御指名ありがとうございます。 ちょっと九年ぶりの委員会ですごく緊張しているんですけれども、私自身、法律の素人でもありますし、数字にも弱いんですが、四十年間、種と人の関係の歴史を学んできた研究者として、優良種子、すなわち農家が必要とする種子を持続的に供給する制度はどうつくるのか、そういうふうなことに関して、キーワードとして、命と文化をつなぐコモンズとしての種、又は、その種を物又は単なる商品と考えないで共に生きる生き物としてのパートナーとして考える、そのような考えに基づいて意見を陳述させていただきます。 資料を二枚おめくりください。最初の三つのことについてお話ししたいと思います。 一つは、種に関する制度を議論する際の前提にな
御質問ありがとうございます。 気候変動等への対応もちろん必要ですし、ただ、実際に安定供給をしていく、絶対量を確保していくということと、それから永続性、環境との関係ということで非常に重要な御質問だと思うんですけれども、先ほども少し時間がなくて完全に説明していなかったんですけれども、一の三で申し上げていたように、産業的な農業を推進するための種子システムというのは、まず今、今回の法案、閣法二法案はそれが進めるところですけれども、そして同時に、議員提案の食料安全保障のための種子システム、それも同時なんですけれども、先ほど私が強調いたしました地域社会、兼業、自給的農業などのシステムも担保するような、ここが今法案として完全に欠けていますので
ありがとうございます。 ゆきむすび、宮城県の品種は私も大好きな品種で、なかなか食べることができない、遠くに住んでおりますと食べることができないんですけれども。 まず、開発の段階において、先ほど長野県の方の話もありましたけど、いろんなその状況、寒い、暑いとありますが、いろんな状況に対応できる品種を県の試験場が持っていたといいましょうか、ストックとして持っていて、その中で、鬼首と言います、これ鳴子なんですけれども、大崎市の一地域の人たちがこの品種を作りたいというふうに言ったときに対応することができた。それだけの、別に余裕というか、余っていたわけじゃないんですけれど、それを限られた予算、人員の中で維持していて、奨励品種に懸けようと
御質問ありがとうございます。 遺伝資源というのは本当に品種育成の大本の大本ですので、非常に大切な資源だと思います。そもそもジーンバンクというのは、歴史的にはアメリカ、ロシアの、二十世紀初頭の超大国が遺伝資源を集めることが重要だというところから始まっていまして、例えば第二次世界大戦の最中でも、イギリスのジャガイモの遺伝子の探索隊が南米大陸に出ていたとかですね、本当に戦争中であっても常にその遺伝資源の確保というのは国の最重要政策として実施されていたという歴史があって、それをずっとこう時代を今にたどっていきますと、日本でもすごく重要視されていて、遺伝資源の収集というのが積極的に行われていた。 それは国内もそうですし、海外の遺伝資源
御質問ありがとうございます。 インフォーマル種子とか文化との関係ということで関連して、その意図しない交雑による権利侵害に関する御質問かと思いますけれども、やはり、どういうんでしょうね、権利侵害に対する過度な制限ということに関しては懸念があるというのはもう間違いない事実だと思います。それで、その場合に、やはり歴史的に、旧アメリカ系の企業とかが農家を相手取って起こした訴訟とかいうのがちまたに情報がたくさん流れていて、そのような懸念というのがあるかと思うんですけれども、あくまでも現時点ですけれど、現時点では、私は、日本ではそこまでの、どういうんでしょう、日本の農林水産政策のその枠組みの中ではそれほどの大きな懸念はないというふうに、これ
御質問ありがとうございます。 日本の種苗企業の強みというのは、主にやはり野菜、蔬菜部分だと思います。そういう意味では、世界に打って出るような、これまでももちろん開発されていますけれども、今後ともそのような競争力の強い品種を開発するというのは続けたらいいと思うんですけど、米麦の主要穀物に関しては、やはり日本の国内の多様な生態系、それからその営農形態に合わせた形のきめ細やかな品種が必要なので、やはり民間に任せるのではなくて一定程度の公的な支援というのが必要だと思いますし、民間といったときに、やはり地域の農家なり地域の農業グループなり、そういうふうなところとの連携というのが必要だと考えております。
御質問ありがとうございます。 ちょっと質問からずれるかもしれないんですけれども、伝統野菜とか地域の野菜を守っていく、それはすごく大切なことだと思うんですけれども、根本的にその地域の野菜をブランド化するというふうな考え方の下に、作物とか種が物とか商品とかいう価値のみが強調されているというふうに私は懸念するんですね。例えば長崎の岩崎さんは種を取っておられる、ニンジンとかの種を取っておられる方ですけど、彼はニンジンの種を取るときにあやすと言うんですよね。本当に私たちが赤ちゃんをあやすって、そういうふうな関係というものに根差したものでないと、最終的な持続性というのは担保できないというふうに思うんです。お金であれば、それは売れるときはそれ
基本的には同じような考え方なんですが、国及び地方公共団体、そして民間企業が並行的に守っていく必要があるかと思うんですけれども、種といったときに、先ほど私、品種育成のシステムで三段階あると申し上げたんですけれども、遺伝資源としての種と、一般種子、いわゆる生物資源といいますか、農業投入材としての種というのは分けて考える必要があると思いますので、今の災害対策の場合も、大規模災害、戦乱等のための遺伝資源という意味であれば国が責任を持つべきだと思いますけれども、地域において生産を続けるため、又は一般の国民の食品を、食料を供給するためということになりますと、分散型でそれぞれの地域で守っていく必要がある、それぞれの生産者がある程度責任を担っていく
遺伝子組換えとゲノム編集をちょっとある程度別個に分けて考えなきゃいけないとは思うんですけれども、いずれにしましても、そのような技術開発そのものは積極的に続けていくべきものだというふうに考えていますけれども、ただ、実際にそれを農作物に応用するかどうかということに関しては、まだ十分な議論をしていく必要があるかと思います。 実際に、私が知っている限りですけれども、日本の企業の場合、特に遺伝子組換えに関しては、大手の企業は、やらなくていいと。それは、遺伝子組換えをしなくても十分な遺伝資源を持っているということと技術力を持っているということなんですけど、ただ、温暖化とかの関係で緊急に新しい品種を作るというふうなときにゲノム編集等が応用でき
御質問ありがとうございます。 非常に難しい御質問で、どういうんでしょうかね、基本的に、法律三案ありますので、ちょっとどれがということですけど、基本的には、まず改正種苗法に関しましては、私はコモンズの増加だと思っております。だから、新しい品種が世界の中に出ていく、一定期間の、何というんですか、知財の保護を経て世界に出ていくという意味では、アグロエコロジー等に関してもプラスに働くものだと思っております。 一方、その品種に関しての、先ほどのその農研機構とかの、何というんでしょうかね、資産が一部の企業に利用されるのではないかというふうな懸念を考えると、そこはなかなか悩ましいところで、やはり、どういうんでしょうか、資本とか資機材とかを
御質問ありがとうございます。 知財の保護期間を延ばすことに対しての直接の意見というのは、私自身はちょっと持ち合わせていなくて、ただ、世界的に見ても長期間であるということの相対的な位置付けに関しては認識はしております。 ただ、許諾が必要だからその利用が制限されるというのは、私はある一つの見方であって、その許諾を受ければ利用できるという意味で農家にとっては選択肢が広がるというふうな法制度、仕組み、産業法としてはそういう仕組みだというふうに私は理解しておりますので、そういう懸念は持っておりません。 要は、希望すれば、もちろん一定期間県外では使用できないとかそういうふうないろんな制限はありますけれども、最終的には、多くの人たちが
御紹介いただきました龍谷大学経済学部の西川です。 今の佐藤参考人のお話は現場からの取組ということですが、私は一研究者として、種子のシステム、またその国際的な枠組みを背景としてお話をさせていただきたいと思います。 事務局の方の御許可をいただきまして、委員の先生方には資料をお手元にお届けしておりますので、それも参考にしてお聞きいただけたらと思います。 時間が十五分と限られている中で、一分間だけ私のことをお話しさせていただきますが、私は奈良県のタマネギの採種農家に生まれたんですけれども、昭和四十年代、採種が海外に移る中で、うちの事業というのは廃業したわけなんです。したがって、もう本当に子供の頃から採種事業というものの国際競争と
御質問ありがとうございます。 まさに、今おっしゃいましたように、種子法の位置付けがフォーマルでもなくインフォーマルでもない、ここの連携の部分を明確に法律で定めているところに日本のシステムの独特の部分があって、これがグッドプラクティスだというふうに申し上げております。種苗法が品種改良であり、種子の増産供給が種子法であるという区別は理解しております。
ありがとうございます。 先ほども一部出てきましたけれども、県のそれぞれの取組というふうになりますと、やはり財政的な根拠、現在様々な種子増殖に関する資金的な裏付けというのはこの種子法が根拠になっておりますので、やはり各都道府県、もちろん秋田県のような農業県では最大限の努力をされると思いますけれども、やはり根拠法が後ろにあるのとないのとでは異なっているというふうに思います。 一例を挙げますと、例えば平成五年、六年のあの冷害のときなどは、例えばその時期に普及しましたかけはしという品種がありますけれども、この品種などは、当該年度の二月の時点で種が足りないということになったときに、岩手県から沖縄県に申し入れて、沖縄県の協力を得て、岩手
類推、知る限りにおいての回答になるんですけど、やはり今回の全体が農業競争力強化支援法との関連においてといいますか、その枠組みの中での議論ですので、やはり外資の導入というふうなことが背景にあるということは推察されるかと思います。しかも、ピンポイントで、農業のいろんな生産資材の中で、ほかの部分でももちろん議論されていますが、種子法の廃止に関しては、主要作物の種子の生産の部分にピンポイントで外資が参入できるということが意識されているということは、やはり国民としては非常に懸念されると思います。 実際、一九八六年以降の種子法では、その通達で、奨励品種にしましても、いろんな制度は民間の参入を決して拒んではおりませんので、先ほど佐藤参考人がお
ありがとうございます。 おっしゃいましたように、主要農作物というところが係っていることが非常に重要だと思います。私たち一人一人の国民にとって、食べていくことができるこの種子の確保を、増殖を国が責任を持って県に義務を課し、それぞれの地域に合ったものを生産するということを保障していると。これが園芸作物であれば、もしかすれば、今年はバラの花を見ないで過ごそうと、そういうこともあり得ると思います。ただ、米、麦、大豆に関してそのようなことを私たちはできないわけです。 実際、例えば民間参入の最も進んでいると考えられるアメリカ等におきましても、主要な作物の品種開発及び増殖に関しては、州立大学、州の農業試験場等々ですね、公立の機関、パブリッ
まず、価格面ですけれども、今でも民間の育種の品種というものの種子の価格が非常に高くなっております。農水省自身が出されておる数字でも三倍とか五倍とか、そういうふうな形に、みつひかりとかですね、そういう品種で出しておりますので、今後、民間になると、種子の値段というのは非常に不安定になる、高くなる一方ではないと思いますが、不安定になるということを考えております。 それから、外資が入ってくる又は日本の企業が外資に買収されるというようなことになりますと、先ほども言いましたけれども、私たち国民が国家に委ねている遺伝資源が海外に流出する、それは私たちの、米、麦、大豆というのは私たちの生活の根幹に関わる、日本は資源が少ない国ですけれども、生物資
御質問ありがとうございます。 企業の暴走という部分では、二つ考えることができると思うんですけれども、現在は、種子法の下に、米麦、大豆の種子の品質というのは非常に厳密に、圃場検査から生産物検査、その他再三にわたる県の職員の指導の下に行われていますけれども、これが企業、特に海外の企業になった場合にどこまで品質の検査ができるのか、そのための費用をどこまで持つのかということで、基本的に園芸品種などは国際基準に従ってそれぞれの企業が品質の保証をしておりますけれども、これを主要作物に果たして持ち込んだ場合に、本当にそれを国の方がきっちりと管理監督できるのかという意味で、企業の暴走、ちょっと、企業を信じないわけではないですけれども、現に信じら
十分な審議が行われていないということに関しましては、やはりこれも一般的なことですけれども、全ての国のことを決めていくことには、関係者全て、国民全てが入った形で、十分な資料が示された形で議論を進めるべきだというふうに考えております。 特に種子に関しては、繰り返しますけれども、国の戦略資源という言い方もできますし、国民の全体が築き上げてきた資産というふうな言い方も言えると思います、そのものを手放すことに関してはもう少し丁寧な議論が必要だというふうに考えております。
ありがとうございます。 種がなくなれば食料がなくなる、食料がなくなれば君もなくなるということで、私たちが地球上から消えてしまうということで、種子の重要性というのは何度繰り返しても強調し過ぎることはないと思います。 一方で、共有のものであるということですけれども、基本的には、ＦＡＯを中心として一九六〇年代からいわゆる南北問題ということで資源の、どういうんでしょう、所有権に関する争いがあったときに、種子に関しては日本政府も含めて人類共有の資産だということを強調してまいりました。そういう意味では、日本政府は一九八〇年代までは、少なくとも種子に関しては人類共有の資産だということを積極的にサポートするグループに入っていて、私たちもその
