御指摘のように、石油の輸出がソ連の外貨収入の約六〇％を占めているという現状を見ますと、現在のように石油の価格が低迷し、かつまた石油の産出量が低減しつつある、そういう状況下におきましてはソ連がそういう新しい形態を考えるに至ったのも理解できるかと思います。したがいまして、先生の御指摘も大きな理由の一つであろうと思います。
第三国において協力するという形は二、三あったようでございますけれども、ソ連の中で合弁の形を考えるというのは今回が、我が国に対してが初めて行うものであるという説明でございました。
先方が具体的に言っております産業の種類、 〔理事石井一二君退席、委員長着席〕 例えば米の加工であるとかあるいは木材の加工であるとか、主としてその内容が日本と非常に関係のある分野であるということがさしあたって第一の理由ではないかと思われます。
ソ連との関係では、たびたび政府の側から申し上げておりますとおり、第一に重要なことは政治関係を安定させることである、これはもう御承知のとおりでございます。しかし、経済関係につきましても、これがいわば自然の形で、自然体のままで進展、発展していくのであれば、それは決して好ましくないことではないというふうに考えております。したがいまして、そういう形での経済関係が日本側の民間と先方との間で進んでいく、それ自体は結構なことだと思います。ただ、御指摘のとおり、いろいろとまだまだ克服すべき問題が出てくるのではないかと思います。
ただいま御指摘がございましたように、三月十三日、プラウダの編集長でありますアファナシエフ氏が先ほど言及されましたような発言をしたことは、私どもも報道によってこれを承知しております。しかし、相手がプラウダとはいえ新聞の編集長でございますので、政府としてこれについて正式にコメントをするという立場ではございません。 しかしながら、先ほども大臣からお答え申し上げましたように、一月のシェワルナゼ外務大臣の訪日に際しまして、実に三時間にもわたってこの領土問題についてのやりとりがございまして、その過程においてソ連側は、先ほども既に大臣から申し上げましたとおり、日本に返還すべき領土というものはないのである、そういう立場を非常にはっきりさせており
この問題につきましては、先般も田邊書記長の方から御質問がございましたし、その後も井上一成議員からお尋ねがあった次第でございます。そのときに私どもとしてお答え申し上げましたのは、そういうふうな形での確認の仕方ということは我々の方としてはしなかった。なぜしなかったかと申しますと、まず第一に、とれは五六年の共同宣言という国際的な取り決めによってはっきりと合意されているそういう事項は、先方が一方的な発言なり一方的な書簡なりによって変えられる性質のものではない。したがいまして、我が方から改めて解決済みというのはどういう意味であるかということを聞くことはそもそもおかしい、こういう認識でございます。したがいまして、あえてどういう意味で解決済みと言
当時の経緯は先生もよく御承知のことと存じますけれども、先方は我が国と平和条約を結ぶにやぶさかではない、ただその平和条約を結ぶための根拠が異なる、そういう言い方をいたしまして、我が方が主張しております平和条約のかわりに先ほどの善隣協力条約案なるものを持ってきたわけでございます。それに対して我が方は、そういうようなものを受け取るわけにはいかない、あくまでも領土をきちんと定めた平和条約というものを結ぶべきであるということでもって、この交渉は成立しないままに終わった、そういう経緯になっております。 したがいまして、我が方が先方の善隣協力条約案を受け取って検討をしたということではございませんで、外交儀礼上これを一応受納したけれども、正式に
先般の貿易経済協議で先方が非常に強く出してまいりました点は、これが双方にとって互恵的な経済、貿易関係をつくるものでなければならないという点でございます。それは別室言葉で申しますと、現在日ソ間の貿易関係は片貿易でございまして、大体二対一ぐらいの比率になっているわけでございます。その日本からの出超に対しまして、何とかこれを改善してもらうことが必要である、その点を非常に強く言った点が特記されるところでございます。
先生も御指摘になりましたとおり、私どもも全くそのとおりだと思います。 特に、ソ連側は貿易の方式といたしまして、英語でもってカウンターパーチェスあるいはコンペンセーションというような呼ばれ方をしておりますように、こちらが輸出した分に見合う分を輸入しなければならないという制度を、個別の契約ごとに、各関係の我が方当事者にそれを求めてきているわけでございます。したがって、相手の必要性に応じましてカウンターパーチェスの比率というものはある程度変わるようでございますけれども、原則的には一〇〇％同額になるまで先方は買うことを求めてくる。そうしますと、問題は、そういうものを日本の中で買う人を見つけることができるかということになってまいりますので
ソ連がどういう方向に向かって自国の経済並びに対外経済関係を進めていこうとしているか、この問題を一番はっきりと示しておりますのは、御承知のとおり、先般開かれました第二十七回のソ連共産党中央委員会におきますゴルバチョフ書記長の政治報告でございます。 これを見ますと、ゴルバチョフ書記長が非常に強調しておられますことは、要するに経済の活性化ということでございまして、活性化という言葉を加速という言葉でもって言っておられます。しかも、加速をするために何が必要かといえば、そのためには科学技術の進歩ということをフルに活用すべきである、そしてそれによって社会の生産力の根本的改造、これは英語でラジカルリフォームというふうに訳されております、そういう
科学技術の面につきましても、御承知のとおり科学技術協力委員会というものの再開も今や検討されている、そういう状況になっております。したがいまして、我々といたしましても、いろいろと制約的な条件はございますけれども、できる限りこの面での協力も進めてまいりたい、そういうふうに考えております。
この日ソ経済協力合同委員会は、日本側の民間業界の代表の方々とそれからソ連側の外国貿易に携わる諸機関の代表が、その長といたしましては外国貿易省大臣でございますが、原則といたしまして年に一回相集いまして、日ソ間の貿易の諸問題を議論し、どういうふうな方途を講ずれば日ソ間の貿易が促進されるか、そういうことを検討することを目的といたしているものでございます。 ちなみに、今回の会合はこの十五日から十七日までモスコーで開催されることになっております。
実は私どもこういうものがあることを全く存じませんで、こういう御質問があるということを伺いまして、初めてこういう文書が存在することを承知したわけでございます。従来、関係企業からもそういうふうな報告は我々は全く受けたことはございませんでした。
ワインバーガー国防長官が、四月五日でございますか、日本記者クラブでの講演で、お話しのような内容の発言を行ったことは承知いたしております。 我々といたしましては、ソ連が北方領土に巡航ミサイルを配備しているという事実を確認しているわけではございません。ただ、一般的に、ソ連は自国の沿岸部に核または非核両用のミサイルを配備しているものと見られておりますので、こういうふうな事情に照らしてみれば、北方領土にさようなものが配備されている可能性はあり得るものではないかというふうに見ております。
我々が、我々の独自の調査なり何なりによってそれを確認しているということはございません。そういう可能性はあろうかと存じます。
御指摘のとおり、北方領土に関します各国の地図上の扱いということは、我々の最大関心事の一つでございます。したがいまして外務省といたしましては、随時、在外公館を通じまして状況把握に努めております。 特にそれを最も総合的に行いましたのは、昭和五十四年の十二月でございますが、このときに世界各国の地図における記載ぶりについていわば総点検を行ったわけでございます。その調査結果に基づきまして、翌年、昭和五十五年の四月には、誤った記載のある地図についてはすべて訂正を行うようにとの申し入れをするよう指示いだした次第でございます。この在外交館に対します指示は以後ずっと生きているわけでございまして、そういう事例が生じますたびに、我が方の公館からは正し
お答え申し上げます。 バルセロナは、スペイン最大の貿易港を有します産業都市でございます。しかも、歴史的に見ましても、イベリア半島の他の地域が長らくイスラムの支配下にあったのに対しまして、非常に早い段階からフランク王国の支配下に移されたということもございまして、ヨーロッパ諸国とも歴史的に非常に近い関係がありまして、そのような歴史的な背景を基礎に非常に自治的な勢力も強いところでございましたし、商業中心地としても繁栄してきたところでございます。 現在、その重要性はマドリードをもしのぐものとさえ言われておりまして、本年一月一日のスペインのＥＣ加盟と、同国の我が国よりの投資誘致努力によりまして、今後我が国からの対スペイン投資及び企業進
スペインと我が国の貿易は、総額にいたしましておおむね過去数年来十二億ドル程度を上下いたしております。 我が国からスペインヘの主要な輸出品目は、ＶＴＲ等音響家電製品、自動車部品、パソコン等自動データ処理機でございまして、輸入品目は、魚介類、アルミニウムの塊というような非鉄金属、鉄鉱等ということになっております。 他方、我が国の進出企業の数は先ほども申し上げましたとおり現在四十二社が進出しておりますけれども、特に製造業だけをとりますと、現在ＥＣに加盟しておりますいずれの国よりもスペインヘの投資量が大きい、そういう事実がございます。 なお、現在の在留邦人の数はスペイン全土で千八百八十二人でございまして、そのうちこの地域におりま
ただいま御指摘のとおり、スペインは本年の一月一日からＥＣに加入いたしました。ＥＣはこの二月末、三つの条約改正ないし条約案から成りますところの政策パッケージというものに署名いたしまして、これから各国国会の批准を得る手続を経るわけでございますが、その一つの中に、一九九二年までに国境のない単一市場をＥＣ内につくるという目標が掲げられております。したがいまして、スペインがそのようなＥＣの中に一月一日をもって加入したということは、将来我が国が、ＥＣとの貿易ないしＥＣに対する投資を通じてこのＥＣ単一市場の中に入っていく、また向こう側が日本との交流を深めていく、そういう非常に大きな見通しが開かれるものというふうに考えております。 もしもよろし
ただいま御質問の趣旨でございますが、要求しているという言葉を大変恐縮ですが、どこが使っているとおっしゃいましたですか。要求しているという言葉を使ったのは。
