今長官からも現状について御説明をいただきました。 日々、大変切迫した状況も生まれるというような状況でございますけれども、これらの領海監視活動の対応を行う上で、やはり、十分な体制の整備、また海上保安能力の強化は、我が国の喫緊の課題だと考えております。 職員の方々の業務量が大変増す中で、現状、人員も含めて十分な体制となっているとお考えであるのかどうか、海上保安能力向上に向けての海上保安庁長官の御見解をお伺いをいたします。 〔委員長退席、中谷（真）委員長代理着席〕
ありがとうございます。 職員の方々の安全確保、これも大変重要な課題だと思います。今、海警局の船舶が大型化、武装化をしているということも踏まえて、しっかり安全強化、職員の方の安全もしっかり守っていく、このことも併せて大変重要なことだというふうに思います。 今の長官の御答弁を受けまして、中野大臣から、保安能力の機能強化につきまして、一言、御発言をお願いいたします。
今大臣からも、人材確保、職員の待遇改善ということについて御言及をしていただきました。 現在の取組と今後の方針について、改めて長官にお伺いをいたします。
ありがとうございます。しっかり職員の待遇改善を進めていただきたいというふうに思います。 本日はありがとうございました。長官には、これで退室をしていただいて。本日は御答弁ありがとうございました。 続きまして、観光産業につきまして質問をさせていただきます。 観光立国である我が国にとって、観光産業、これは成長戦略であり、まさに地域活性化の柱でございます。私の地元長崎県も観光立県でございまして、この観光産業の課題というのは地域の課題と言っても過言ではないというふうに思います。 コロナ禍において人の移動が制限されるという事態の中で、観光産業は大打撃を受けたわけでございますけれども、やっと回復基調になってきております。 ただ
今、平嶋次長からお話がございましたけれども、この観光人材の育成、確保につきましては、一段の支援が必要だというふうに思っておりますので、一層の支援を是非引き続きお願いを申し上げたいと思います。 観光産業につきましては、先ほど次長からもございましたインバウンド需要、これは大変好調な状況がありますけれども、ただ一方で、オーバーツーリズムの状況も大変深刻化をいたしております。 その意味でも、今まだまだ需要に結びついていない地方の、地域への誘致というのが大変重要ではないかというふうに考えておりますけれども、この取組について、御見解と方針についてお伺いをさせていただきます。
時間となりましたので、残りの質問はまた次回に回させていただきます。 本日はありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日は、二つの協定の質疑ということで、まず、日・フィリピンＲＡＡにつきまして質問させていただきます。 四月二十九日に、フィリピンを訪問中の石破総理が、マルコス大統領との首脳会談におきまして、ＡＣＳＡの交渉開始とともに、情報保護協定の早期締結へ向けて議論を行っていくことを確認をされました。 このことが確認された中で、今回、今日質疑いたしておりますＲＡＡ協定を締結して、今後、フィリピンとの連携強化をどのように図っていく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
今御答弁がありましたように、現時点においては、情報保護協定が存在をしておりません。その中で、本協定によって提供される秘密情報をどのように保護していく方針であるかということについてお伺いをさせていただきます。
本協定十五条二項で規定をされていて、しっかり情報が保護されるということで御答弁をいただきました。 続きまして、これは防衛や安全保障の分野だけではないんですけれども、今、米国関税、これが、日本にとってもそうですけれども、ＡＳＥＡＮ諸国にとっても大変大きな、深刻な影響が懸念をされている中で、中国もＡＳＥＡＮ外交を活発に今行っているということがございます。先ほど申し上げた石破総理も、昨年から、ラオス、マレーシア、インドネシア、そしてこの度のフィリピン、ベトナムと、ＡＳＥＡＮ諸国を歴訪されております。 その意味では、ＡＳＥＡＮ諸国は極めて日本にとっても、また、今、米国関税の下で、中国がこれまでアメリカが果たしていた役割の空白部分に、
今、大臣から力強い御答弁をいただきました。 続きまして、一問、後に回させていただきまして、日伊のＡＣＳＡの協定についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 もし、大臣、御退席でございましたら。 国内実施法である自衛隊設置法の一部を改正する法律案の中で、ＡＣＳＡについて、本協定を機に共通規定化するということが盛り込まれております。 先ほどから議論があっておりますけれども、共通規定化をした理由、また、今後、協定締結時に共通規定化の例外が生じることが予想されますけれども、この共通規定化の例外が生じた場合に、どのような場合を想定しているのか、そして、その場合にはどのように対応していく方針であるかということをお伺いをしたいと
私からも、先ほどから議論があっております、この共通規定化後に国内法の法改正が行われない場合におきましても、しっかり、衆議院におきましても、報告、意見を求めるという附帯決議が、安全保障委員会の附帯決議で盛り込まれておりまして、やはり、国会審議を通じた国民への理解、特に防衛、安全保障の分野に対しては、国民の理解というものが極めて重要だと考えますので、私からもその点を付言をさせていただきたいと思います。 それでは、大変時間が短くなってしまいましたので、最後に、岩屋大臣の海外出張についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 先般、私、質問でも申し上げておりましたけれども、今般、様々な海外出張、重要な海外出張を行われておりますけれど
岩屋大臣が七年ぶりに御出席されて演説をしていただいた、私、大変大きな意義があったというふうに思います。 来年は、過去二回、成果文書が発出されておりませんので、その成果文書の発出へ向けて、是非日本がリーダーシップを持っていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。 今日は、老朽化マンション管理改正法でございまして、時間も限られておりますので、早速質問に入らせていただきます。 国民の一割が居住するマンションの建物と居住者、この二つの老いが進んでいる現状に対応するための法改正であると認識をいたしておりまして、新築から再生までのライフサイクル全体を通じて管理、再生を図るための法改正でございます。 築四十年以上のストックマンション、これは、二〇二三年のデータでは百三十七万戸、十年前から三倍となっております。四三年度末には四百六十四万戸まで増えることが見込まれております。 このことに対応するための法改正であるというふうに認識をいたしますけ
啓発、管理の徹底ということで今御答弁がございましたけれども、なかなか大変厳しい状況があるからこそ、今回の法改正に至っているというふうに思います。修繕等の決議については、現行、全区分所有者の多数決であったものを、集会出席者の多数決によるものとすることや、また管理不全の居室等を裁判所選任の管理人が管理するというふうなことがこの法改正に盛り込まれております。 先ほど申し上げましたように、外国人の居住者ですとか投機目的の所有というのが増えているこの状況を踏まえまして、外国人の所有状況ですとか転売状況も含めました現在のマンションの入居状況につきまして、国交省としてどのようなデータを把握されているかということについてお伺いをさせていただきま
今日お配りしております資料によりますと、外国人の取得割合でございますけれども、これは千代田区、港区、渋谷区に限ったデータになっておりますけれども、二割から四割が外国人が所有しているというデータもございますので、外国人の所有状況につきましても、国交省としても私は把握をしていく必要があるというふうに考えますので、このこともしっかり今後、取組を強化をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 続きまして、本改正の中で、建て替え以外の新たな再生方法の創設が盛り込まれました。 建て替えと同様に、建物、敷地の一括売却、一棟リノベーション、建物の取壊し等、これを多数決決議、五分の四によって可能とすることが盛り込まれておりま
再生へ向けた選択肢が増えたということは一定評価をいたしますけれども、一方で、今後の方針を決めていく場合に、大規模修繕、長寿命化を図っていくのか、建て替えを図っていくのか、売却も含めて考えていくのか、これは財政的なことというのが一番大きな課題であるというふうに思いますけれども、いろいろな選択肢の中で、住民がこれを決めていくときの目安となる指針ですとかガイドラインというのが必要ではないかというふうに考えます。 適正な選択が円滑に進むような取組につきまして、中野国交大臣にお伺いをさせていただきます。
マニュアルの作成に取り組んでいくという御答弁が今ございましたけれども、しっかり、やはりその判断に資する、適正な選択ができるために資するマニュアル、分かりやすい、判断ができるマニュアルを是非作成をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。 先ほどの質問の中で、耐震性が不足しているマンションについての、その耐震については要件がより緩和をされたということについて質問をさせていただきましたけれども、耐震不足マンションへの対応について質問をさせていただきます。 今後、首都直下型地震や南海トラフ、東海地震など、大規模地震の発生が高い確率で想定されている地域もある中で、マンションの耐震化の推進、これは重要な喫緊の課題だと認識をいたし
今、耐震診断を行ったものが三割程度というお話がございました。やはり、これから耐震の改修をするにしても、まずこの耐震診断というものをしっかり受けていただく、これを実行していただくということが大変重要な課題であるということは、今の数字からも明確であるというふうに思います。 このことをしっかり、また、耐震診断を受けていただく、その体制づくり、これにも国交省としてしっかりお取り組みをいただきたいというふうに思いますし、耐震対策、これについては、やはり耐震改修を含めて様々な選択があるというふうに思いますけれども、まずこの耐震診断を行っていくということも踏まえて、やはりこれは法改正も含めて、旧耐震基準によって建てられたマンションについて耐震
耐震改修へ向けた取組は大変重要だというふうに思います。 今大臣の方から様々なお取組について御答弁がございましたけれども、耐震化をしっかりしていくことは、当然、マンションの住民の皆さんの生命財産をしっかり守ると同時に、やはり、倒壊による周辺の方への被害、また、災害時に倒壊した場合には、倒壊をしたという建物が救出のやはり大きな壁になるということも含めて、この耐震化は大変重要な課題だというふうに思っておりますので、しっかり法改正も含めた御検討もお願いをさせていただきたいと思います。 残り少なくなりましたけれども、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権についてお伺いをさせていただきます。 先ほどからも議論があっておりますけれども、
時間となりましたので、引き続き、共用部分の瑕疵に対する損害賠償請求権については議論を深めていきたいと思います。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
