西廣整輝

いろいろあると思いますが、主要な点を申し上げたいと思います。 　まず、我が支援戦闘機の持っておる任務というものは、他国の各種の任務を持った戦闘機がございますが、これに比べて非常に多目的、多用途に使われているというように御理解いただきたいと思います。これは、限られた防衛力でいろいろな任務を果たすという意味で、多目的なものになっておる。例えば支援戦闘任務といたしますと、日本に侵攻しようとする船舶を洋上阻止するといったような任務、さらには陸上に上がってきた相手方と地上戦闘が行われている、こういう地上戦闘における支援戦闘任務を行うというような、二つの任務を持っております。これらは、通常でありますと他国では洋上阻止は海軍機が分担をいたします

今申し上げたように、支援戦闘機部隊は防空戦闘あるいは支援戦闘両方を考えていくことになりますが、例えば防空戦闘を考えますと、日本に来襲するであろう航空機、そういったものと十分に互角に戦い得るということでないと、任務を全うできないわけであります。例えば相手方の戦闘機というものは逐次スピードが速くなる、あるいは旋回性能がよくなるといったようなことで、空中戦能力というものが向上しつつあるわけであります。そういったものをにらみまして、我々としては、このＦＳ戦闘機というものが実際に配置される二十一世紀の第一クォーターを中心とする時代、その時代に出現しておるであろう戦闘機、あるいは現在ある戦闘機のうちでもそういった新しい世代に入っている戦闘機、そ

航空機、武器の性能でございますので、全く細部の数字的なものは御容赦いただきたいわけでありますが、主たる性能を申し上げ、かつそれがどういう構想に基づくものであるかという点を取り上げて御説明したいと思います。 　まず、支援戦闘能力について申し上げます。先ほど日本の地理的特性に合ったという意味で申し上げましたが、かなりの行動半径のあるものが必要であるというように私どもは考えております。行動半径につきましては、対艦兵装、いわゆる対艦ミサイルと自衛用のごく一部の対空ミサイル両方を搭載した形で、四百五十ノーチカルマイルぐらいの行動半径は持ちたいというように考えております。 　その理由は、先ほど申し上げたように、支援戦闘機の任務というのは、日

はい。そういう意味で、かなり数の少ない航空機で言いますと、振り回して使わなくてはいけないという意味で、相当な航続距離が要るということを御理解いただきたいと思います。 　それからさらに、ある地域に来るという場合にも、我々としてはどうしても戦闘機の配置としては防空戦闘機を大体前線に配置をしておかないと、支援戦闘機が前線に出ておりますと使う時期までにやられてしまうということでございますので、どうしても後陣に配置をしておかなくてはいけない。そういう意味で、かなりの航続距離が欲しいというように考えております。 　第二番目は、搭載能力であります。限られた航空機で相当な成果を上げるためには、やはり対潜ミサイルというもの、対艦ミサイルというもの

技術的なことでございますので私からお答えしたいと思いますが、先ほど来申し上げているように、性能諸元の細部の数字をすべて申し上げることは事柄の性質上御容赦いただきたいと申し上げておりますが、私の説明の中に申し上げたように、例えば行動半径であれば通常兵装で四百五十マイル、あるいは対艦能力ということで、ミサイルの搭載能力について対艦ミサイルを四発とか、あるいは最低限の対空ミサイルをあわせて積んでおるというふうに申し上げておりますし、離着陸性能について言えば、既存の日本の航空機の通常使われておる飛行場、それが二分の一にカットされてもなおかつ離着陸し得る離着陸性能というように申し上げておりますので、それなりにその性能というものは御推察いただけ

過去の経過でございますので私からお答えをさせていただきますが、今先生申されたように、防衛費というのは確かに最近の他の費目に比べてある程度の伸びが引き続き続いておるということは事実でございますが、それは、先生また御指摘のように、高度成長期であっても防衛費は景気がいいからどんどんふやすというものではまたなかったわけであります。たとえほかのものが一〇％、二〇％伸びる時期でも、防衛費というのは常に必要最小限のものを着実につくっていくということで、非常に低い伸び率でやっていくということでありまして、これは先ほど来大臣お答え申し上げているように、我が国としては日本の安全のために必要最小限の防衛力というものを着実に実施をしていこうということであり

どうも私からお答え申し上げて申しわけないんですが、先生十分御理解いただいていると思いますけれども、やはり防衛力というものは我が国に対する侵攻してくる敵というものと相対的なものであらざるを得ないということは、御理解いただいていると思います。そういう意味で、先生の申されているように、各国が引き続き軍備を増強しかつ軍事技術が向上していくという状況になりますと、大綱水準に到達する、あるいは大綱水準を維持するために引き続き努力が必要であるということは、また事実であろうと思います。 　一方、仮に現在ＩＮＦ等で行われております軍縮交渉、そういったものが我々が対象としております在来兵器、通常兵器による侵略事態、そういったものに影響を及ぼす在来兵器

瓦長官御着任前の話でございますので私がお答えいたしますが、現在のＦ１、確かに国産のものでございますが、これは先生御承知のように、Ｔ２という高等練習機、超音速練習機をつくった、それのごく一部の改造ということで採用したものでありまして、Ｔ２とあわせてこのＦ１をつくることによってかなりの数の航空機をつくるということで、量的にもある程度の数を満たす、それから当時の我々が求めておる要求性能というものをそこそこ満たすということで、国産をしたことは事実でございます。 　一方、今回ＦＳＸにつきまして完全国産ではなくてＦ１６の改ということを選択した理由でございますが、これは今申し上げたＦＳＸとして採用する戦闘機の数量、性能その他もろもろの点から検討

先生の御質問……

従来決まった線を御説明申し上げるわけでありまして、これから決めることじゃございませんので、従来どういう考え方で決めたかという点を申し上げたいと思います。 　先生の御質問はどちらかというと産業政策的な面からの御質問だと思いますので、本来であれば通産省がお答えすべきかと思いますが、私どもとしましては、まず我々が最も欲する運用要求にかなった航空機を最も経費効率のいい形で取得するには１６改がよろしいということが一つの結論であります。 　一方、産業政策的に見まして、我が国がそれでは戦闘機をつくる能力というものを今後ますます向上していくという考え方はあろうかと思いますが、御承知のように、我が国は武器輸出はいたしませんので、戦闘機のマーケット

前段でお答え申し上げたように、防衛庁が最も欲する防衛庁の運用構想にマッチする航空機で、かつ費用対効果も最もよろしい飛行機として、Ｆ１６が最善であるということを検討の結果我々は得たわけであります。

ただいま先生、九州地区におきますさまざまな防衛力整備に関連したものが、一連の例えば西日本防衛といいますか、日米の朝鮮半島をにらんだものではないかというお話でございますが、ただいまお挙げになりました中の例えばＶＬＦ、これは潜水艦に対する通信施設でありまして、これは日本としてはただ唯一のものであって、太平洋全般に、日本周辺の海域全般に展開をしている我が潜水艦との通信のために使われるというものでございますし、陸上自衛隊についていえば、平時はそれぞれの地域に災害派遣等のことも考慮して師団等を配備いたしておりますけれども、有事になりますと、やはりそのときの侵攻正面、例えば北海道なら北海道というところに各地域から増援をするということで、必ずしも

幾つかのお尋ねがありましたが、まず二段階論、まず開発をし、引き続きＦ１の後継機を決めていくという二段階論につきましては、まさに現在そういう方向に進んでおるというようにお考えいただきたいと思います。 　と申しますのは、先般の防衛庁長官とワインバーガー国防長官との話し合いの中で、日本の独自の戦闘機の運用構想、あるいは日本の特殊な地理的条件、そういったものから見て既存機、現にある飛行機をそのまま使うというわけにはいかないという結論が出ましたので、いずれにしろ、改造開発にしろ、開発をして航空機をつくってみて、その結果によってそれを採用するという二段階による以外にないだろうということになりましたので、二段階論をとる以外にないという状況に現在

技術的な問題については、後ほど必要があれば担当の政府委員よりお答えしたいと思いますが、まず、第四世代の航空機というもの自身、私はどういうものを第四世代と呼ぶべきかよくわかりませんけれども、私どもが今欲しておるＦＳ機能なり、それのあわせ持っておる防空機能、そういったものをあわせ持った要求に合った航空機というものは、例えばアメリカがＦ15Ｅというものを既に開発するといいますか、改造する目的を持っておりますけれども、そういったものをもってすれば、ある意味では十分過ぎるぐらいの能力を持っておるという飛行機であります。しかしそれが、要は航空機の世代が何世代に当たるかは別として、日本の独自の使い方なり地理的な条件、そういったものに合ったものをつ

共同開発の基本的な枠組みと申しますのは、要は最もコストの安い方法で我が方が必要とする性能を満たすということに尽きるわけでありますが、その際のいわゆるプライムコントラクターと申しますか、主契約者は日本側の企業であるということで、おのずから日本側企業というものが中心になって、そういったものを組み立てていくということになろうと思います。 　その間、共同開発の分担がどうなるかというものについては、米機を母体にいたしますから、それの諸元等も十分知っておる向こう側の支援も得なくちゃならないことは当然でありますけれども、いずれにしましても、どの部分をどちらが請け負うかというような、先ほど最初に申し上げた、必要なものを得るために、どちらがやった方

技術の継承といわれる場合、まさに先生のおっしゃったとおり、何の技術を何のためにという継承すべき目的というものが、将来のビジョンというものがはっきりしてないといかぬと思いますが、正直申し上げて私は航空技術というものは、私自身通産省と違いますから専門ではございませんけれども、将来としてはかなり難しい問題を抱えておると思います。 　一つは、民間機の完成機をつくるという路線からはどうやら完全に撤退をしてしまったように思われるわけであります。また、軍用の航空機につきましては、御承知のように武器輸出三原則というものがございますから、そのマーケットとしては防衛庁以外にないということで、世界各国にいい航空機をつくって売るというわけにまいりませんの

まず、Ｆ１についてでございますが、Ｆ１については先生御承知かもしれませんけれども、これを採用するときにＦ１、いわゆるＴ２という練習機の改造型であるＦ１を採用するか、アメリカの例えばＦ５戦闘機のようなものを入れるか、さらにはＦ４ファントムを使うかというようないろいろな論議があったわけであります。 　そういった論議を経てＴ２練習機の取得機数等の問題等も兼ね合いもあり、現在のＦ１というものを採用した。それなりに性能的に限界があることもまた事実であります。しかしながら、これの後継機についてどうするかということは、御承知のように現在実施中でございます中期防衛力整備五カ年計画の中でこれに引き続いた後継機というものをこの期間中に検討し、しかるべ

先ほど板垣先生の御質問に対して防衛庁長官からお答え申し上げた、ように、先般の日米の首脳会談におきまして大きな枠組みというものは決められたわけでありますが、残された問題としては、Ｆ15、Ｆ16いずれかの既存機を日本の使用に合ったように改造し、そのうち経費効率のいいものをとろうということになっておるわけでございますが、内容的にはＦ15について言いますと、現在まで改造案として提案されたものは、アメリカ側が既に高性能化したＦ15Ｅというものを土台にして若干の改造をするという案が提案されておるわけでございますが、これは我々が現にもう運用しておりますＦ15Ｊという戦闘機を持っておりますが、それよりも一段すぐれたものを日本的に改造するというような

御承知のＦ１後継機の検討委員会は、我が庁におきますこの種後継機等の選定に必要な各分野がございます。例えば技術の分野、運用の分野、あるいはそのほかの防衛力整備に関連してそういったものを所掌する分野、それぞれの主たる責任者が集まって委員会というものをつくり、各般の面からどういうものがよろしいかという検討をする委員会でございます。その下には、当然のことながらそれぞれの分野を代表する者が委員になっておりますので、技術のスタッフなり運用のスタッフなり、あるいは防衛力整備その他の関係のスタッフがおるわけでございますが、今回米国から来ております専門家というのは、主体は技術系統の人間でございますが、それ以外にそういった技術的な改造を行った場合どうい

検討委員会が結論を得られなかったのではないかということでございますが、御承知のように、先ほど申し上げたように、検討委員会としては十分私はその職責を果たしたと思っております。ただ、その結論というものが、いずれも提案された案そのものでは帯に短したすきに長しといいますか、一長一短あって、これならそのまま採用に値するというものにならなかったということでありまして、そういったものを前提としてさらに新たなものを求めるとすれば、米側と十分また調整をしなくちゃいけない。たまたま大臣が訪米されることになりましたので、その一番重要な部分、大きな枠組みについてお話し合いをいただき、さらに私ども事務当局もついてまいりましたので、その枠組みの中でいろいろ調整