ありがとうございます。 これまで百三十億以上の投入がされてきているわけですから、今回、システム改修に当たっては、是非多くの農業者の皆さんが利用していただけるようなシステムに改修していただけることを心から願っておりますので、よろしくお願いいたします。 次の質疑をさせていただきます。食品等の取引の適正化におけるコスト指標の作成についてお聞きをいたします。 今後、コスト指標作成団体の構成メンバーを選定し、コスト指標を作成していくことになりますが、例えば、米農家におきましては、米の生産コストが一俵当たり一万二千円という農家もあれば、一方では一万八千円という農家もあるわけであります。 米に限らず、野菜、農林水産物については同様
是非、各生産者によってコストがかなり違っておりますので、そこを、皆さんしっかりとこれからも持続的な生産が可能な状況が維持、継続されるように、本法案をこれから施行していくに当たって、しっかりと市場を注視していっていただきたいというふうにお願いをいたします。 それでは、時間となりましたので、私の質疑はここで終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
立憲民主党の西川将人です。 会派を代表して、食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律及び卸売市場法の一部を改正する法律案について質問をいたします。（拍手） 私たちの豊かな食生活は国内外で生産された多種多様な食料によって支えられていますが、我が国の食料自給率は三八％にとどまり、多くの食料を輸入に依存する中、世界市場における食料争奪の激化や円安などにより、調達の不安定化が進んでいます。一方、国内で生産される食料についても、農業者の減少、高齢化や、農地の減少など、生産基盤の弱体化が急速に進み、深刻な局面に入ろうとしております。 このような情勢下、昨年、農政の憲法とも呼ばれる食料・農業・農村基本法が、制定から四半世紀を経
立憲民主党の西川将人でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今、前段質疑された柳沢委員でございますけれども、元々テレビ局のアナウンサーということで、私も今、声を聞いていて、ふだんの話されている声と全然違って、テレビから流れてくる声を聞いているような感じで、本当に聞きほれておりましたけれども。 声色はちょっと変わりますけれども、普通の声になりますけれども、質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 先週の委員会でも、米価格の高騰について質疑をさせていただきました。ちょっとしつこいようで申し訳ないんですけれども、私の北海道、地元上川、米どころということでありまして、
ありがとうございます。 米を始め農産物というのは、価格弾力性が非常に小さくて、少しの供給量の増減で価格が大きく動くと言われています。車に例えると、車が真っすぐ走るために、やはりハンドルに遊びが必要なんですね。この遊びがないと、路面に過剰反応して、車は真っすぐ安定して走ることができないと言われております。 国民に安定して米を供給していくためには、やはりこの遊びというか、車のハンドルのように、多少、米の需要と供給の間に余裕、バッファーがあってもいいんじゃないか、持たせる必要があるんじゃないかというふうに考えております。 先週の質疑の中でも、大臣から政府備蓄米に対してのコストのお話がありました。百万トンの備蓄経費、約五百億円と
ありがとうございます。 大臣のお話しされることも分かりますが、輸出米について、今、二〇三〇年に三十万トン、そして四〇年に百万トンを目指すということで、政策としてやっていこうというお話を聞いております。そして、備蓄米も、本来の目的とは違うわけですけれども、二次的効果として、輸出米と備蓄米というのは、やはり需給バランスを調整するバッファーとしての役割を担うことが当然できるわけで、今回緊急的に放出をしたということも、緊急事態的ではありますけれども、そういう役割も二次的にやはり担うことができるというふうに考えております。 今後、輸出米をしっかりと増やしていく、万が一国内の需給バランスが崩れたときに、輸出米として活用していく、あるいは
ありがとうございます。 是非今後御検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問に入らせていただきたいと思いますが、今回の基本計画における農業者の確保目標と雇用就農支援制度の拡充についてという部分でお聞かせいただきたいと思います。 農業分野における人手不足、年々厳しさを増していて、春、秋の繁忙期は人の取り合いになっています。人材派遣会社に高額な手数料をお支払いをして、農業経験のない就労者を受け入れなければいけないというような状況も年々増えてきておりまして、これは、農家経営にとりましては経費の増加また作業効率の低下といったこともあって、看過できない状況が年々やはり増えてきております。 そのような状況下
ありがとうございます。 なかなか難しい課題であるとは思いますけれども、やはり一人でも多くの方にこれからも農業に携わっていただきたいという切な思いがあるものですから、やはり何らかの指針がなければ、そこに向かっていく道がどんどんと薄くなってしまうのではないかなという危惧をやはり持っているので、こういう質疑をさせていただきました。 少し細かい、制度的な部分のお話をさせていただきたいんですが、今回、雇用就農資金制度の制度変更が予定をされています。農業人材を確保していく上で、雇用就労者の労働環境の改善というのは喫緊の課題であると考えておりますが、そのためには、例えば給与面ですとか、保険面、年金、休日面、そういったところでの処遇の改善と
ありがとうございます。 是非これからも、農業者人口をしっかり確保していくことができますように、是非とも様々な施策を総合的に進めていただきたいと心から期待をしているところでございます。 次、三問目に移らせていただきますが、有機農業の将来についてということでお聞きしたいと思います。 二〇二一年に策定しましたみどりの食料システム戦略におきまして、二〇五〇年に、想定される全耕地面積約四百万ヘクタール、これの四分の一に当たる百万ヘクタールを有機農地に転換をしていくという目標が打ち出されております。 農水省としても、みどりの食料システム戦略推進総合対策の下で様々な事業を進めていただいているところでありますが、現状は、この有機農地
どうもありがとうございます。 是非これは国全体の課題として進めていっていただきたいという部分で、環境省には大きな役割を担っていただきたいと思っておりますし、また農水省としても、本当に、有機農地を増やしていくというのは非常に重要な今後の政策テーマになっていくと思いますので、是非私も一緒に頑張らせていただきたいなというふうに思っております。 残り時間があと三分ほどあるんですけれども、もう一問質疑をすると足りなくなると思いますので、ここで終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
立憲民主党の西川将人です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 私のふるさとであり、また今、地元でもあります北海道、旭川を中心とする上川なんですが、日本有数の米どころで、周辺には豊かな農村地帯、米の生産地帯が広がっています。そんな中で、地元に帰ると、専ら話題はお米のことばかりで、週末、本当に地域の皆さん、農家の皆さんからいろいろなお米の話を聞いて、またこちらの方に戻ってきているという状況であって、今日、お米を中心に少し、また私からも質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず初めに、昨年の財政制度等審議会からの建議について大臣の受け止めと、今後の政府備蓄米の在り方についてと
大臣、ありがとうございます。少し安心しました。 次に、二点続けて御質問させていただきたいんですが、米については、今、国で生産調整を行っているという状況ではありませんが、米の供給が需要を上回った場合には、やはり、市場にいろいろな影響が出てきます。 そこで、調整弁として、今輸出米をどんどんと増やしていこうということで、二〇三〇年に向けて、あるいは四〇年に向けて、こういう目標を持っていこうという検討がされていると農業新聞の方にも少し紹介されておりました。輸出米を米の需給の調整弁にも使っていけるんじゃないかなというふうに考えておりますが、農水省として、米の作付面積を増やしていって、生産量と備蓄米を、是非、増量を進める方向にかじを切っ
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 次の質問に移らせていただきますが、令和九年度からの水田政策の大転換についてということで、何点かお聞きしたいと思います。 令和三年に転作田への具体的な五年水張りルールが示されて、現場の混乱が継続している状況の中で、昨年の十二月に、水田政策を令和九年度から抜本的に見直す検討を始めるとの発表がございました。 水田活用直接支払交付金制度を、作物ごとの生産性向上への支援に転換し、令和九年度以降、五年に一度の水張り要件を求めないこと、また、令和七、八年については、連作障害の取組を行った場合は水張りをしなくても交付対象となるということでございます。 しかし、この発表後も、今現場は混
決定されていないということで、一定程度やはり、いろいろな話し方の工夫はされなきゃいけないなというのはよく理解できます。 私も、地元に帰ったときに、機会あるごとに、こんな方向だというのは私なりにかみ砕いてお話をさせていただいているんですけれども、やはり非常に不安なんですね、生産者の皆さんは。ですから、一日も早く、しっかりと公式な見解を農水省として発表していただきたいというふうに思っております。 また、次になんですけれども、具体的な今後の農産物への支援内容が、果たして、これまでと同程度に維持されていくのか、それとも減らされていくのか。これもやはり、生産者の中で、令和九年度以降どうなのかというのを、本当に固唾をのんで政策の方向性を
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 あと、少し先の議論になっていくのかなとは思うんですけれども、例えば、これから大きな政策の大転換がある中で、元々畑地で、水活の交付金を得ないで畑を作っていた生産者がいるわけです。一方で、今回、畑地化の促進事業も活用しながら畑地に転換をしていくということを決断した生産者もいるわけです。また、令和四年から六年の二年の間に既に水張りを終えた生産者もいれば、またこれからという生産者もいます。そしてまた、水田にしようか畑地に転換しようかということをいまだ悩んでいる生産者もたくさんいらっしゃるわけなんです。 こういったいろいろな立場、背景の異なる生産者からある程度一定の理解を得ることができ
どうもありがとうございます。 次の質問なんですけれども、令和七年、八年においての水張りの不要要件についてなんですけれども、現在、既に春以降の農作業の準備が始まっております。そんな中で、例えば、連作障害対策をするために、土壌改良材、こういったものを具体的に準備をしていかなければならないということが必要になってきます。 具体的にどのような対策をすると、この水活の交付要件に沿っていくのか。それとも、農業生産者それぞれの自己判断で、これが連作障害対策ですということで、それで交付対象になっていくのか。これも、結構生産者の皆さん、今すごく不安に感じているんですよね。これはやはり具体的な指針を示すべきではないかと思いますけれども、見解を聞
既にもう生産現場は春の作業に入っておりますので、一日も早くしっかりと具体的な指針を示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 最後の質問をさせていただきますけれども、令和九年度以降の生産者への交付金について、現行の水活の見直しと、また既存の施策の再編によって得られた財源、あくまでその財源の枠内で行っていくということが今の考え方として示されておりますけれども、新たに畑地化した生産者と元々の畑地生産者に対しても作物ごとに対策をしていくということになれば、非常に予算が足りなくなっていくのではないかということを危惧をしております。 それと、現在、生産者の一体何割の人が畑地に転換をしていくのか。令和七年、令和八年とまだ二
ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
立憲民主党の西川将人でございます。 午後一の質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭、私からも、江藤大臣、御就任、本当におめでとうございます。お祝い申し上げます。 私は、北海道のちょうど中央部、旭川市を中心とする上川地方の選挙区でありまして、今回初当選させていただきましたので、委員会の質疑も今回が初となります。今回こういう機会を頂戴したこと、本当に感謝を申し上げますとともに、また、地域の声、また農家の皆さんの声、そして日本の発展と国民の皆さんの安寧を思いまして質疑をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず冒頭に、今日予定をしておりました、財政審議会からの建議についての大臣の受け止めという
大臣、ありがとうございます。 米の需給については非常に難しい課題かとは思いますけれども、是非とも、私ども日本人の主食でありますので、大事に政策を進めていかなければいけないと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、水活の令和九年以降の水張りの必要性について、私からちょっと質問を大臣にさせていただきたいと思います。 これについては、令和八年までで五年がたちますので、それまでに一回水張りを行わなければいけないという状況でありまして、いまだ、畑地化にするか、あるいは水張りをしていくかとか、また田んぼに戻そうかとか、悩んでいる農家さん、結構たくさんいらっしゃいます。その中で、もう何十年も米を作っていませんから、あぜも、当
