お答え申し上げます。 日本のバッテリーパスポートでございますけれども、データ連携を通じた新しい価値を生み出す企業間の連携システム、ウラノス・エコシステムのユースケースの一つとして、今現在、取組を進めてございます。 この取組に当たっては、御指摘のとおり、企業の営業秘密の保護のための基本方針として、四つのこと、提供者の同意を得た上での利用者へのデータ提供、提供者による意義を踏まえたデータの公開範囲の設定、また、法令遵守が必要な情報について、適正な契約に基づく必要最小限のデータ提供、さらに、バッテリーパスポートの運営事業者の公正性、公平性の確保、こういったものを定めることを検討してございます。 このような適切な情報管理を徹底す
お答え申し上げます。 ウラノス・エコシステムにおきましては、御指摘のとおり、提供者が同意した範囲でのデータのアクセス権設定、サービス運営事業者の公平性、公正性の担保等を通じて企業の営業秘密を保持しながら企業間でデータを共有する、こういった取組が大事だと思って推進してございます。 また、これも御指摘のとおりでございますけれども、ＣＯ2排出量の管理などを実現するための自動車、蓄電池のデータ連携基盤、こういった環境価値も含めて環境業界において構築し、サービスを開始しているというところでございます。 こういったデータ連携基盤に関する、また先ほど欧州との関係もございましたけれども、標準化でございます、どうやってバランスを取るかとい
お答え申し上げます。 全固体電池でございますけれども、従来の液体リチウムイオン電池と比較して、小型化、航続距離の延長、安全性の向上が可能であり、将来のゲームチェンジにつながる技術だと言われてございます。この開発競争に勝ち抜くことは、御指摘のとおり、今後のＥＶでの競争力確保に向けて大変重要だ。 経済産業省としては、蓄電池産業戦略において、二〇三〇年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げてございます。これを踏まえて、グリーンイノベーション基金等により、全固体電池及びその部素材の実用化に向けた技術開発、また標準化戦略策定、こういったフォローアップをやってございます。サプライチェーン全体の構築に取り組んでございます。 こうした支
お答え申し上げます。 二〇二七年末の一般照明用蛍光ランプの製造停止に向けて、経済産業省としては、地方公共団体、業界団体への周知に加えて、経産省Ｘ等により、一般照明用蛍光ランプの製造停止及びＬＥＤへの切替えの周知を行わせていただいています。 その上で、日本照明工業会の自主統計によれば、二〇二四年度末時点で、既設照明のＬＥＤ化率は約六割になってございます。順調に普及が進んでいるんですけれども、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、円滑な切替えに向けて、周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 また、蛍光ランプをＬＥＤに置き換えた場合の省エネ効果でございますけれども、経済産業省のホームページで、例えば、六十八ワットの蛍
お答え申し上げます。 レアアースは、自動車のモーターなどで用いられる磁石や排ガス触媒、ＬＥＤ、医療用機器、電子部品など、国内の幅広い産業に必要不可欠な物資でございます。現状、我が国はレアアースの約七割を中国から輸入をしてございます。 その中でも、中、重レアアースと言われるようなものについては、そのほぼ全てを中国から輸入しており、依存している状況でございます。 以上です。
