西山健彦

そのとおりでございます。

お答え申し上げます。 　論理的に考えますと、ただいま先生が御指摘になりましたような御疑問をお持ちになるのもまことにもっともと思いますけれども、私どもはそういう形でこれを確認するあるいは確認しない、そういうことはいたしませんでした。

ただ、その確認というやり方はしなかったということでございます。

先生御指摘のとおり、ただいま交渉中の問題でございますので、それぞれの立場がこうであるということを明らかにいたしますと、それぞれがもうそれから後に引けないというような問題になりますので、詳しいことを申し上げることは御容赦いただきたいと存じます。ただ、我々が終始一貫、何とかこの交渉を通じてなし遂げたいと思っておりますことは、御承知のとおり先方から日本に入ります情報量というものは非常に大きいわけでございます。ところが、我が方からソ連の中に入りますさまざまな情報量というのは、非常な制限のもとに置かれておりますので、何とかこれをできる限り平等に近いものに持っていきたい、そういう観点から努力をしているわけでございます。 　このくらいで御容赦い

この法案は、核爆発装置の製造、取得、保有等の禁止、並びに外国艦船がニュージーランドの内水に入域するときに、核爆発装置を搭載していないと首相が認める場合にのみその入域を許可するというような一連の項目を含む法案で、二十四条から成っているというふうに承知いたしております。 　御指摘のとおり、十二月十日にニュージーランドの議会に提出されましたが、今後の審議日程等、またいつごろこれが採択されるかということにつきましては、私どもはまだ十分な判断をするだけの資料を持っておりません。

一九七八年でございますけれども、先生がただいま御指摘のとおりの経緯がございまして、おっしゃるとおり金庫の中にしまってあるという状態のまま今日に至っているわけでございます。

先ほども大臣から御答弁がございましたように、ともかくこの際新しい、いわゆるフレッシュスタートという米ソの関係のその枠内で私どももソ連との間の関係を考えていきたいと思っておりますので、今後の展開によってそういう問題も含めて考えてまいりたいというふうに思っております。

北方領土におきますソ連の、民間の人を含めてどういうふうな人がいて、どういう活動をしているか、これは公式な発表はございませんし、我々も知るすべがないわけでございますけれども、ただいま先生が御指摘になりましたような事実は、ソ連の新聞報道等を通じまして我々も存じております。 　ただいまの御指摘のように、例えばことしの二月八日付のソビエツカヤ・ロシアのルポ記事などがございまして、そこでは、例えば色丹にはソ連でも有数の規模を誇る魚の加工コンビナート、オストロブノイがある、ここでは年に一億もの缶詰を生産しているというような記事がございますし、そのほか、国後、択捉、いずれにも缶詰工場のようなものができている、そういうような事実は承知しております

先生も御承知のとおり、我が国といたしましては、北方領土そのものにつきまして、従来から機会あるごとにソ連に申し入れを行っているわけでございます。したがいまして、そもそも北方領土それ自身がソ連による不法占拠でございますので、それに対して行われている抗議は当然こういう事象に対する抗議も含んでいるものというふうに私どもは考えております。

外相会談の進展の状況によりまして、そういうことも当然出てくるかと思います。その際には、先ほど申し上げましたような方針に従いまして、そういうことについても言及されることがあろうかと存じます。

現在懸案になっております御指摘のようなプロジェクト、なかんずくサハリンの石油及び天然ガスの開発プロジェクトにつきましては、これは政府間でも現行の法律の範囲内でその実現のためにできるだけの協力をするという趣旨の約束をいたしております。したがいまして、私どもといたしましてもその実現のためにできるだけの協力をしてまいりたいと思っておりますし、また現在までもしてきたわけでございます。しかしながら、問題は関係の業界間の話し合いというところにございまして、まさしく委員も御指摘になりましたとおり、我が方の需給の状況がこのプロジェクトが発足いたしました当初と比べまして変わってきておりますので、目下鋭意関係者間でもって話し合いが進められている最中でご

御指摘のような事実が新聞で報道されておりますのは私どもも拝見いたしましたけれども、政府レベルでそのようなお話があったことはございません。

それはお話し合いの内容次第であろうと存じます。そういうふうに特定の部門について具体的にお話があった場合にはそれに即して検討さしていただきたいと存じます。

お答え申し上げます。 　米ソ首脳会談を契機に、対話の強化という意味におきましては、東西関係がよい方向に向かうことが期待されております。ただ、我が国の場合には、御承知のとおり、中長期に見た場合に、最大の懸案でありますところの北方領土問題、これを解決して平和条約を締結するということが不可欠であるわけでございます。しかし、米ソ首脳会談の際にもうかがわれましたように、中核でありますところの軍備管理の問題については、やはり米ソ間の見解が食い違ったままであるということからも明らかなように、現在ソ連はまだ大きな外交的イニシアチブを発揮し得るだけの情勢にないのではないかというふうに考えられますので、私どもが考えておりますような平和条約を締結すると

ソ連が現在直面しております最大の問題は、何といいましても国内の経済の活性化ということでございます。そのためには、なかんずくエネルギー供給ということについて新しい方策を見出さなければなりません。したがいまして、シベリアというものの持つ重要性、特にそれが東に次第次第に進んでくるわけでございますが、東シベリアの重要性というものがソ連にとってはだんだん大きなものになっていると思います。そこで、ただいま先生が御指摘になりましたようなプロジェクトを含めて、そういうものの開発に日本の資本なり技術なりを協力として求めたいという気持ちは、ソ連側において高いものと私どもは考えております。

先ほど運輸省の方から御説明がありましたように、本件は幸いにも大事に至らないで終わったわけでございます。加えて、この場合には、この飛行機がソ連の領空の中に入ったということでもございませんし、ソ連のいわゆる飛行情報区という区域の中にあったのは事実でありますけれども、既にその方向を転換する段階で、当該航空機とハバロフスク管制部との間の連絡が行われておりまして、事実関係がソ連側に十分伝わっていたわけでございます。したがいまして、我々といたしましては、本件については十分な知識がソ連に行ったものと考えておりまして、その後外交ルートを通じて特段の措置はとっておりません。 　ちなみに、ソ連側の航空機が我が方領空に接近するようなケースは非常にしばし

お答え申し上げます。 　本件につきましては、先般来日いたしましたウォルフォウィッツ国務次官補からも話は聞きました。しかし、まだいろいろとわからない点もございますので、さらに外交ルートを通じて説明を受けるということになっております。 　ただ、この段階で申し上げられますことは、確かにアメリカは一九八〇年、カーター大統領がアフガンと関連いたしまして対ソ制裁措置として取り上げた幾つかの措置、そのうちの相当部分をその後事実上解除をしてきているということはそのとおりなのでございますけれども、他方、現在のレーガン政権のアフガンについての態度というものは、むしろカーター大統領時代よりも厳しい姿勢というふうにアメリカ国内でも評価されているわけでご

ただいま先生御指摘のケースは、債権の繰り延べについて合意ができたということを指しておられるんだろうと思いますけれども、この件は、実は既に八三年の段階におきまして、西側諸国がそういう方向に進もうというふうに一致していたわけでございます。したがいまして、今回その後の交渉の結果といたしまして合意が成立いたしましたけれども、これは確かにその限りにおいては、ポーランドに対する制裁措置が一つなくなったということを意味いたしますが、しかし、ポーランドに対する制裁措置は、そのほかに新規の信用供与は行わないという項目があるわけでございまして、これにっきましては何ら変更していないわけでございます。

ただいまの御質問でございますが、外務省といたしましては、従来から世界各国の地図において北方領土に関する記載ぶりが正確なものになるように、随時各国の地図出版社に対して訂正申し入れを行うなど努力をしてきたわけでございますが、昭和五十四年の暮れに約八十カ国に及ぶ国につきまして総点検を行ってみたわけでございます。その結果、はっきりとこれを日本領土と書いておりますのは、韓国、中国、西独の地図でございました。しかし、現実に北方領土を支配しているのがソ連であるということがありまして、他の大半の国の地図では北方領土をソ連領としていたというのがその結果でございます。 　そこで、外務省は昭和五十五年の七月に、この総点検の結果も踏まえまして、誤った地図

外務省が本件を承知いたしましたのは十一月一日でございます。