西岡秀子

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。今日は、質問の機会をありがとうございます。早速質問に入らせていただきます。 　まず、物流にも大変重要な関係があるというふうに思いますので、現状のホルムズ海峡の事実上の封鎖により留め置かれております日本船舶の現状について大臣にお尋ねをしようということで質問を用意しておりましたけれども、先ほど佐藤委員の方からお尋ねがあって、詳しい御答弁がございました。 　私からは要望という形で大臣に申し上げたいというふうに思いますけれども、今、日本船主協会加入の日本関係船舶は四十九隻なんですけれども、私たちが三月十七日に全日本海員組合から聞き取りをいたしましたところによりますと、日本関係船舶が五十九隻

ありがとうございます。引き続きのお取組をお願い申し上げたいというふうに思います。 　それでは、今回の法改正について質問させていただきます。 　本改正案によりまして、中継運送の促進が図られるという目的のために、貨物自動車中継運送事業につきましては実施計画認定制度が創設をされまして、その認定事業に対して、中継運送拠点が造られた場合には、それに係る課税の特例や予算上の支援、関係法令の特例を設けるとともに、中継輸送の実施に関する関係者の連携を求める内容となっております。 　中継輸送の実施に関する基本方針については国交大臣が策定することと法律上なっておりますけれども、その対象となる中継運送拠点については、高機能という記述がございますけれ

また、先ほども質疑の中であったんですけれども、自ら拠点を造ることが困難な中小の事業者にもこの中継運送拠点を有効に活用してもらえる環境をつくっていくということは極めて重要な視点だというふうに思っておりまして、トラックドライバーの負担を軽減し、人手不足の中で安定的に効率的な輸送を可能とするためにもこの環境整備は極めて必要だというふうに思いますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきます。

そのような対応を取っていただくということの中で、中小運送事業者に過度な負担とならない、そういう環境整備を是非構築をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、今回、輸送中継拠点というものが整備された場合には、その中継拠点でドライバーがトラックを乗り換えたりすることになるわけでございますので、これまで適用されておりました高速道路の長距離割引運賃というものが適用されないのではないかという、やはり大変事業者の皆様に新たな負担が生じるのではないかというお声をいただいております。 　このことについてどのようにお考えになっているかということについて、お伺いをさせていただきます。

やはり、今まで適用されていたこの長距離割引が適用されないということは、中小の事業者さんにとっては大変大きな問題だというふうに思いますので、このことによって負担が重くなるということは避けなければならないというふうに思いますので、しっかりこのことについても引き続きお取組をお願いしたいというふうに思います。 　続きまして、法案には、国、地方公共団体にも、中継輸送拠点の促進に必要な助言、協力等の責務、努力義務が規定をされておりますけれども、自然災害時の防災拠点としても大変有効な施設になるということが想定をされております。既にその取組が進んでおり、地域に開かれた物流拠点の整備も進んでいると承知をいたしております。計画段階から当該自治体にもし

加藤政務官から今御答弁ありましたけれども、計画段階から当該自治体の皆様にもしっかり入っていただいて、やはりしっかり考えていくということが大変重要だというふうに思っておりますし、この中継拠点、防災拠点としても本当にこれから大変資するものだというふうに思いますので、しっかりそのことにつきましては進めていただきたいというふうに思っております。 　これに関連をいたしますけれども、例えば、これまで東京から離れた、まあ九州から新鮮な水揚げされた鮮魚が翌日には例えば豊洲市場に運ぶことが可能でございましたけれども、働き方改革に伴って、トラックとフェリーを乗り継いで休憩時間を確保する取組を続けてきたけれども、それでももう翌日には届けることができない

物流大綱にも示されておりますけれども、やはり新しい新鮮な青果物をしっかり届けていくということは極めて重要なことだというふうに思いますし、地域にとっては大変重要な事業でございますので、しっかりこれからもお取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、物流事業者にとって大変重要な燃料油高騰対策についてお伺いをさせていただきます。 　石油、軽油、重油を始めとした燃料油の高騰が今後更に厳しくなることも想定をされております。五月にも二十日分の石油備蓄の追加放出を検討しているとの報道もございますが、物流事業者にとっては、燃料油の高騰や供給への不安や供給不足は事業の死活問題に発展する大変深刻な問題でございます。 　中長期的

様々対応を取っていただいているということなんですけれども、激変緩和措置も含めて、やはりこれから長期化した場合には予算も枯渇をするということが想定をされますので、しっかりやはりそこに中長期的な目を持った予算の確保ということにつきましては、国民民主党も引き続きしっかりと私たちの要望をお届けをしてまいりたいというふうに思っております。 　続きまして、輸送量の能力につきましてお尋ねをさせていただきます。 　物流の二〇二四年問題、働き方改革によりましてトラックドライバーの拘束時間が見直されたことによりまして、荷待ち時間の短縮等の物流効率化に取り組まれなかった場合は輸送量が一四・二％不足するという試算がありました。 　二〇二六年となり、現

二〇二四年問題含めて、当時、さらに、二〇三〇年には、輸送能力不足が何も施策を講じなかった場合は三四％不足すると試算されていたところでございますけれども、将来の見通しについて再検討を行い、平均で七％、最大で二五％の不足が生じ得ると下方修正をされたというふうに認識をいたしております。 　先日、総合物流大綱が策定されましたけれども、今後ますます人手不足が深刻化していく中で、我が国の生命線である物流を維持、確保していくためには、よりスピード感を持った、荷主、物流関係者、消費者も含めた全ての関係者が一体となって、明確な方針の下取組を進める必要があるというふうに考えますけれども、最後に金子大臣の御見解をお伺いして私の質問を終わりたいと思います

質問を終わります。ありがとうございました。

国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 　本日は、予算委員会に引き続いての金子大臣への質問となりますけれども、この国交委員会におきましては、金子大臣に初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず冒頭でございますけれども、イラン情勢について、今の日本船舶の現状についてお伺いをさせていただきます。 　米国、イスラエルによるイラン攻撃の状況が、今、大変長期化する懸念が出てきております。ホルムズ海峡が事実上の封鎖となっている関係で、日本船舶は待機をし、停泊している状況でございます。 　船舶の安全航行や乗務員の生命につきまして大変心配される状況が続いているというふうに思いますけれども、各運航会社にお

大臣、ありがとうございます。 　大変これから長期化することも予想されますので、大変御家族も心配をされているというふうに思いますので、今大臣が述べられました、的確な情報と、しっかり情報を共有していただくということは大変重要だと思いますので、引き続きのお取組をお願い申し上げたいと思います。 　それでは、大臣所信に対する質疑ということで、まず、私からは、持続可能な地域公共交通の確保の取組についてお尋ねをさせていただきます。 　これまでの質疑でもあっておりますけれども、深刻なドライバー不足の中で、通学や通勤、また高齢者の皆様の通院、買物、住民生活に欠かせない地域公共交通の持続性が大変危ぶまれる事態となっております。特に、生活に密着をし

今、予算というお言葉もございましたけれども、やはりしっかりと支援をこれまで以上に強化をしていく局面になっているというふうに思いますので、大臣のお取組、期待をさせていただきたいと思います。 　今申し上げたように、地域公共交通は地域を支える基盤インフラの一つでございます。これを守っていくということは、まず、その大前提としては、国家としてその全体像をどのように考えていくのか、グランドデザインをどのように描いていくのかということが大変重要だと思います。 　大臣所信の中で、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりということについて御言及をされております。 　国のコンパクトシティー構想、これが進んでおりますけれども、このコンパクトシテ

力強い御答弁をいただきましたので、是非、大変危機感のある状況だということも踏まえたお取組をお願いを申し上げたいと思います。 　二〇二三年の改正地域交通法を受けまして、地域交通のリデザインの取組が始まりまして、自治体も含めて交通空白解消へ向けて様々なお取組が進んでおります。 　その中でも、様々な主体が連携をして、スクールバスですとか福祉施設の送迎車など、地域のあらゆる車両を活用するという方向が示されたわけでございますけれども、この制度を進めていく場合に、やはり地方自治体が積極的に関与できる体制整備と国からの財政支援が必要であると考えます。 　今国会には改正法案が提出される予定でございますけれども、今後どのような方針で進めていかれ

新しく出される法律につきましては、またこの国土交通委員会で、詳細について質疑をさせていただければというふうに思っております。 　続きまして、私からも観光産業について質問をさせていただきます。 　午前中の質疑の中でございましたけれども、私自身もこの観光産業を、今は国の重点分野の指定は受けておりませんけれども、令和八年度予算においては観光関連予算が拡充をされているというふうに認識をいたしておりますけれども、やはりこの観光産業は裾野が広く、他産業への波及効果も大変高くて、これからの我が国を牽引していく産業であって、国の基本政策で基幹産業と明確に位置づけて、観光産業へも成長投資を行い、官民連携をより強固にしていく必要があると考えますけれ

大臣、今御答弁いただいたわけでございますけれども、やはり、観光産業は地方創生に大変資する産業でございますし、地域を元気にしていくときの大きな起爆剤になると思いますので、しっかり、国の政策の中での位置づけというのは極めて重要だと思っておりますので、今戦略産業として計画の中で位置づけるというお言葉がございましたけれども、やはり明確な位置づけというものが極めて重要だと思いますので、成長投資をしっかり行っていただいて、官民連携、これまで以上に強化していただくことをお願い申し上げたいと思います。 　続きまして、先ほどの地域公共交通の中で質問したことと関わるんですけれども、観光面から考えますと、二〇三〇年の訪日外国人旅行者六千万人を達成するた

大臣、ありがとうございます。 　今、地域公共交通が極めて脆弱になっている地域には、海外の方が大変魅力的だと感じる観光資源がまだまだ、表には出ていない観光資源がたくさんあるというふうに思っておりますので、そういう意味でも、その両面をしっかり進めていただくことが新たな観光の、地方誘客にもつながるというふうに私は確信をいたしておりますので、是非そういう両輪での政策遂行をお願いを申し上げたいと思います。 　続きまして、魅力ある観光コンテンツづくりを始め新しい時代の観光産業を考える上で、地域観光の中核となるＤＭＯの機能強化、質の向上も含めた人材育成が大変重要だと思っております。また、人手不足の中で、観光産業も他産業に比べて低い給与水準がご

ありがとうございます。 　時間がもう限られておりますので、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。 　整備士不足によるドクターヘリの運休につきまして質問させていただきます。 　私の地元長崎県を始め、複数の都府県で、委託先の学校法人の整備士不足によりましてドクターヘリの運航を余儀なくされる事態というものが起こっております。長崎におきましては、直近では、二月は九日間の運航停止、三月につきましては十八日間の運航停止予定となっております。全国でこういう状況になっている都府県が、今、九というふうに聞いておりますけれども、そういう状況が今我が国で起こっております。 　現在の対応としては、私の長崎県におきましては、隣県の佐賀県

あらゆる事態を想定した中での、しっかり国も関与したお取組を是非、大変重要なことだというふうに思っておりますので、人の命にやはり関わるところだというふうに思いますので、お取組をお願い申し上げたいと思います。 　関連いたしまして、日頃から、整備士不足というのは今実際の問題としてドクターヘリにかかわらずあるというふうに思っておりますけれども、航空局として、整備士不足に対し、この人材育成にどのように今取り組んでおられるのか、また、こういうドクターヘリの今の現状を踏まえて、今後どのように取り組んでいかれる方針であるかということについて、国交省にお伺いをいたします。

運航整備士の存在は、大変、安全性を含めても極めて重要な職務だというふうに思いますので、今おっしゃられた人材育成始め、しっかりその取組を強力に進めていただくことをお願い申し上げたいと思います。 　時間がもうほとんどなくなっているというふうに思っておりますけれども、持続可能な物流ネットワークの構築についてお尋ねをさせていただきたかったので、一問だけ最後に……