一九四五年から五一年ぐらいまでにわたりまして種々の外交文書が現在アメリカで公表されるに至っております。その中に、御指摘の北方領土の問題はいろいろな人がいろいろの所見を述べた形で出ているのは事実でございます。したがいまして、その場合にクレイム、求められていると言っている場合に、それはその人がどういうふうに個人的にそれぞれ問題を見ていたかということによって違うのであろうと思います。ただ一般的に、日本は終始一貫北方の四島は日本国有のものであると言っていたわけでございますから、いかなる場合にも日本の立場はそういうものである、そういう了解の上に立ってその言葉が使われたのではないかと思います。
私どもの考え方は、北方四島につきましては、これは歴史的に申しましてもまた法律的に申しましても我が国固有の領土であったということでございまして、したがいまして、サンフランシスコ平和条約でもって我が国が放棄いたしましたところの千島列島というものの一部分ではないと。したがって、これは当然我が国に戻るべきであるというのが我々の態度でございます。
現在のソ連がまだ帝政ロシアと言われておりましたころに二つの我が国は条約を結んでおります。そのうちの第一が、もう御承知のとおり一八五五年に調印されましたところの日魯通好条約でございます。それからもう一つがその二十年後に調印されました、つまり一八七五年に調印されました樺太千島交換条約でございまして、この両方の条約によって当時の帝政ロシアが、現在我々が北方領土と呼んでおります四島については初めからこれが日本のものと認めていた、そういう法律的な根拠があるというふうに考えているわけでございます。
この安政元年の日魯通好条約、通称下田条約と申すものでございますが、これの第二条にございます文言は「今より後日本國と魯西亜國との境ヱトロプ島とウルップ島との間にあるへしヱトロプ全島は日本に属しウルップ全島夫より北の方クリル諸島は魯西亜に属す」こういうふうに規定してございまして、したがいまして、「ウルップ全島」を含みそれより北の方がクリル諸島という名前であるということがこの条文の書き方から明らかというのが我々の考え方でございます。
私の承知しておりますところでは、これは四カ国語で書かれておりまして、いずれが正文という特段の定めがない、そういう条約でございます。当時の日本の置かれた特殊な状況を反映しているのかと存じます。
非常に精緻な御指摘でございますけれども、私どもも、何しろ百年以上も前のことでございますので、当事者がどういう気持ちでその部分を特に訳さなかったのかは推測する以外にないわけでございます。しかし、現在外国語の方を見ますと、これはウルップ島とそれからそのほかの千島列島、つまりクリル列島ということで、そのウルップ島及びその他の島々それ全体をクリル島と呼ぶというつもりで解釈していたと。したがって、日本語の場合には「ウルップ全島夫より北の方クリル諸島」と言えば外国語でもって「その他」と言っている部分はそれによってカバーされると、恐らくそう考えて訳したのではなかろうかというふうに思います。
条約の解釈ですので後に条約局長からもお答えを申し上げたいと思いますけれども、私どもの考え方といたしましては、いわゆる千島列島というのはウルップ島とそれからその他の島々から成る島の一部である、そういう前提に立ちましてウルップ島については特記されたと、しかしその他のものについては、先生がおっしゃいました「その他」「ｌｅｓ ａｕｔｒｅｓ」というような言葉でもって一括したということでございまして、それ以外に千島列島というものが存在したということを言っているのではないのであろうというふうに思っております。
当時、重光外務大臣が対米照会につきまして衆議院外務委員会でもって御説明をしておられますけれども、その中では、長いのでこれを読み上げることは避けますけれども、米側の回答だけ申し上げれば、ヤルタにおいてはクリル諸島の地理的定義が下されたことはなく、また国後、択捉両島の歴史について論議が行われたこともない。ヤルタ協定は、同協定に表明された諸目標を最終的に決定したものではなく、いかなる地域についてもこれに対する権原を移す目的、または効果を有したものでもない。ヤルタ協定の当事国が以前にロシア領でなかったいずれかの地域をソ連に領有させることを意図したという記録はない。 これが一でございます。 そして二で、クリル諸島については平和条約中に
松本俊一氏は我々の尊敬すべき大先輩でございますけれども、後に回顧録にお書きになりました本の記述につきましては、私どもがこれをオーソライズと言うのは変ですけれども、それを認めるというふうな立場にはございません。
私が申し上げましたのは、公的な場で重光外務大臣が本件につきまして公式にお答え申し上げました内容でございまして、その松本俊一氏が書かれました回顧録のようなものは、これは公的な文書というわけにはいかないのであろうと、そういうことを申し上げた次第でございます。
ただいま先生が御指摘になりましたさまざまなことは私も御指摘のような本の中で読んだことがございます。国際政治の一つの側面を示すものとして興味深くそういう部分は読んだことがございます。 しかしながら、この北方四島に関します我が国の立場というものは、そういう経緯が何であれ、ともかく我が国の一つの歴史的な使命としてＡの国がどう言った、Ｂの国がどう言ったということとは切り離して一つの大きな歴史的課題として達成していくべき問題である。そのためには先ほど来お答え申し上げておりますように、我々はこの四島というものほかってどこの国にも属していたことがないという事実、それから法的には先ほど申し上げましたような帝政ロシアですらそれを認めていたというそ
地図の問題は、ただいま御指摘のとおり、国によりまして扱い方がいろいろであるというのが現状でございます。北方四島を日本領土として明記しております国は、韓国、中国、西独、トルコというふうな幾つかの国でございまして、そのほか幾つかの国は、これを係争地域として書いておりますが、そのほかは事実上実態的にソ連の管轄下に置かれているということから、ソ連領のように扱っているものもございます。我々の方といたしましては、その総点検と申しますか、地図は極めて重要な問題でございますので、在外公館を通じましてその都度申し入れを行っているわけでございますけれども、地図というものはそれぞれの出版会社がそれぞれの方針に基づいてつくっているということがあることが一つ
御指摘のとおり三月の十一日及び十二日の両日、日ソ政府間の貿易経済協議がモスクワで開催されました。この協議の双方のレベルは、先般シェワルナゼ・ソ連外相の訪日の際に安倍外務大臣との間で一つ格を上げるということで次官級ということにされまして、日本側からは手島外務審議官、先方からはマンジューローという外国貿易次官が出席いたしまして、それぞれの代表団がその下で出席したということでございます。 協議の中身自身につきましては、枠組みといたしましては、一九八六年から一九九〇年に至ります日ソ貿易支払い協定というものの中で規定されております。従来と違いますのは、単に貿易問題のみならず経済関係一般についても話し合うということが、今回のこの貿易支払い取
御指摘のとおり、日ソ漁業交渉は、例年になく非常に難しい局面をただいま迎えております。私どもも全力を挙げてこれの解決のために努力いたしておるわけでございますけれども、農水大臣がお出かけになるということになれば、それを機会に事態が解決に向かうのではないかということを我々は期待し、そういうふうに事が運ぶように目下全力を傾注している。現在の時点で申し上げられることはそういうことでございます。 他方、出漁が遅延いたしましたためにいろいろな形でその影響を受けておられる方が大きいということは、私どももたび重なる陳情という形で状況を十分に承知をいたしておりまして、関係者一同心を痛めておりますけれども、これは水産庁当局が関係の地方公共団体あるいは
お答え申し上げます。 日本軍将兵のシベリア抑留は一九四九年のジュネーヴのいわゆる第三条約成立以前に端を発しておりまして、しかも、日ソ両国間におきましては一九五四年に至って初めて効力を生じているという事実がございます。したがいまして、抑留にかかわる問題をこの条約に照らして法的に議論するということは、実際問題として困難であるというふうに考えております。
そのとおりでございまして、日ソ間の法的な戦争状態が終了いたしましたのは一九五六年十二月十二日、つまり日ソ共同宣言の発効した日でございます。
お答え申し上げます。 スーピン・ソ連新聞部次長のみならず、在京ソ連大使館のアブドラザコフ参事官もいろいろと本件については発言を行ったことが伝えられております。 いずれの場合にも、我が方といたしましては、直ちにソ連課長が在京ソ連大使館の参事官を招致いたしまして、その真意を含め事実関係を照会し、把握すると同時に、反論すべき点は厳しく反論して、我が国の立場を改めて明確にいたしております。
ただいま手元にそのテキスト自身は持っておりませんけれども、そういうことがあったということは承知いたしております。
お答え申し上げます。 一九七三年の共同声明は、ただいま先生御指摘のとおり、「双方は、第二次大戦の時からの未解決の諸問題を解決して平和条約を締結することが、両国間の真の善隣友好関係の確立に寄与することを認識し、平和条約の内容に関する諸問題について交渉した。」こういうふうに記載してございます。ところが何がこの「未解決の諸問題」であるかということが明確でなかったわけでございます。 そこで、この問題につきまして、両首脳間で、すなわち当時の田中総理と先方、ブレジネフ書記長の間で口頭でもって、この未解決の問題の中には四島の問題が含まれますねということを日本側から確認し、先方が、そのとおり了解されて結構です、そういうふうに答えられたわけで
その後、ソ連は態度を変えてまいりまして、特に七〇年代後半になりますと、例えば具体的に申し上げますれば、七九年の九月でございますけれども、当時のグロムイコ外相は、園田外務大臣に対しまして、日本の立場を受け入れることができず、また根拠のないものである、現在この議論をすることは、日ソ関係の進展に役立つものではない、例えばこういうことを言っておりますし、また八〇年の九月、同じくニューヨークで同じくグロムイコ外務大臣は、我々は島についての問題は審議されるべき問題とは考えない、こういう言い方をするわけでございます。八四年の九月に至っても、なおかつグロムイコ前外務大臣は、安倍大臣に対しまして、私が訪日すれば、日本側はいわゆる領土問題を持ち出すであ
