私は、いま提案されております二法案に関連をして、若干お尋ねをしたいのであります。 前回も、いま裁判官の数が足りないという問題について、一般の国民が、つまり裁判所を利用しなければならぬ関係当事者が大変に迷惑をしているという問題を指摘したのでありますが、いま同僚議員から、裁判官も困っているという話がありました。私は、前回も若干その点についても指摘をいたしまして、その際は、やめた裁判官、あるいはまた現職ならば名前を秘してＡ、Ｂ、Ｃといったような匿名で意見を述べているのは、まことに不明朗だということを言ったのでありますが、ここにはそれと反対の、堂々と名前を出している裁判官が出ております。ただし若干古いのでありますが、昭和四十六年の「法律
まだそのほかに、たとえば研修所の教官とか、いろいろあるのじゃないですか。
そこで私は、こういう人たちが必ずしも裁判官でなければならぬということはないのじゃないか、余裕が十分あるならば無論裁判官でも結構だろうし、あるいは裁判官としての貴重な経験が生かされるということで結構だと思いますけれども、こんなに数が足りないということが問題になっている際に、大変もったいないと思うのですね。 いまのお話では、事務総局に四十四名いるということですが、元来事務総局に配置をされる人は、事務次長あるいは局長、課長などでありますが、これはいずれも「裁判所事務官を以てこれに充てる。」という規定になっているわけですね。これは昭和二十二年の最高裁の規則であります。これが二十五年に、裁判官をもって充てることもできるというふうに改正され
元来は、そういうふうに事務官をもって充てるというのが、いわば大原則であったわけですが、そしていまお話しのように、身分を裁判官から事務官に切りかえて、その仕事に従事をさせるということをしておったのだが、そうなると給料が下がってしまう、かわった人に大変気の毒だというので、裁判官を充ててもよろしいというふうに、昭和二十五年に変わったと聞いておるのですけれども、そういうことですか。
私はまことにもったいないと思うのですね。単に給料関係だけで、裁判官の方が待遇がいいというので、その身分で司法事務をやらせる、司法行政をやらせるということは、まことにもったいない限り、だと思うのです。 ついては、少し具体的にお尋ねをいたしますが、いわゆる事務総局の仕事は、事務次長のもとには秘書課、広報課というのがあって、あとは総務局、人事局、経理局、民事局、刑事局、行政局、家庭局、この局の名前だけ見て、まあ、確かに裁判官の知識経験を必要とするというふうに思われるところもあるように思いますけれども、純然たるいわゆる事務系統のやる仕事、そういうものがたくさんあるはずだと私は思うのです。 その代表的な一例として、まず経理局についてお
総務課長、主計課長などというのは、私は、裁判——第一、局長が裁判官で銭勘定をしているというようなのも全くもったいない話ですし、総務課長しかり、主計課長しかり。これは恐らく主計課長なんというのは、大蔵省の主計局と対応するセクションであるかもしれませんが、予算の折衝なんかをやっておるのでしょう。そういう人が裁判官でなければならぬという必要は毫もないし、実にもったいないと思うのだけれども、これは改める意思はないのですか。
先ほど総務局長の御答弁で、もともとは事務官をもって充てるということだったというわけでしょう。だから、いまの経理局長とかあるいはお話しの経理局の課長のごとき、これは当然事務官をもって充てるべきですよ。 それをさっきの御答弁のとおり、それでは給料が安くなるというので、裁判官を現職の裁判官のままこれに充当しておるということなんだから、要するに、それほど裁判官としての経験が必要だというならば、裁判官の経験を豊富に持った人を充ててもいいけれども、それは事務官に切りかえて、そして給料面は何らかの方法で考慮するということにして、それでその人をそこに充当するということでりっぱにできて、そうすれば、少なくともこの経理局関係だけでも三名は人が浮く。
これは大臣に後から一括して御所見を伺いますが、いま私が申し上げている点は、本来裁判官でなければできない、つまり裁判ではない、そういう事務、雑務、いわゆる司法行政だけをやらしておる、そういう点で問題だということを私は指摘をしておるわけで、あるいはさっきのいわゆる研修所の教官みたいな人も、これは全く例外として、裁判所法の附則に「最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は検察官を以て、司法研修所教官又は」云々というようなことで、それに「充てることができる。」ということになって、この裁判所法ができたとき、「当分の間、特に必要があるときは、」ということで、きわめて限定した例外措置として認めたわけですね。それがいま恒常化していると
その給源がないのだということになってしまえば、もう何をか言わんやで、論議する必要は全くないわけです。論議の余地は全然なくなってしまう。ちょうど、自衛隊の隊員をふやしてもさっぱり充員されない、定数だけふやしても何にもならぬということがよく問題になっておるようだけれども、それと全く同じことで、給源がないのだと言うなら、今回の定数の増員なども、ふやしてみても給源がなければどうしようもないので、問題にならないと思う。 しかし、それは、どうしてその給源を拡大するかということはいろいろむずかしい問題がたくさんありましょう。必ずしも裁判官を志望しない、むしろ在野の方がいいというようなことを考見る人もあるだろうし、いろいろあるから、その辺にはい
私は、ただいま提案されております裁判官の定員法について、もっぱらお尋ねしたいのでありますが、きょうどういう質問をするかということで係の方が私の意見を、いわゆる取材に来られたのですかな、そのとき、法務大臣にはどういうことを答弁させるのか、そこを特に明確にしてくれというお話であったので、そのことは明瞭にお話しいたしました。そうして、この前の質問で十分そういう連絡がなかったので大臣が大変迷惑した、これは大臣が言っておるのか、そういうふうに観測したというのかわかりませんけれども、私のこの前の質問で大臣がそう迷惑するようなこともなかったろうし、大臣が困るようなことはなかったろうし、第一、いやしくも古井法務大臣ともあろう人が私みたいなチンピラの
きょうの本論ではありませんからこれ以上繰り返しませんが、少なくとも二年前から政府が出しておる法律ですから、これを通すために全力を挙げる、そういう決意を簡単に述べてもらいたいと私は考えるのだが、前回も何かいろいろ尾ひれがつくものだから、何となく歯切れが悪いと私は感じたのだけれども、大臣は決して歯切れが悪いのじゃないのだというお答えですから、この問題はこれで終わりにいたします。 裁判官の定数の問題についてお尋ねをするのでありますが、ちょっと関連をして法務省の刑事局長にお尋ねをしたいのです。 つい最近の新聞に、人物紹介としてあなたのことが載っておって、その中にある言葉に「一時期、非常に検事が不足、地方の幹部要員が足りず、」云々、東
新聞に出ておったのですけれども、東京地検の立会検事の数をふやさなくちゃならぬ、これが果たしてふえるかふえないかということが、今度のグラマン事件解明についての検察陣としての姿勢の見どころだというふうに書いている新聞があったわけですけれども、その点はどういう見通しですか。
わかりました。いわめるグラマン問題に対処する検察陣としての姿勢がそこにうかがえるということで、了解をいたします。 ついでで恐縮ですが、きのうきょうあたりに、また有森氏の名前がちょいちょい出ておるので一言だけ、これは直接には警察だと思いますけれども、あの人は何か非常に自分の身辺の危機を感じておるという話なんだけれども、そういう心配はないのかどうか、あるいは本人は第一何におびえているのか、ちょっと一言だけ聞かせてください。
最高裁にお尋ねをいたしますが、いま法務省の刑事局長が検察陣の問題について答弁になったわけですけれども、最近は非常に複雑困難なケースが多くなってきた、したがって検察官の負担も大分過重になっているということでありますが、一体、裁判の件数はここ数年間どういうふうに動いているのか、第一減っているのかふえているのか、そして、その内容はいま刑事局長が言われたと同じような、そういう傾向をたどっておるかどうかということをちょっと答えてください。
もしいまの御答弁のとおりだとすれば、最高裁が定数増を要求している要求の仕方がちょっと問題じゃないかと私は思うのですね。 この間、昭和五十年から五十四年まで、ことしも入れて過去五年間の数字を発表してもらったのだけれども、それによると、今日までいわゆる増員してきたもの、これは純増ではなしに、それで見るのが正しいと思うので、純増ではなしに増員の方を見ると、去年まで、昭和五十年から五十三年までに二百四十四名ふえているわけです。増員になったわけですね。昭和五十年の要求定数が四百四十六名であったわけです。それに比べて、今日まで充足されてきたのが二百四十四名だ、そういうことになれば、当然ことしは二百二名要求しなければ昭和五十年当時の要求数にも
見通しを誤ったり、あるいはまた充員ができないというような実情があってやむを得ないのだということなら、いわばこれはそういう意味では、最高裁総務局として大変な手落ちだと思うのですね。必要な裁判官を補充していかなければ、当然第一線は非常に困るわけですから、私はそういう点で、現実にとにかく第一線の裁判官は非常に困難になっていると思うのですね。 ところが、私は、いろいろ裁判官の意見を述べているものを若干拾い読みしたのでありますけれども、大変に困っているということを述べているわけですね。これは昭和四十九年二月十日に日本都市センターで行われた全国裁判官懇話会というものの記録でして、東京高裁の三井明裁判官が報告をして、それに対してみんなが意見を
そういう締めつけなどは一切やっていないという話ですが、恐らくそうだろうと思う。しかし、そういう雰囲気をつくり上げているのではないかということを私は非常に心配する。 いまのＡ、Ｂ、Ｃで意見を述べているものですね、それにも横田正俊さん、これは裁判官の大先輩ですが、この人が最後に締めくくっているわけですが、それなどを見ても、言いたいことがあったらどんどん言いなさい、言うことによって司法部はりっぱになるんだ、だから率直に意見を述べるということが一番大事なんだということを言っているのだけれども、続いてこの人は、「この考え方こそがこの会の」この会というのは懇話会ですね、懇話会の「使命である。この会に出て来て何か言ったら何かまずいことになるん
いま私が読み上げたＡ、Ｂ、Ｃ匿名懇話会は昭和四十九年でありますが、その四十九年当時、数が足りなくて非常に困るということを匿名の裁判官はみんなこもごも訴えているわけです。したがって、恐らくそれを受けて――受けてというか、何もこれを受けたわけじゃないだろうけれども、そういう状況のもとで、昭和五十年の要求は裁判官以外も含めて四百四十六名という要求をしたわけです。ところがさっき申し上げたように、その時点ですでにみんな第一線の裁判官は困っている。そういうときに、それ以後さらに事件の件数はふえ、あるいは質は複雑になってきているというにもかかわらず、要求する人員をダウンしている。こういうことは私どもには、司法当局の姿勢としてどうしても理解できない
これが地方の住民にとっては大変な不便を感じているわけです。そういうことで常駐していないから、特に急ぐ事件などは、仮差し押えとか仮処分とか証拠の保全とか保釈、勾留の執行停止とか、時間を争うというような問題があるのだけれども、そういうのはこの次裁判官が来るまで待っていなければならぬということで、現場では非常に不便だということがあるし、あるいはまた、せっかく裁判官がその期日にやってきても、遠いところから時間をかけてやってくるわけですから、来てから書類を読んでいたり、帰りはまた時間が遅くなると大変だから帰りを急ぐということで、中途半端にして、また次に延ばしてしまうというようなことが現に行われているわけです。 そういう点で、私は、しばしば
裁判官の数が足りないと勢い負担が過重になる。したがって非常に拙速主義になるとか、そういうことも当然考えられると思います。あるいはまた、いわゆる職権主義を露骨に出してくるというようなことだって当然あると思うのです。そういうことで裁判官が非常に感情的になってしまう、こういう訴えも聞くわけです。物を言おうと思ってもなかなか言えないように、裁判官に非常に感情的にやられてしまうというような訴えなども聞いているわけです。だから、これはその裁判官が悪いというよりも、むしろいま言ったように負担過重だというようなことからくるわけですから、そういうことにならせないためにも、私は、絶対に数の問題は考えなければならぬ重大な問題だということを強く指摘しておき
