラフ地震が発生すると警告しています。 このような災害への対応は法律ですればよい、緊急事態条項は必要ないとの意見があります。しかし、法律があったとしても、憲法に裏付けがなければ様々な弊害が生じます。例えば東日本大災害では、宮城県名取市で道路に乗り上げた船の撤去をめぐって裁判に発展しています。また、村
集団的自衛権を全面的に認めるとは言っておりません。 御承知のように、我々の憲法の中には生存権があります、そして幸福追求権がありますというのは前文と十三条に書かれております、そのことを。 そしてまた、この憲法ができたときに合同の意思になったものは、国連憲章の中に、改めて、自衛権と、個別自衛権と集団的自衛権があります。しかし、それは、まさに理想を追求する体制ができるまでの間は当然ありますと言っている。結果的に、いわゆる憲法前文にあるような、諸国民の公正と信義に信頼して我らの生存と安全を保持しようと決意したという体制をつくることはできなかったんです、現実にですね。それができなかったがゆえに、結局、そこのところでは、国連憲章も国際的
自民党の衛藤晟一でございます。 少子化対策について総理に質問をさせていただきたいと思います。 いよいよ今月中にたたき台、六月に骨太という中でございますけど、具体的なことについてはやっぱり総理にお聞かせいただく以外ないということでございますので、総理に質問させていただきたいと思います。 昨年の出生数は八十万人を割り込みました。想定より八年以上早いペースで減少して、合計特殊出生率も過去最低と同程度になるという具合に想定されております。（資料提示） 合計特殊出生率の推移です。平成十七年に最低の合計特殊出生率一・二六にまでなりましたが、それから徐々に回復して一・四七までなったんですけれども、この六、七年で、さらに、今度は下降
是非、総理も異次元の対策を講じるということを今まで表明されております。断固たる決意でこの少子化に対し対応していただきたいと心からお願い申し上げる次第でございます。 さて、少子化は、いろいろありますけれども、原因を大きく分かれて二つよく言われております。一つは有配偶率の低下、すなわち未婚化、晩婚化が進んでいるということと、それから今度は有配偶出生率の低下、すなわち核家族による出産や子育ての困難な状況、それが、妊娠、出産、それから両立支援、あるいは保育、地域での体制というようなことが極めて子育ての上で核家族化に伴って困難が出てくるというところですから、一つずつこれを取り除いていくことが必要だと思います。そして、三点目は、今度はさらに
そのとおりだと思います。 そして、更に付け加えてお願いするならば、このような地域少子化対策重点交付金は、補助率が三分の二とか二分の一とか四分の三とかあるんですけど、これやはり十分の十にやっていかないと市町村は徹底的に進めないという問題がありますから、是非御認識をいただきたいと思うんです。 さて、少子化の二つ目の理由である有配偶出生率の低下というのはどこに来るかというと、核家族による出産、子育て、それから両立支援、あるいは保育、そのようなものを全体的にやらなきゃいけない。やっぱり核家族になって、かつては大家族の下で大家族と地域で中心に子育てをするという時代から、完全核家族になったという中で変わってきたというのが子育てに対する困
さらに、やっぱり核家族によって起きてきた問題は、子育てとそれから働き方の両立支援をちゃんとやらないといけないということになります。 そういう意味では、男性の育休の促進ということはもちろんでありますが、これは働き方において男女共に長時間労働や残業の規制の強化を徹底するとか、そういうことをしなければいけないし、そしてまた、思い切って、今公務員には、産後の六十日、女性が六十日の間にうつが多いということで、男性も最低そのうち三十日は育休を取ってくださいよという指導をいたしておりますけど、それを徹底していくということが必要ですし、そして育休も手取り十割ぐらいは負担すると。 我々は、二十数年前に育休制度を五割負担でスタートをさせました、
さらに、コロナ禍では核家族化に伴って保育が大変になっています。それからまた、昔はもっともっと地域支援があったんですが、それをどうやっていくかということが大事になってきました。そういう意味で、保育の質の向上は当然やっぱりもうぼちぼち検討しなきゃいけない。 しかし、保育士さんが足りませんから、それまでの間に、保育士さんの資格を持っていない方でも補佐はできるとか、それから保育の方の例えば四歳児で二十対一を十五対一にするとか、三歳児です、ごめんなさい、三歳児で二十対一を十五対一にするとか、それから四歳児で三十対一を二十対一にするとか、もっともっとこれを充実していかなければならないことはもうはっきりしているという具合に思っております。
さて、大きな理由の中で、この多子化に向けての動きがどうしても必要になってきました、三つ目にですね。多子化に向けては二つ、三つ方法があると思うんですね。 今、児童手当は十五歳まで一万円、それから三歳までが一万五千ということになっていますけど、もう一子目は十八歳までにして一万五千なら一万五千。そして、二子目になったら月三万円。昔、民主党が二万六千という話をしましたけど、三万円。三子目以降は一月に六万円というような、思い切った多子加算をやったところの児童手当に変えなければ、非常に子育てが大変ですから、それについてやらなきゃいけないと思います。 それからまた、どうして子供さんを二人あるいは三人と難しいですかと聞いたときに、高等教育費
ありがとうございました。 断固たる決意で是非この少子化をこの岸田内閣で克服をする、その道を開いていただきたいと心から期待いたします。ありがとうございました。
ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。 本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 これより委員長の選任を行います。 つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。
ただいまの打越さんの動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、委員長に山谷えり子さんを指名いたします。 ───────────── 〔山谷えり子君委員長席に着く〕
