お答え申し上げます。 仮定の御質問はお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として、御指摘のとおり、半導体は、情報通信、自動車、医療機器、産業機械などの幅広い製品に用いられており、経済安全保障の観点からも重要な物資でございます。 経産省として、半導体サプライチェーンの強靱化を図るべく、半導体生産基盤の確保、こういったものを進めさせていただいてございます。サプライチェーンの強靱化のために、半導体のユーザーたる各業界の協力も当然必要でございますので、こういったものもやらせていただいてございます。 御指摘のシミュレーションでございますけれども、一般論として、半導体産業は、半導体の種類、用途に加えて、そのユーザーたる各
あくまで一般論でございますけれども、今申し上げましたように、何か事態が起きたときにどうするかということでございますが、これまでも、自然災害とか他国の輸出規制、こういったものを契機として、半導体のサプライチェーンに悪影響が実際に、現に発生するということはございます。そうしたときに、経産省として代替供給の確保にこれまでも取り組んできております。 こうした経験を踏まえまして、民間企業に対して、そういった何かが起こる前から半導体サプライチェーンの強靱化を進めるように、それぞれの業界や企業さんに取組をお願いしているところでございます。 もちろん、各企業さんがどういった取組をやっているかということは、それぞれの企業さんの営業秘密もござい
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、最先端半導体の供給について、大部分を台湾に依存しているというのは事実でございます。また、地政学リスクが世界で様々高まる中で、そういった台湾が生産をしている最先端半導体の重要性というのは一層高まっているということでございます。 こうした中で、先ほど申し上げましたように、官民が連携をして、どういった半導体が重要かということを各産業界、企業にしっかり考えていただくというところが大事だというふうに考えてございます。そういった意味では、経済産業省がこれが大事だと言うよりは、それぞれの自動車産業、各企業さんでしっかり考えていただいて、どういった半導体が大事なのか、それを、サプライチェーンを強靱化
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、大変重要な技術を持つわけですけれども、十分な知見や資金が持っていないと、こういった中小企業については、政府によるきめ細やかな御支援、これが必要だと考えてございます。 二つ御指摘いただきました。 まず一つ目、サイバーセキュリティー対策でございますけれども、異常の監視、またサイバー攻撃を受けた際の初動対応の支援、またいろんな保険ですとか、そういった中小企業に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの普及を進めさせていただいてございます。引き続き、そのサービスの拡大に向けて検討、取組を進めていきたいと思います。 二つ目でございます、技術
一つ訂正でございます。 先ほどの答弁でございますけど、私、技術流出対策のところで技術流出対策ガイドラインと申し上げましたが、技術流出対策ガイダンスでございました。訂正しておわび申し上げます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 ５Ｇへの移行に当たり、国内市場で５Ｇ促進法を活用した基地局整備を進め、また、オープンＲＡＮ市場での我が国の通信機器ベンダーの世界シェア獲得を目的とした技術開発をポスト５Ｇ基金でこれまで御支援申し上げてきています。 他方で、委員御指摘のとおり、足下、我が国の通信機器ベンダーの世界シェアが約二％となっている、基金創設時と比較して微増にとどまっているというのが現状でございます。 様々な要因がございますけれども、要因の一つに、今申し上げたオープンＲＡＮの普及が世界的に、これは様々な技術要因、地政学要因がありますけれども、残念ながら後ろ倒しになっているというのがございます。オープンＲＡＮ市場が十分に立ち上がっ
お答え申し上げます。 総務省の情報通信白書によりますと、日本のデータセンターサービスの市場規模、二〇二三年の時点で二兆七千三百六十一億円でございます。二〇二八年にはこれが五兆八百十二億円に達すると見込まれてございます。 以上でございます。
御指摘のとおり、データセンターの立地に際して、様々、外観から騒音までいろんな御意見が出ているということは承知してございます。 地域との共生を図っていくことが当然重要でございます。ちょうど五月一日に、日本データセンター協会がデータセンター地域共生ガイドラインというのを策定いただいたというところでございます。データセンターの立地に際して、地域とのコミュニケーションを通じた共生が進むことを期待し、推進していきたいと考えてございます。 経済産業省としては、関係省庁と連携をして、業界への周知徹底、遵守状況のモニタリングなどを行って実効性を確保していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 財務省、日本銀行が公表している国際収支統計におけるコンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービス、この三項目の合計がいわゆるデジタル赤字と言っておるものでございますけれども、この三項目が、関連収支が赤字になっていることをデジタル赤字と申しますが、これが、二〇二〇年に約三・七兆円に対して、二〇二五年には約六・六兆円となってございます。足下で拡大傾向にございます。 主な原因は、近年、クラウドなどのデジタルサービスが社会活動の基盤の役割を増す中で、これに対応できる日本のベンダー企業さんが限られていた、外国企業のクラウドへの依存が高まってきたことなどにあるというふうに理解しております。
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、半導体は、情報を処理するロジック半導体、情報を記憶するメモリー半導体、また人間の目に相当するイメージセンサー、様々な種類がございます。また、御指摘のとおり、半導体の製造に必要な装置でございます部素材、研究開発、こういったことも重要でございます。 経産省では、こうした半導体サプライチェーンの強靱化、産業競争力強化に向けて、半導体・デジタル産業戦略というものを策定をし、スピード感を持って法律改正や財政支援を講じてきております。 具体的には、ラピダスやＴＳＭＣ、こういったロジック半導体、マイクロンやキオクシアといったようなメモリー半導体、ソニーのイメージセンサーなどの取組に対する支援を行っ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、全固体電池を始めとして新しいテクノロジーで、例えば全固体電池ですと、従来の液体リチウムイオン電池と比較して、大幅な小型化、軽量化が可能になる、また航続距離の延長に貢献する、より高い安全性を有する、そういった性能面の優位性がございます。 他方で、もう一つ、もちろん自動車に使われるというのはあるわけですけれども、現時点では、電気自動車の航続距離の延長やより高い安全性等の性能面の優位性があるために車載用を念頭に実用化に向けた取組を進めているところでございますが、定置用蓄電池向けについては、現時点では高いエネルギー性能が求められていません。コストも勘案すればなかなか生かし切れないという意見も
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、未踏事業は、独創的なアイデアや技術を持つ突出した若手デジタル人材が提案するプロジェクト、これを産業界、学界の第一線で活躍するプロジェクトマネジャーが自ら採択をして、伴走、アドバイスを行う事業でございます。 二〇〇〇年に開始をいたしまして、これまで延べ二千四百人を発掘、育成をし、そのうち約五百人が起業されているというプログラムでございます。この中で、例えばＡＩスタートアップの経営者も多く輩出する、こういったスタートアップの苗床としての役割も果たしてきているものと認識をしてございます。 本事業は、第一線の人材が直接、突出した人材を選抜して育成を行うということで成果を出しているものと考
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、未踏事業における育成対象者の拡大に当たって、単に人数を増やすということだけではなくて、これまで未踏に応募できなかった、してこなかった属性の方、こういった方に応募いただきやすい形で日本全体に広げていく、また、違う領域に広げていくというところを目指してございます。 具体的には、過去、未踏事業の応募者の半数以上がやはり関東地方からの応募であったということを踏まえて、地方での育成機会の拡大を目指して、二〇二二年度から、地方における優れたアイデアや技術を持つ若手人材の育成を推進する、地方の若手人材発掘育成支援事業、通称ＡＫＡＴＳＵＫＩプロジェクトと呼んでおりますけれども、を開始させていただいて
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、冷涼な気候はデータセンターの冷却効率をよくするといったようなメリットが当然ございます。他方、データセンターの実際の立地については、電力や通信ネットワークの充実、需要地からの距離、また地盤の安定性、こういった要素から総合的に決まるというふうに承知してございます。 以上でございます。
お答え申し上げます。 データセンターの冷却水の節約は、資源利用の効率の観点から大変重要と認識してございます。 御指摘の液浸冷却技術、これはサーバーをオイルに浸して冷却する技術でございますけれども、このオイルの冷却に冷却水を用いているケースもございます。データセンターの設備構成によっては、冷却水ではなく外気との温度差によりオイルの冷却を行うことも可能でございます。こうした工夫によって、データセンター全体の水の使用量を減らした構成とすることもできる、こういったイノベーションがいろいろなところで起きてございます。 経済産業省としては、データセンターの省エネを進める観点からも、液浸冷却技術を始めとするこういった技術は大変重要であ
お答え申し上げます。 コンテナ型のデータセンターでございますけれども、御指摘のとおり、着工から開設まで短期間での展開が可能、柔軟な対応が可能というメリットがございます。他方、コンテナの中に設備を高密度に配置する、また、保守作業スペースや動線をどうするかといった、そういった論点もございます。現在のところ、長期間の運用実績がまだ少ないというような実態でもございます。運用に係る知見が十分に蓄積されていないことなどがデメリットというか、今の現在地でございます。 こういう中で、どうした工法を選ぶかということは、現在地でのメリット、デメリットを踏まえて個々の事業者に判断いただくというのが現時点での判断でございます。経産省としては、工法に
お答え申し上げます。 御指摘のとおり、民間企業による洋上浮体型のデータセンターに関する実証、これが横浜市さんの支援の下で開始されたところというふうに承知してございます。 データセンターの整備を振興する経済産業省としては、こうした民間企業の先進的な取組、また国際的な技術動向、こういったものをしっかり注視をしながら、必要に応じて、関係省庁とも連携しながら、事業化に向けた課題の整理、またその解決、こういったものに取り組んでいきたい、こういうふうに考えてございます。 以上です。
お答え申し上げます。 お尋ねの欧州バッテリーパスポートでございますけれども、トレーサビリティーの確保、また、消費者等への情報提供のため電池の組成等に関する情報を流通させる仕組みだと認識してございます。欧州バッテリー規則の一環として、議員御指摘のとおり、二〇二七年二月以降、欧州市場で電池を販売する際に対応が必要になってまいります。 日本企業への影響でございますけれども、実は現時点で規則の詳細が十分には明らかにされていないところがございます。したがって、まだ正確にお答えすることは難しいわけでございますけれども、データの収集や開示の範囲、これが適切なものになるように欧州委員会に随時働きかけをしてきているところでございます。 ま
お答え申し上げます。 日本のバッテリーパスポートでございますけれども、データ連携を通じた新しい価値を生み出す企業間の連携システム、ウラノス・エコシステムのユースケースの一つとして、今現在、取組を進めてございます。 この取組に当たっては、御指摘のとおり、企業の営業秘密の保護のための基本方針として、四つのこと、提供者の同意を得た上での利用者へのデータ提供、提供者による意義を踏まえたデータの公開範囲の設定、また、法令遵守が必要な情報について、適正な契約に基づく必要最小限のデータ提供、さらに、バッテリーパスポートの運営事業者の公正性、公平性の確保、こういったものを定めることを検討してございます。 このような適切な情報管理を徹底す
お答え申し上げます。 ウラノス・エコシステムにおきましては、御指摘のとおり、提供者が同意した範囲でのデータのアクセス権設定、サービス運営事業者の公平性、公正性の担保等を通じて企業の営業秘密を保持しながら企業間でデータを共有する、こういった取組が大事だと思って推進してございます。 また、これも御指摘のとおりでございますけれども、ＣＯ2排出量の管理などを実現するための自動車、蓄電池のデータ連携基盤、こういった環境価値も含めて環境業界において構築し、サービスを開始しているというところでございます。 こういったデータ連携基盤に関する、また先ほど欧州との関係もございましたけれども、標準化でございます、どうやってバランスを取るかとい
