度々これまでも松本総務大臣に御質問させていただいておりますけれども、やはり国会への関与について明確に規定されていないというところも大変問題だというふうに認識をいたしておりまして、例えば、事前承認等については機動性に欠けるという地制調での議論があったということでお伺いをいたしているわけでございますけれども、例えば、いとまがない場合には国会への通知ですとか事後の国会への報告等の、国会への関与のルールを明確に規定するべきだというふうに考えますけれども、改めて松本総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
時間となりましたので、残余の質問については、引き続き質問させていただきます。 ありがとうございました。 ―――――――――――――
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子と申します。 本日は、五名の参考人の皆様におかれましては、公私共に大変お忙しい中でお越しをいただいて、大変有意義な、また私たちにとって意味のある様々な御意見をいただいておりますことに感謝を申し上げ、質問に入らせていただきたいというふうに思っております。 まず、この法案の前提と申しますか、私の問題意識としては、実は私が所属しております国民民主党は、昨年の六月に新型コロナ検証委員会の法案というものを他の二会派とともに国会に提出いたしております。これは、過去、原発事故調査委員会が国会の中に設置をされまして、同様のスキームで衆参両院の下に委員会を設置して立法府として検証をしっかり行った上で、講ずべき
ありがとうございます。検証は重要だという、これは共通の御意見だというふうに思います。 今、山本参考人の方から国の補充的な指示に対する検証が大変重要だということが言及をされたわけでございます。山本参考人のお話からは、様々な苦悩の中で今回の法改正に結びつく答申が出されたというふうに感じたわけでございますけれども、参考人のお言葉としては、応急的に対応する制度だという言葉がございました。いかに個別法の改正に結びつけていくかということだったというふうに思っておりますけれども。 今回、私が懸念点として持っております考えとしては、国会の関与が明確に規定をされなかった、このことを私自身は懸念点として持っておりまして、閣議決定は規定をされてい
地制調の中でも国会の関与については様々な議論があったということでございます。 続きまして、村井参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。 今日資料としていただいております提言を出されているわけでございますけれども、全国知事会としてもこの改正案については一定評価をされる一方で、国の補充的な指示は最小限であること、容易に行使されることがないこと、適切な協議、調整等に向けた運用を明確化すべきということを事前に申入れされておりまして、そのことについて私も松本総務大臣の方に、この提言についてどのように法案に盛り込まれたのでしょうかという質問をさせていただきました。その意見を踏まえて要件を満たす限りにおいて閣議決定ですとか事前の自治
私たちがしっかり国会で議論していかなければいけないということを改めて痛感するわけでございます。 一方で、非常時に国が国民の生命、安全を守るために判断せざるを得ない事態、今回、法改正で想定されている事態を想定した上で、法に基づかない要請や命令が出される事態は避けなければいけないということについては、私もそういう認識は持っております。 ただ、先ほども宮本委員からもございましたけれども、国が補充的な指示を出すときに、必ずしもその指示が現場に合っているのか、正しいものであるのか。特に学校の一斉休校の例がございまして、これについては、現場の実態とかけ離れた国の要請で子供たちに本当に大きな影響が及んだというふうに思っております。今なお及
時間となりました。今日いただきました様々な貴重な御意見をこれからの国会での質疑にしっかり生かしていきたいというふうに思います。 本日は誠にありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 まず、小中学校の給食の無償化につきまして質問させていただきます。 今日午前中からも質疑があっておりますけれども、政府は、二月の予算委員会、坂本委員への答弁として、岸田総理が、全国ベースの実態調査結果を六月までに公表する、実施状況の課題を整理して結論を出すという御答弁をされております。 先ほどからの答弁でも、質疑の中でもありますように、昨年十二月の閣議決定されたこども未来戦略によりますと、一年以内に自治体の調査を公表した後、その課題について検討するということが盛り込まれております。 六月の公表ということでございます
六月に公表されるということでございまして、その結果を基に検討をされるのではないかというふうに思っておりますけれども、学校給食の重要性につきましては、児童生徒にとっての重要性については、ここで言及するまでもない、大変重要な役割を果たしております。 また、近年においては、子供たちの貧困の問題が大変深刻となっておりまして、給食が唯一の栄養を摂取する機会でもある児童生徒も増えているという面から、命や健康に関わる大変重要な問題であるというふうに認識をいたしております。 ただ、一方で、自治体独自の給食費の無償化の実施が広がっておりまして、先般の報道では、全体の三割に達しているということもございました。 また、令和四年度から、物価高騰
大臣からは、様々な課題があるということで、公平性という面での課題が一番大きな課題ではないかというふうに思っておりますけれども、この完全無償化を国が行うことによりまして、未実施自治体における給食を実施をしていくということにもつながりますし、どうしても自治体が抱える問題によって実施ができないところにつきましては、その問題解決へ向けてしっかり国が支援をするということも必要だというふうに思っております。 また、あわせまして、今、みどりの食料システム戦略のオーガニック事業の中で、有機食材を使った給食、また食育への支援が位置づけられておりまして、この無償化の制度設計の中で、地産地消、また有機食材の活用を是非盛り込んだ制度設計にしていただくこ
今御説明がございまして、様々な充実への取組をされているということも認識をいたしておりますけれども、初等教育段階から、大変小さい頃から、やはり、物づくりの面白さ、これをしっかり子供たちが経験をしていくということが技術者として目指す土台になるというふうに思いますので、是非その部分での教育の充実も含めてお取組をお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、大臣所信の中でも述べられておりました医療的ケア児につきまして質問させていただきます。 医療的ケア児の学校現場の受入れ体制の整備につきまして、三月八日の、総務省の行政評価局から、改善が必要であるという調査結果が公表されて、文部科学省に改善が要請されたと認識をいたしておりま
大臣所信の中でも述べられておりまして、予算にも盛り込まれております。しっかりその支援、体制整備について、引き続きお取組をお願い申し上げたいというふうに思っております。 続きまして、日本版ＤＢＳ法案につきまして、文部科学省としての取組につきまして質問をさせていただきます。 先般私も本会議で登壇をさせていただいた法案でございますけれども、国民民主党としても、子供に接する職業に就く従事者の性犯罪、これは大変ゆゆしき事態であるし、子供に対する性暴力防止の取組は大変重要な課題であるという認識の下で、日本版ＤＢＳ法の創設の必要性を訴えまして二〇二一年に議員立法を提出をさせていただいている経緯がございまして、我が党にとっても大変重要な法案
ありがとうございます。 引き続きまして、教育、保育等の現場における子供に対する性暴力防止のために、性犯罪の確認とともに行われます、犯罪の九割を占めるのが初犯ということでございますし、不起訴となった者に対する対策としては、学校設置者等は、児童等との面談、教員等による性暴力等が行われるおそれがないかどうか早期の把握のための措置、また、児童が容易に相談できる措置を実施しなければいけないというふうにされております。具体的な措置については、総理が文部科学大臣と協議を経て内閣令として定められるという方針が示されております。 現在法案が審議中ということもございますけれども、どのような措置を盛り込む方針であるかということにつきまして、盛山大
早期の把握のための措置として、児童が容易に相談できる体制を含めて、この児童の面会、面談、教育現場での、大変、様々配慮を要するような措置を講じなければいけないということも含めまして、文部科学大臣としても、文科省としても、しっかりこども家庭庁と連携をしながら、この内閣府令として定められる指針につきましては、やはり現場の状況をしっかり把握した上でこの指針の策定に取り組まれることをお願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、対象事業者につきましては、子供に対する性暴力等が疑われた場合に事実の有無を調査することとされております。学校内部の調査の場合では、学校内で公にすることを回避するですとか、身内の中でかばう等の事例も指摘され
それでは、先ほど大臣からもございましたけれども、教員性暴力防止法によりまして、文科省として、二〇二三年から、わいせつ行為等で教員免許を失効した元教員のデータベースの運用をスタートしております。この記録は四十年間保管されるものとなっておりまして、一方で、日本版ＤＢＳ法案については、示談等による不起訴処分や行政処分については性犯罪歴の確認の対象となっておりません。不起訴処分等への対応ですとか照会期間についても両制度には開きがあるということでございますけれども、子供性暴力防止の観点から、このデータベースの活用について、今後、こども家庭庁と連携してどのように取り組んでいかれる方針であるかということを盛山大臣にお伺いをしたいというふうに思いま
今大臣からございました。直ちに統合ということではないけれども、しっかり双方の制度を活用して、子供たちが性暴力の被害に遭わないこと、そのためにしっかり取り組んでいくというお話がございました。 様々な角度から、やはり一人も性暴力の被害者にならない取組が大変重要だと思っておりますので、このデータベースの連携した活用を是非お願いを申し上げたいというふうに思います。 続きまして、一問飛ばさせていただきまして、教育現場において大変重要な、そして大変慎重な取組が要されることだというふうに思いますけれども、児童生徒が性暴力を受けたと認めるときは、対象事業者は当該児童の保護、支援のための措置を講じることとされております。被害を受けた児童生徒等
文部科学省としてもしっかり主となってお取り組みをいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 質問に入らせていただきます。 七日の日に、本会議におきましても松本大臣に質問させていただきました。引き続き委員会においても質問させていただきます。 コロナ禍におきましては、デジタル化の遅れを含めて我が国がこれまで抱えてきた様々な課題が明確となったわけでございますけれども、特にその中でも、国と地方公共団体の関係、また役割分担の在り方、連携協力の在り方、そして都道府県と市町村の間など、地方自治体相互の連携等の在り方についても問われ続けたというふうに認識をいたしております。 今回の改正は、先ほどからの質疑の中でもあって
今、松本大臣の方から、地方自治の基本原則を遵守するという明確な御答弁がありましたので、しっかりこのことは大前提として私も今の御答弁を認識させていただきました。 続きまして、本改正案に盛り込まれております国の地方自治体への補充的な指示権について、その要件がオールマイティーな緊急事態条項に近い内容になるのではないかという懸念の声が多くございます。様々な国民の人権も含めた、国民の権利に制限をかけるような個別の中身についてはこの特例の対象外であり、制限をかけるものではないという理解でよろしいのかどうか。本改正案に書き込まれてはいないのですけれども、大変重要なことでありますので、明快な松本大臣の御答弁を求めたいと思います。
今大臣の方から、人権や国民の権利に制限をかけるものではないという明快な御答弁をいただきました。 続きまして、現状では、国の自治体に対する指示権は個別法に規定されている場合にのみ指示することができるものというふうになっておりますけれども、本改正におきまして、個別法に規定されていない事態に対処するための今回の法改正であるということでございます。 先ほどからの吉川委員の質疑を踏まえて、私も事前に総務省に個別に規定されている国の指示権についてお尋ねをしたところ、大変多くあるので答弁の中ではなかなか答弁するのが難しいこと、そういう御返答がありまして、どれぐらいの法案があるのかという問いにも明確な数字が、お答えがなかったということも踏ま
