西宮弘

今日まで遅延をした原因は、政府部内の各省庁の意見の調整にあったというような話でありますが、実は私の本籍は法務委員会でありますので、ちょっと伺いたいのでありますが、これは五十年の十二月二十二日、朝日新聞の社説欄でありますが、「国際人権規約への加入を急げ」、こういうタイトルで書かれた社説でありますが、その中に、法務委員会の私として非常に気がかりになりましたのは、「とくに法務省は、Ｂ規約十二条１項の「移転の自由」が出入国管理令と抵触する、」とかあるいは「十五条２項で戦争犯罪処罰を想定した部分」であるとか、その他等々例を挙げまして、要するに、法務省がおくれているということを指摘しているわけです。さらにこの社説の一番最後の結びは、「検討は慎重

特に法務省が障害になって遅延したのでないということでありますから、法務委員会に所属する私としてはその点はいささか安心をしたわけですが、実はこういうことを言われましたので、私も何回か、この審議を急ぐべきだということで法務省を鞭撻してきたわけであります。 　そこで今度は法務省にお尋ねをいたしますが、そもそも法務省という役所はどういう役所なのか。 　法務省で出した文書の中に法務省は「人権擁護の府」であるというふうに書かれているわけです。これは実は入管局で出しているいわゆる俗に言う入管白書の中にうたった文句であります。私は「人権擁護の府」であるという考え方を入管局が特に指摘しているという点に実は大いに意義があると思うので、入管局のやり方

いまの言葉は入管局で出しているいわゆる入管白書の中に書かれた言葉なので、それを所管の局長が読んだことがないというのは大変残念なんです。しかし法務省の中に人権擁護局という局があって、人権擁護という看板を下げた部署はほかにはどこにもないわけですね。そういう意味では、何も人権擁護は法務省の専売特許ではない、これは明らかだと思うのだけれども、しかし法務省は特に人権擁護に立脚をしてこれをやらなければならぬ、人権擁護という役所はほかにはないのだから、そういう意味ではきわめて大事な責任を担っているというふうに私どもは理解をするわけですが、人権擁護局長で結構です、そういう法務省としての基本的な態度をまずお聞きしたい。

要するに「人権擁護の府」と言われる法務省が、特に私は、そのことが入管局の公の文書に書かれているということに意義があるということを言ったのでありますが、人権問題について果たしてそれほどまで強い信念を持って法務省の行政をやっておられるかどうかという点に私は若干の疑問を感ずるのですよ。 　それは、入管局の高級な役人、ただしこれは大分古いので現在は入管局ではなく他の部署に転任をしておりますが、この人が昭和四十年に、要するに外国人に永住権を与えるかどうかというような問題をみずから一問一答の形で書物を書かれておるわけです。その中にこういうふうに表現をしているわけです。「何度も言った通りで、日本政府の全く自由裁量に属することとなる。国際法上の原

このことは単に表現だけではなしに、同じような思想がこの書物の中ではたびたびあらわれてくるわけです。単にこれは言葉の問題というんではないのです。そういう考え方が基底にあるということはとうてい看過できないことだと思う。これは古い書物で、あなた方の先輩が書いたんだけれども、もしそれが誤りであるというのならば当然訂正するとか、昭和四十年に書いた本だから、それから十四年もたっているので、その間にそれは訂正するとかあるいは謝罪するとか、当然そういうことはなさるべきであったと思うんだけれども、いま考えてみてどうなんですか。

わかりやすく説明するために、煮ても焼いても何でもいいというようなことをわかりやすく言ったと、それは余りにも局長自身詭弁じゃないですか。そういう考え方、これは間違いだと私は思う。しかし、それは全く私人が出した本ですよ。何も公に法務省として出したものではないんだけれども、入管局の局付検事であり、同参事官である、こういうことをうたって書いている書物なんだから、それは明らかに入管局の高級の役人が書いた書物なんで、わかりやすく説明するために使ったというようなことはとうてい許されないと思うんだ。もう一遍その点を明確にしてください。こういう表現をしたのは大変間違いだ、それはまことにけしからぬ、先輩のやったことだけれども、それは間違いだから取り消す

こういうことでいつまでも議論をしておると時間がなくなってしまうけれども、それが適切な表現であったかどうかというような程度の認識では、私は法務省がいわゆる「人権擁護の府」であるというようなことを大きな顔をして言えた義理ではないと思う。これは速記録を見ながら法務大臣に後で意見を聞くことにします。 　この人は、たとえばいまのように、単にそこだけ言葉がきつかったというのではなくて、たとえば強制退去をさせられるというような問題等について問答の形式をとっている中で、一遍入国した者がなかなか出ない、いろいろ政府に要請したりあるいは裁判を起こしたりいろいろなことをやっている人がたくさんあるわけだ。そういうのに対して「あたかも、泥棒に入った男が家の

今後国家賠償法を改正する、再検討する、こういうことでありますから、ぜひそうした矛盾がないようにしてもらわなければならぬと思います。 　それから、さっきもちょっと言った、いわゆる強制退去をさせる、これは入管局ですね、強制退去をさせるという場合に、審査庁の令書によってこれが行われるわけですね。これは日本の国内で日本人が自由を制限されるという場合には裁判所が行うわけです。それに対して単なる行政官にすぎない審査官が同じことをして、たとえば大村の収容所に収容するとか、あるいはさらに強制退去をさせるとか、そういうことが行政官である審査官によって行われるということは全然次元が違うので、したがってこの批准の後にこの問題について問題が起こる可能性が

その自由の拘束が裁判所によってなされるかあるいは行政官によってなされるかという違いの重大な点の一つは、その当該の人間がその行政措置について争うことができるかという点にあるわけだけれども、裁判所ならば裁判のそれぞれの審級に応じて争っていくというやり方があるわけだけれども、その点がこの審査官の令書によって行われるという場合には、その当該の本人は争う余地が全くない、争う機会が与えられないということになるじゃないですか。その点は大変な問題だと思う。

それでは、実際にそういう審査官の令書によって行われる収容なりあるいは退去なり、それに対してそういう異議の申し立てその他をやって、それに対して法務大臣がどういう裁決をしたか、そういう件数はいままでどのくらいあるのか。言われるように、そういうことが十分に本人の利益を守るという立場で完全に行われているということが証明できる程度の件数があるのかどうかというのを私は知りたい点なんだけれども、現実はどうなっていますか。

私はそのことを聞きたかったのは、恐らく現実にはほとんどそういうことがなされておらないのじゃないかという点を懸念するわけですよ。つまり行政官の権限としてそういうことをきわめて乱暴にやっているのではないか、それに対して救済措置はほとんど講ぜられていないのじゃないかという感じがするわけです。 　これはさっきも言った法務省の入管局の役人が書いた書物の中にこういうふうに言っている。「だからどんな理由をつけても（国際法上はその理由すらいらないとされている）追い出すことはできる。」こういうふうに言っているのですよ。「だからどんな理由をつけても追い出すことはできる。」こういう言い方をしている。これはちゃんと解説書の中に書いておる。 　だから、こ

それでは、これも数字その他具体的な実例は後で知らせてくれるということですから、そのときにそれをもらって、その上でまた改めて法務委員会等で問題にしたいと思います。 　次は、いわゆる職業選択の自由に関連する問題ですが、日本人の場合には職業選択の自由は憲法に保障された当然の権利ですけれども、入国した外国人が職業を変えると退去を強制される原因になるわけですね。無論許可を受けて職業を変えるという場合もあるようだけれども、多くの場合職業の変更は許されない。これは入国する外国人にとっては大変厳しいことだと思うのですね。なぜなら、日本の事情もよくわからないで来た、したがって、そのときに選んだ職業が、日本の国に来てみて事情が違うということでいろいろ

そもそも外国人を日本に入国させるという点については、日本の政府としての基本的な態度はどうなんですか。つまり、なるべく入ってこないように抑制しようという考え方なのか、あるいは入ってきた者もなるべく早く自国に帰ってもらいたいということを基本的な考え方にしているのか、そういうそもそもの基本的な態度はどうなのかということをちょっとお尋ねしたいと思う。

私がそういう質問をしたのは、やはりさっきの例の参事官の書物でありますが、日本は領土も狭いし人口も多い、だから「外国人が入って来て外国人としての権利や有利な地位を利用して、自分勝手に好きな活動をやられたのでは、日本人の社会活動の分野がそれだけ食われてしまう」、こういうことを言っているわけです。そういう面もときによったらないわけではないかもしれないけれども、日本人の活動分野が外国人に食われてしまうという思想のもとに、入国はなるべくシビアな扱いをする、あるいはなるべく抑制する、そういう考え方に立っているというふうにしか思われないわけだけれども、お尋ねしたいのは、そういう基本的な考え方で審査に当たっているかどうかということです。

次に、国籍の問題についてお尋ねしたいと思うのです。 　これは法務委員会でもたびたび取り上げられた問題でもあるし、社会党では国籍法の改正について党の案を出して検討してもらおうということになっているわけですが、何といっても、二重国籍の問題その他むずかしい問題がいろいろあることはわれわれも承知をしているのだけれども、現実に外国人の男性と結婚をした日本人の女性、そこから生まれた子供、これが日本の国籍を取得できないということで非常に因っているということを訴えておる例がたくさんあるし、またこれを裁判に訴えて、子供に日本人の国籍を与えてほしいというようなことを訴訟で解決をしようとしている、そういう例もあるわけです。この問題について何とか解決の方

二重国籍の問題は確かに困難な問題だと思います。しかし、たとえば成年に達したら、その成年に達した子供がみずから選択をするというようなことにして、成年に達するまででも二重国籍のままにしておくということは、それほど大した弊害は起こらないのではないかというふうに思うのですがね。あるいは、いまドイツの例を話されたが、アメリカは属地主義ですね。そういう点など参考にしたら、いまのように現実的な解決策があるのではないかと思うのだが、どうですか。

前に法務委員会で私が質問したときにも、ドイツの例などを参考にしながらさらに検討したいという答弁があったので、その後どういう検討がされているかと思ってお尋ねをしたのですが、前に質問したときと余り変わってないようです。この国際結婚の例は、いまのような世の中になってくるとだんだんふえる傾向にあるのじゃないかと思うのだけれども、正確な数字を持っておられますか。

では、この質問は、ここでは不適当、だと思います。 　いまの、外国人男と日本人女が結婚した場合とか、そういうときには戸籍に入らないという問題があるわけですね。これもまことに気の毒な気がするわけですね。結婚したということは記録に残る、戸籍に登載される。しかしその名前は全然載らない。だから、何か聞くところによると、欄外に書くのだという話だけれども、戸籍簿の欄外に書いておくというのもずいぶん失礼だし、困るんじゃないですか。

私は、その欄外に書く、それが実際に扱われている実例だというふうに聞いておったのですけれどもね。いまのような場合でも、そうすると、たとえば外国人男と日本人女が結婚したというようなときには、その外国人の男が、それが何人も子供が生まれていくということで、それの奥さんがだれであるかということは全然載らないわけですね。戸籍簿には載らない。その父親と子供たちというだけしか載っていない。母親については一切そういう公簿の上には明示されないということで、そういう際に欄外に書くのだというふうに私は聞いているのだけれども、まあこれは実際問題だから後で調べてください。後で返事をしてもらっても結構です。そういう失礼な扱いにならないようにしてもらいたいというの

私が強調したいのは、要するに朝鮮人あるいは韓国人、これは歴史的な沿革があって、いわば本人の意思ではない、本人の選択ではなしに日本に住まざるを得ない、そういう立場にある人です。だからこれは一口に外国人といっても、そういう歴史的な背景が全く違うのだから、あくまでも別に考えなければならぬ。これは全く日本人と差別がないようなそういう扱いをしなければならないというのが私の基本的な考え方なんですけれども、その一々についてはもう時間がありませんからやめます。また改めて他の場所ででも、この問題はさらに質問もしたいし、また私の意見も述べたいと思うのです。 　いずれにしても、この法務省関係の問題だけを見ましてもかなりいろいろな問題があると思います。私