国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、質問の機会をありがとうございます。 早速質問に入らせていただきます。 私からも、この後、起草が予定をされております建築士法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 この度の改正は、高齢化が進展している建築士の数を将来にわたり確保するために、在学中の受験を可能とするなどの様々な内容が法案に盛り込まれていると承知をいたしております。 先ほど森委員の方からも質問させていただきましたけれども、平成三十年の改正に続いての改正ということになりますけれども、昨年四月施行の改正建築基準法によって、いわゆる四号特例が廃止をされました。新二号建築物の確認申請時に
資質、能力についてもしっかり対応していくという御答弁がありましたけれども、平成三十年の改正の検証ということについて先ほど森委員から質問させていただきました。一割、受験者が増えたということでございますけれども、私が調べたデータによりますと、やはり、一級建築士の試験については、難易度が高いために、合格者数については増加をしていないというデータがございます。 受験者数は増えたけれども合格者は変わらないということを含めて、人員の底上げになかなか結びついていない状況もありますけれども、先ほど質問させていただきました、様々な専門性ですとか能力というもの、新しい様々な分野で建築士の皆様が御活躍いただくということを考えますと、若い世代がやはり建
ありがとうございます。 やはり環境アセスに向けた、予算確保も含めて、大臣にはしっかり取組をお願いを申し上げたいと思います。 その上で、合意文書の中に、国がフリーゲージトレインの導入を断念した特殊事情により現在の状況に至っていること、これが明記をされました。私もこれまで質問の中で申し上げてきたことでございますけれども、このことが明記された意義は、私自身、極めて大きいというふうに認識をいたしております。合意文書には、このことにより、佐賀県の地方負担に一定の上限を設けるなど特別な配慮を行うとされております。 今、合意したばかりで日にちも浅い状況の中で、なかなか具体的なところまでの言及は難しいと思いますけれども、特別な配慮につい
ありがとうございます。 これから議論をするということだったわけでございますけれども、次の質問、ちょっと順番を入れ替えさせていただきまして、様々な議論がこれからということでございますけれども、今回の国と佐賀県の二者合意におきまして、長崎県が共同して負担をするのが適当であるという、長崎県の負担につきましても言及がございます。 議論はこれからでありますけれども、私は長崎県との事前の協議はなかったというふうに認識をいたしておりますけれども、国と佐賀県の二者の合意内容であると承知しておりますが、今後、国と長崎県を始めとする関係者とどのように協議を進めていく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
そこにはしっかり国もコミットしていただくことが私は極めて重要ではないかというふうに考えております。 また、財政スキームの具体的な内容というものは、先ほど御答弁があったように明確ではございませんけれども、今回合意で触れられた財政負担の特例的な対応というものは、フリーゲージトレインの断念による特別な事情が考慮された、特別な配慮が示されたものであると認識をいたしております。 それぞれの地域にはそれぞれの事情がございます。以前から大臣にも質問してまいりましたけれども、整備新幹線の財政スキームの在り方、これにつきましては、現在、人口減少下であることや、経済社会情勢の変化、また物価高騰の要因などが極めて大きな影響を与えている今の状況を含
今質問させていただきました内容につきましては、整備新幹線全体のことも含めてお聞きをさせていただいた趣旨でございまして、西九州新幹線については、今回の国と佐賀県の合意がなされたということ、また、フリーゲージトレインの特殊な事情というものがあるわけでございますけれども、今、整備新幹線、いろいろなところで進んでいる中で、やはり財政スキームの問題というものを抜本的に考えていく時期に来ているのではないかというふうに思いますので、そのことについて質問をさせていただきましたが、御答弁はございますでしょうか。
私の問題意識としては、そこをしっかり抜本的な取組が必要だということについて付言をさせていただきます。 最後の質問でございます。 人口減少の時代だからこそ、より一層、全国の高速鉄道ネットワークがしっかりと全国でつながることが極めて重要だと考えております。 整備新幹線は国の事業であり、今回の合意を第一歩として、今後国が、速達性の確保、自治体の負担、財政負担の在り方等を含め早期に、全線フル規格による西九州ルートの開通へ向けて、より強いリーダーシップを持って取り組んでいただくことが極めて重要だと思いますけれども、金子大臣の御決意をお伺いさせていただきます。
今大臣から御決意をいただきましたけれども、この合意、極めていろいろな困難な中で結んでいただいた合意だというふうに思っておりますので、この合意を新たなスタートとして、全線フル規格による一日も早い開通のために是非取り組んでいただくことを、長崎県民も大きな期待を持っておりますので、強くお願いを申し上げたいと思います。 半世紀の時を経てやっと開通いたしましたけれども、この未整備区間の長期化が極めて懸念をされておりますので、この区間がつながることは、先ほども申し上げました、ネットワークがつながること、これは人口減少時代に極めて重要なことだというふうに思っておりまして、今まで以上に大きな効果が近隣地域のみならず九州そして全国にも波及するもの
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、委員長を始め両筆頭、また委員各位の御理解をいただきまして、質問の機会をいただきました。心より感謝申し上げます。 上野大臣には初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 本日は、私の地元である長崎の被爆体験者の救済について質問させていただきます。 今年も、八月九日、長崎原爆の日が近づいてまいりました。被爆から今年で八十一年目を迎えます。八十一年経過した今も、爆心地から十二キロ圏内で被爆者と同様に原爆に遭いながら、国の指定した被爆地域の外にいたために被爆者と認められない、いわゆる被爆体験者と言われる方々がおられます。 今日お配りをいたしてお
大臣、ありがとうございます。 今大臣からも御説明をいただきましたけれども、令和六年、当時の岸田総理が初めて被爆体験者と面会をしていただきまして、合理的な解決をするということを被爆体験者の皆様とお約束をされました。その中で、先ほど大臣がおっしゃっていただきました被爆者と同等の医療費助成が創設をされ、病気を抱えた、そして高齢の中で、被爆体験者の皆様にとっても大変ありがたい助成制度だというふうに思いますけれども、被爆体験者の皆様の思いは一つでございます、被爆者と認めてほしいということです。今、係争中というお話もございましたけれども、二〇〇七年から裁判をずっと続け、大変高齢化をし、残された時間がないという状況の中でございます。 ただ
先ほど、広島の高裁、黒い雨訴訟について言及いたしましたけれども、当時、菅総理の上告断念によって確定した判決では、雨のみならず、空気中に残留する放射性粒子を吸い込んだり、地上に到達した放射性微粒子が混入した飲食物を摂取して体内に取り込んだ体内被曝の被害も認めています。また、原爆の放射線により健康被害を生ずることが否定できない者も被爆者と認める、画期的な判決内容となっております。 当時の菅総理の上告断念の談話の前段には、原子被爆による健康被害の特殊性に鑑み、国の責任において擁護するとの被爆者援護法の理念に立ち返って、その救済を図るべきとの考えに至り、上告を行わないことにした、また、政府として、原告と同じような事情にあった方々について
それでは、これまでの国の広島、長崎に投下された原爆の放射線の影響の評価基準について、端的に御説明を大坪局長からお願いいたします。
今お伺いしたのは、放射線の影響についての評価基準についてお伺いしたわけでございますけれども、ちょっと時間も迫っておりますので、次の質問に移らせていただきます。 本日の配付資料三、四に新聞記事をつけておりますけれども、長崎大学大学院の客員研究員の七条和子先生が四月に、国際学術誌「ヘリヨン」に放射性微粒子による内部被曝についての研究論文を発表されました。広島に原爆投下後、三日後に広島市内に入り、被曝して、二〇一五年に七十八歳で咽頭がんに肺がんを併発して亡くなられた女性の肺の組織から、七十年間体内にとどまり続けた、広島原爆に使われたウラン２３５と見られるアルファ線が検出されたことが論文で発表されました。周囲の細胞が空洞化しており、ウラ
内容については把握されているでしょうか。
今回の論文ですけれども、これまでの国の放射線の評価基準と異なる、認めてこなかった放射性微粒子による内部被曝の健康影響の可能性を示唆するものではないかと考えますけれども、この論文に対する、その視点での御見解をお伺いいたします。
これまで内部被曝については国は一切認めてこなかったわけでございますけれども、この論文によって大きく、裁判中ということで、これは裁判の資料としても提出される予定というふうにお伺いをいたしておりますので、今大臣が御答弁はなかなか難しいというのは理解をいたしますけれども、大きな、局面が転換する論文ではないかというふうに思っております。 先ほど申し上げましたように、令和六年の岸田総理との面会による医療助成の、一般的な疾病については被爆者と同等ということはあったんですけれども、その後、長崎地方裁判所の判決がございまして、令和六年九月の判決、この一部の地域では黒い雨が降ったと判断され、原告四十四名のうち十五名を被爆者と認めました。これは、黒
岸田総理が初めてお会いいただいたときは、面談というか、思いをお伝えする場がありましたけれども、昨年は、石破総理、当時の石破政権におきましては、その場に出席することはできましたけれども、一言も被爆体験者の皆様が声を発することができませんでした。 今、なかなか先のことなので答弁できないというお話がありましたけれども、是非、被爆体験者の直接切実な思いを聞いていただくということについて、御検討いただくことはできないかということを再度質問させていただきます。
是非、この委員会の場で強くこのことについては要望をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 先ほど、ちょっと私、時間がございませんでしたので、一点、大坪局長に御確認をさせていただきたいんですが、放射線の影響評価基準についての質問です。 これまで、爆発直後に出た初期放射能のみを評価をしていた、国はそのような立場であった、それ以外は誤差の範囲内という認識であったということは間違いないでしょうか。
是非面会の場をつくっていただくことを重ねてお願い申し上げて、私の質問を終わります。 本日は誠にありがとうございます。
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日は、私たちが日頃いただいております質問時間に、私が別の委員会に所属をいたしておりまして、今日開会が重なっております。委員長、両筆頭、各会派の理事の皆様また委員の先生方にお許しをいただきまして、質問の順番を調整をいただきましたことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。 本日は、法案審議ということで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案につきまして質問させていただきます。 まず、二〇五〇カーボンニュートラルの実現へ向けまして、我が国のエネルギーの消費量の三割を占める建築分野における取組が喫緊の課題となっております。これまで、本法律改正
