西宮弘

守秘義務というのは常にあなた方が使う言葉だけれども、こういう大問題で国民の疑惑を呼んでいるという問題については十分に調査をして、その調査結果を発表すべきだと私は思うのですよ。それは、たとえば前のロッキードの問題で田中角榮氏は四億六千万の追徴金を課せられたわけですね。恐らく今度の場合でもそれに近いものが、そういう金が入っているのだから、その所得税という立場になると、恐らくそれと同じようなことが当然問題になるべきだと思う。そうなったら、要するにさっきの刑事事件として捜査当局がその当時に十分に関心を持たなかったというところに、今日時効という問題に妨げられておるという結果になっておる。 　それと、税務当局というのは、絶えず何かそういう問題

全く問題にならないのだけれども、第一、時効の問題も、政府が提案したのも審議されないでおる現状で、われわれはまことに不満なんです。たとえば自民党に所属しておられる田中伊三次さんにしても、単純収賄罪は五年、受託収賄罪は十年にすべきだということを言っているわけです。堂々とそういう意見をマスコミに開陳をしておるわけです。あるいは私どもは、こういう収賄罪というのは期限を定めない、むしろそうすべきだと痛切に感ずるわけですが、これは刑事事件についても税金の問題についても同様だと思う。 　しかし、そういう議論をしておったのでは時間がありませんから、一つだけ大臣に伺いますが、東京新聞に載っております記者とのインタビューです。七日に法務省で行ったイン

国民全体で大きな問題として考えるということには私も異議はありませんけれども、いかにも大臣の言っておられるのが、政治には金がかかる、したがって国民全体で国民にも考えてもらわなければならぬと言うと、何となく国民に責任を転嫁したようなことになってしまう。そういう気持ちがあるのじゃないか。私はその点を恐れているわけですよ。つまり、いま問題になっているのは、国民全体の中に政治に金がかかるということを許している、そういうあれがあるかもしれないけれども、しかし、いま具体的に問題になっているような事件は、そういう国民の政治家に対する甘さですね、そういうことから起こっているというよりは、はるかにその特定の人間のモラルの問題というか、そういう問題だと思

もう時間がなくなりましたので終りにいたしますが、この事件はうっかりすると、要するに一企業体である日商岩井の会計経理の乱脈というような程度の問題に終わってしまうおそれがあると思うのですね。私は、そういうことで幕が引かれるというようなことになったら、これはもう国民の政治に対する不信、国民の疑惑、こういうものは実に深刻だと思うのです。ぜひこの問題はそういうことのないように、いままで取り調べを受けている人が延べ十二人おるそうでありますが、これは全部民間人ですね。法務大臣がいまここで簡単に答えられないかもしれないけれども、そういうことに終わってしまわないためには、終わらせないためには、どうしてもその政治家の責任を明らかにするということが絶対に

だから国会で調べなさい、国会で調べようとすれば、そういう問題は何も聞いてないから手がつけられませんというのが自民党の御返事なんですよ。それじゃ全くどうしようもないじゃないか。いま大臣は、そういうことは国会でよろしく調べるべきだ。だからやろうと思えば、そういうことば全然聞いていませんからやれません。そうなったらお互い責任のなすり合いで、これはいつまでたっても解決しないじゃないですか。 　だから私は、さっき刑事局長が言われた、十五日にめどがついたら、その経過について発表したいということを検討しているというお話だったので、それに大きく期待をして、その際に、いま大臣の言われた五年前、十年前の問題もその中で国民の納得が得られるようにぜひ配慮

私は、ただいま提案されております民法及び民法施行法の一部を改正する法律案に関連して質問いたしますが、そのうちで特に私が取り上げたいのは、公益法人について、その実体を備えていないもの、公益法人ならざるものが公益法人たることを名のっておるというものについて、今回そういうことは禁止をするという新しい制度になったわけです。 　私は、そのこと自体は大変結構だと思うのですが、むしろ遅きに失したと思うのですよ。それで、なぜこれがいままでできなかったのか。と申しますのは、たとえば株式会社等にしても、あるいはまた各種の協同組合その他等々切りがないのでありますが、それはいずれも、その該当者でないものがそれを名のることは禁止をするという制度になっている

いまもお話がありましたように、具体的な問題としては、数年前から問題になったネズミ講の問題が大きな刺激材料になったのだろうと思いますけれども、しかし、さっき横山委員がいろいろ指摘をしておったような、まことに内容の芳しくない、あるいはまた、ああいう名前に隠れていろいろ不当な利益をむさぼっているというような団体等が必ずしも少なくなかった、むしろそういうのが非常に多かったのじゃないか。そういうものに対して、公益法人とか社団法人とかそういう名称をそのまま許しているということが、そういう問題をよけい大きくする原因になっておったと思うのです。ですから、そういう点は十分反省されるべきだと思うのですが、私は、いま局長も言われましたネズミ講の問題を、実

いま言われた財団法人肥後厚生会、これは社会福祉の仕事をするというので生まれた団体ですから、監督官庁は厚生省、その厚生省の委任事務としての県知事がやっておったということでしょう。ですから、そういう点について監督官庁としての責任問題になると、厚生省あるいはその出先の知事を責めるというようなことにならざるを得ないかと思いますが、そうじゃなしに、私がいまここで問題にしているのは、登記官のミスという点なんですよ。 　それは後に、昭和五十二年十一月八日に熊本地方法務局の登記官から「財団法人天下一家の会理事内村健一殿」というので登記を抹消するという通知が出たわけですが、それに明らかになっておるとおり、三回登記の申請がなされて、三回登記を完了して

形式的な審査主義だ、そのやり方だとしましても、そもそも一番最初に出てきた、昭和四十八年の四月二十日に出てきた役員選任の件、そのこと自体はいま局長の答弁のとおりかもしれませんけれども、これなどは実に重大なミスを簡単に見逃してしまっている。 　たとえば、こう書いてあるわけですよ。「昭和二十七年十月十日で前理事有働清松」これこれこれと全部で四人書いてありますが、有働清松外三名「の任期満了に伴ない、上記議案につき議長より、新理事候補として内村健一」等々五名を選任した、こういうふうに書いてあるわけですよ。しかし、これは議事録が添付してあるわけで、この議事録を見れば、議長が有働清松で——やはり名前を言わないとまずいですな。有働清松、緒方喜明、

それはおかしいですね。そのことを後で発見して——これは発見したのは実はわれわれが別な委員会、特別委員会で小委員会をつくって、いろいろ検討している中で発見したわけですよ。発見して、したがって今度はそれを理由にして、さっき申し上げた昭和五十二年の十一月八日には職権抹消をしたわけですよ。そのときの登記が全く無効だったということに気づいて、それぞれの項目について、これこれしかじかの理由で無効である、これこれ無効であるということで、全部無効であるという結論を出していったわけですよ。 　だから、いま局長の答弁で、形式審査なんだからそんなこと問題ないのだと言うのならば、この昭和五十二年十一月八日のこういう職権抹消はできなかったはずだと思うのです

最初のうちは、知事の認可を受けてないということをわれわれは問題にしたわけですよ。したがって、受くべき知事の認可を受けてないのだから、これは当然に職権抹消すべきだ、こういうことで商業登記法百十条に基づいてやるべきだということを、小委員会でわれわれは主張したわけです。それに対して法務省の民事四課長は、知事の許可を得ていないという積極的な証明する材料がない、したがって、それが発見できない以上は、一たん登記されたものは抹消できないと言って拒んでおったわけですよ。 　そうしたら、だんだん調査をしているうちに、さっき申し上げたような、そもそも合法的な理事会が構成されていない、そこで議決をされたのだということを発見して、それを基礎にして、今度は

もし局長の言うことが正しいなら、それじゃ、なぜこれで昭和五十二年十一月八日に職権抹消ができたのですか。昭和二十七年で任期満了で役員ではなくなった。そのなくなったという役員が、その同じメンバーが集まって理事会を開いて、いろんなことを決議しているわけですよ。だからそれがおかしい、おかしいというか、それは全く無効だという判断のもとに、この職権抹消をしたわけですよ、昭和五十二年に。それが局長の言うように、昭和二十七年に任期満了になっても、延々として昭和四十八年までその状態は継続するというのならば、この職権抹消はできないじゃないですか。

常識的に考えても、有働清松以下三名の者が集まって決議をしている、そうしてその有働清松以下、全体では四名になるわけだけれども、これは任期満了に伴い新しい理事を改選した、こう書いてあるわけです。昭和二十七年十月十日で任期満了した、こう書いてあるわけですね。そうしたら、それじゃその寄附行為を取り寄せてみようということになるのはあたりまえじゃないですか。 　理事会を開いたといって申請をしてきたその人間が、われわれは昭和二十七年に任期満了になっているのだ、だから次の理事を選任するのだ、こういうことをこの中に書いているわけですよ。これはちょっとおかしいじゃないかと言って寄附行為を取り寄せてみるというぐらいのことは、いやしくも登記官ならば当然や

局長が部下の立場をかばうという気持ちはわかります。 　これは大臣もぜひ聞いてほしいと私は思うのですけれども、そういう一登記官のミスから、それは悪意であろうと善意であろうと、故意であろうと過失であろうと、そのミスから起こった結果は、実に重大な結果を生んでいると思うのですよ。あのネズミ講の被害が蔓延をして、それだけでもこれはもう——正しい名称は何といいましたか、内閣総理大臣が会長になっております消費者保護会議というのが年に一遍開かれるわけだが、これは昭和四十九年から、ネズミ講を何とか規制をしなければならぬということで、総理大臣が会長になっているこの会議で毎年毎年議決をしてきたわけですよ。四回繰り返してきた。あるいは特に学校にこれが大き

この機会に、民事局所管の問題で質問したりする機会が余りないものですから、全く別の問題ですけれども、ちょっと一つだけお尋ねいたします。 　これは、けさの朝日の一面にかなり大きく報道されておりましたけれども、例の文部省の所管の当用漢字から常用漢字に変えるという問題に関連して私がお尋ねしたいのは、いわゆる戸籍に使う漢字の問題です。いまこれはどういうふうに審議をされていますか。

戸籍法の第五十条には「子の名には、常用平易な文字を用いなければならない。」第二項に「常用平易な文字の範囲は、命令でこれを定める。」こういうことになっているわけですね。 　ここに、渡辺三男という駒沢大学の教授、この方の書かれた「名づけ事典」というのがありますが、これは見ただけでずいぶん大変な努力を必要とした書物だと思いますけれども、この中に非常に興味のあることがたくさん書いてあるのです。この人は、名前には識別性、つまりほかの人と混同されないようにという識別性。それから平明であるということ。三番には詩美豊なことというようなことを三つの条件として挙げているわけです。その中の識別性、平明性というのは、戸籍法の五十条で言うところの常用平易な

法律で常用平易の文字を使えということを決めておいて、それは要するに国民に対する訓示規定で、それだけでいいじゃないですか。それを窓口事務の人が判断して、君の名前はこれからはみ出しているというようなことを一々指導するというのは、大変に困難なことだと思うのです。だから、窓口にはそういうことはやらせない、つまり、それはあくまでも国民に対する訓示規定ということで、そういうふうに理解すればいいのじゃないかと思うのです。 　なるほど局長の言われるとおり、これは戸籍事務を担当している人たちに対して、去年雑誌社の行ったアンケート調査でありますが、その調査でも、戸籍を担当している人は、そうされては困る、つまり、いままでのように法律で限定してくれ、こう

質問を終わりにするつもりだったのですけれども、最後の点だけ一言申し上げておきます。 　名前をつけるのは被害者本人ではなしに親だということですが、だからといってその親に、子供を愛するならば名前の漢字はこれだけだということを言わなくても、それは子供を思う親の愛情に任せていいではないですか。親に子供のことを心配させるということは結構だけれども、それまで法律で決めなければならぬという筋合いのものではないと私は思うのですよ。それは、たとえば漢学者の親なんという人が、非常にむずかしい字をつけたりすることがあるけれども、過去には少なくともあったけれども、恐らくそういうことはこれからは当然なくなっていくだろうし、特に国学者、漢学者というような人で

刑事訴訟法の一部を改正する法律案について提案の趣旨を御説明申し上げます。 　わが国において人権意識はようやく高まりを見せているとは言うものの、国内の人権保障の現実には、なおはなはだ危ういものがあります。身に覚えのない事件のために逮捕され、裁判でも有罪の判決を受ける者、場合によっては死刑の執行におびえながら無実を訴え続ける者も少なしとしないのであります。もしも無事の者が国家権力により処罰されるとすれば、およそこれに過ぐる不幸、これにまさる残酷があり得るでありましょうか。このような冤罪者を救済することなくして、人権擁護も民主主義も存在しないのであります。 　一般世人からは、神のごとく至公至正と見られる刑事裁判においても、不幸にして誤

私は当委員会の所属ではありませんので、いままでの経過もよくわかりません。したがって、大臣に一言だけ、この委員会としては論議をされた問題だと思いますけれども、一言だけ聞かせていただきたいと思います。 　この今回提案をされた趣旨あるいはまた、実を言うともっともっと早くこれは提案さるべきであったと思うのでありますが、なぜ今日までこんなに延びてしまったのか、それから今後どうする見通しか、あるいはまたこれを批准をした場合に、日本の国内法には手をつけるような問題が幾つもあるのかどうか、あるいは現行法の中で賄っていくのかどうかというような点を概括的にちょっと聞かせていただきたいと思います。