どうもありがとうございます。今の部分については、五年を例えば少し年数を長くするですとか、そういった工夫も含めて是非いろいろと御検討いただければなと思います。 幾つか質問を用意していたんですが、時間の関係がありますので、最後に一問だけ質問させていただきたいと思いますが、国内の肥料の自給率を上げるための下水汚泥の活用に向けた課題についてであります。 化学肥料の原料であります尿素ですとかリン酸アンモニウム、塩化カリウム、こういったものについては、今、ほぼ海外からの輸入によって賄われている状況であって、ウクライナ戦争が勃発した二〇二二年、この年は本当に肥料価格が高騰して、また、肥料の業者も肥料を確保することが非常に困難だという状況が
どうもありがとうございました。 以上で質問を終わらせていただきます。
御紹介いただきました旭川市長の西川と申します。 まず、本日は、諸先生の皆様方には日ごろから地方財政に大変御理解を賜りまして、心から感謝を申し上げます。 また、本日は、このような公聴会をこの旭川の地で、また、発言をさせていただく機会をいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。 本日のこの地方公共団体の財政の健全化に関する法律案について、旭川市また地方自治体、市という立場から、幾つかの意見を述べさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 まず、今回の財政健全化法案に対する全体の評価でございますが、今回の法律案につきましては、今年度から財政再建団体となりました夕張市の問題を踏まえまして、全体として適切な制度
このたびの夕張市の破綻という件については、私ども道内の道民、自治体においては大変な波紋が広がっております。民間の視点からというお話をいただきましたが、その背景について若干触れさせていただきたいんです。 産炭地でございまして、夕張市は一番多いときで人口が十一万人以上おりました。それが今一万何ぼということですから、当時の十分の一に人口が減っているという状況にございます。それがこの二十年、三十年という短い時間で起きてきたんですけれども、都市のインフラ等は、十一万人、十二万人規模の町に合わせて、病院や学校、上下水道、電気等が整備されておりました。結局、人口縮小に対して、都市の財政、都市機能をスリム化させることが追いつかなかったというのが
監査の部分に関しまして、この必要性というのは私も必要だなという認識を持っております。 ただ、例えば、先ほども申し上げさせていただきましたが、監査事務局の職員をふやしていくことが必要性として出てきたりですとかということもございますので、これを導入していく場合には、二〇〇八年度の決算、平成二十年度の決算からスタートしていただければ、自治体としてもそれに向けての準備ができるのではないかなというような御提案をさせていただきたいと思っております。 また、今回の法整備に対しての効果でありますが、これは一般会計のみならず、特別会計ですとか地方公営企業の企業会計ですとか、こういった部分に関しても、しっかり財政を考えていくということを自治体が
例えば道北地域におきまして公立病院を持つ自治体が幾つかございますが、ちょっと具体的な名前は挙げられないんですけれども、人口二万七千人の自治体におきまして、この町の標準財政規模が七十七億円になっております。この病院事業会計の不良債務は現在十三億円で、約一七％といったような現状がございます。同じく、人口一万四千人で標準財政規模が四十七億に対して病院事業の不良債務が二十一億円、四五％という現状でございまして、この自治体には市立病院以外、総合病院は一切ないというような現状になっています。旭川市に関しては、標準財政規模が七百六十億ございます。やはり都市規模がある程度大きいとその分も吸収しやすくなるんですけれども、特に小さい自治体に関しては、こ
私も大体同じような意見なんですけれども、やはりそれなりの準備期間というのをいただくことができれば、それに合わせて都市計画、事業計画ということも再考する、またいろいろな意見交換ができるようになりますので、これを、二年も三年もというわけにはいかないでしょうけれども、ある一定、若干の猶予をいただくことは、各自治体がそれに向けて改善努力をしていく時間ができてきますので非常に有効ではないかな、そう考えております。
将来の部分で予測をするというのが、今の予算、決算の中では非常に立てづらい部分もあるかと思うんですけれども、例えば決算機能をもっと高めていくですとか、予算は全部使い切らないとその翌年に予算が来ないんじゃないかですとか、また、交付税でなくて、ある程度補助金的なもので国なり道から来る部分について縛りがあって、地域の公共事業的な部分を考えて、地域の負担もあるんだけれどもこれをやった方がいいんじゃないかとか、そういった発想でどんどんどんどん予算が使われてきているところもあると思います。 例えば本当に地方の裁量に合った部分に関しての交付税というスタイルに変えていくですとか、また、決算機能をしっかりと高めていく中で、その年にお金を使い切らなく
もし税源移譲という観点と絡めた中で、このふるさと納税が地方への税源移譲の一部として考えていただく中で判断されるのであれば、非常に不確定要素が多いという思いもございます。また、果たして本当にどれだけ機能するのかなという不安もございますし、自分たちが住んでいる町に税金を払わないでほかの町に税金を納めるということに対して、その地域でいろいろなサービスを受けるということもありますから、例えば選挙権の問題ですとか、そこでの電気、上下水道を直接本人は払っていなくても受けているという、結構いろいろな部分に波及というか矛盾が出てくるような予想があるんですけれども、そのあたりの整理が非常に難しいのではないかなと思います。
それぞれの町、自治体によって、いろいろ特色がございます。そこでいろいろな判断基準が出てくると思いますが、非常に大きな見地から見ると、会計予算自体が見えづらくなるということが起き得るのではないかなと想定ができます。やはり統一的な基準、見解をある程度整理してから全国的に進めていただく方が混乱がないのではないかなと思います。
旭川市の実質公債費比率が今一七・一です。一八というのは本当に余裕のない数字ですので、今後、いろいろな意味で厳しくなってくるだろうなということは当然予想されます。
地方が余り国に信用されていないのかなというような、ちょっと寂しい感じもいたしますけれども、早期にそれを発見するという部分では十分役割はあるのかなと思います。 ただ、地方にも徴税権がありますので、いろいろな部分で地方で独自に税金をかけていくという動きが起き得る可能性があるのではないかなということで、財政をよくするためにそれぞれの自治体でいろいろな増税活動が起き得る可能性もあるかなという危惧は若干ございます。
先ほど病院の件も一つお話しさせていただきました。これは、特に地方においてはやはり考慮していただきたいなという部分は再度お話しさせていただきたいと思います。 また、上下水道に関してですけれども、大都市は例えば下水道、上水道を一キロ引く間に何万人という人が住んでいますけれども、地方の場合は一キロ引く間に何十人しかいないようなところに上下水道を引き続けてきているんですね。これは明らかに費用対効果ということを考えると不利ですけれども、それでもやり続けてきているということで、これはやはり地方都市と大都市とは違うという部分での差というのも考えていただけたらありがたいなと思います。
このたびの法律案につきましては、おおむね私どもも評価をさせていただいております。 各自治体がみずからの責任感をどう醸成していくかという部分ですとか、将来の地方のあり方という部分で、みずからの頭で考え、しっかり行動していくという部分で、ある面、今まで若干ぬるま湯にあったのであれば、それを後ろから後押ししてもらえるというような部分で意識的にもいい方に向かうのではないかなという部分もございます。 詳細の基準等については、先ほども申し上げさせていただいたように、その御配慮はぜひお願いしたいと思っております。 また、交付税でありますけれども、これはやはり、今後とも交付税制度というのは堅持していただきたいという思いでございます。日本
