西廣整輝

西廣でございます。よろしくお願いします。 　二十一世紀に向けた日本の責務という課題をいただいたわけですが、このことは二十一世紀へ向けての世界のグランドデザインをどう描くか、それをどのように考えるかという話と裏腹の問題ではないかと私は考えております。 　そこで、将来を展望して、世界のグランドデザインの中心課題が何であろうかということを考えてみますと、御案内のように冷戦時代の世界の各国の関心事というのは、もう現実の脅威といいますか、核戦争が起きるかもしれない、そういったことで人類が破滅してしまうかもしれない、そういった危機、東西の衝突をいかにして回避するかということがもうほとんどの関心事であったわけです。 　ところが、そういう冷戦

私の方から気づいた点を一、二申し上げたいと思います。 　私は、従来のＯＤＡというのは、冷戦時代、御存じのようにまさに冷戦の基準で、我が陣営に役立つかどうかということが判断の基準に大部分なった。その中で言えば、日本のＯＤＡというものは私は比較的ニュートラルだったというふうに思っております。それはそれで非常によかったんではないかと思っております。 　ただ、今の時期になりますと、日本のＯＤＡについて言えばもう少し戦略性を持っていいんではないか。それは、先ほど申し上げたように武器不拡散につながるようなものにするとか、あるいは今先生もおっしゃられましたけれども、単にすぐ物をつくってやるというようなことでなくて、教育だとか保健とかそういった

私、短期的という言葉を使ったのは若干誤解を与えたかもしれませんけれども、私が申し上げたい短期というのは、半世紀近く続いた冷戦構造というある意味ではしっかりした枠組みというものが今一挙に崩壊をして、次の国際的な各種の政治、経済、安全保障についての枠組みが確立するまでの過渡的な期間という意味で申し上げて、そしてこの過渡的な期間というのは決して二年とか三年とかというような短いものではなくて、十年二十年、それができるまでにかかる相当長い過渡的な時期があるんじゃないかというように私は思っております。 　その中で、私が貧困の解消と安全保障という二つの例を出しましたけれども、これの状況というものについては、南北の格差ということで考えれば時差があ

直接的なお答えになるかどうかちょっと疑問なんですけれども、実は私は数年前、まだ現役のころでありますけれども何度も何度もアメリカに、例えば中国、例えばロシア、あの当時はソ連でございましたけれども、あるいはある地域について、その地域がどうなってほしいのか、あるいはその国がどうなってほしいのか、そのために我々としてどういうことができるか、それをどういう負担でやっていくのがいいかと、その種のストラテジックなダイヤル、要するに戦略調整というものをやりましょうということをしきりにアメリカに言ったことがあります。 　その際に、最後、当時スコウクロフトという安全保障担当補佐官ですが、彼が言ったのは、私はまさにそのとおりだと思うんですけれども、例え

まず第一の問題につきましては、私はちょっと少し違った見方をしておるんです。 　この冷戦という非常に長い期間を通じて、主要な国がともかく軍事について、技術の粋を尽くし国力を傾けて、長い間対峙をしてきたわけですね。そして、そういった中を通じて、もともと戦争という手段に訴えるということはトータルでマイナスサムの話なんですね、戦争というのは御存じのように。そういうことに私は気づいたと思うんです。だからこそ冷戦で終わったわけですね。戦わずして終わったんだろうと思うんです。 　ところが、またそれに気づいてない国がある。それが南に私はたくさん残っているんだと思うんです。端的な例がイラクであります。イラクは自分でこつこつと経済建設をやるよりも、

先般たしか井上先生の方からの御質問で次期防についていろいろなことを申し上げたと思いますが、初めにお断り申し上げておきますと、次期防のあり方につきましては、昨年、現在の中期計画の経費枠についての閣議決定がございましたときに、六十六年度以降の防衛力整備にかかわる防衛費の問題については改めてそのときの国際情勢なりあるいは経済財政事情といったものを勘案して決めるのだということになっておりまして、現在のところ、まだ何も決まっていないというのが実情であります。したがいまして、次期防の計画方式その他経費枠の物の考え方等については、今後安全保障会議で十分御審議いただかなくてはいかぬ。まだ一度も御審議いただいておりませんので、我々としてもどうなるだろ

たしか先般の本委員会で井上先生にお答えしたときに、五年なら五年のうち三年について金額をということをちょっと申し上げたと思いますが、これは考え方によっては三年計画ということだろうと思うのです。三年計画を続けていくということだろうと思いますが、要は、総額明示主義というのは計画と金額が一体でなければいけない、ぐるぐるローリングでいきますとわけがわからなくなりますので、やはりきちっと区切られていかなければいかぬということになりますから、三年計画というものがあり、かつそれの裏づけになる金額というものがはっきり決まっておるというのが一つの条件だろうと思います。 　ただ、三年計画ですと先ほど申したように全体的な姿が明確でないということで、例えば

思いつきのような話で、私もそう固まったわけではございませんが、基本は、三年計画を順次やっていく、年次計画でやっていくというふうにお考えいただいた方がいいと思います。 　ただ、その三年計画という比較的短期間の中期計画の欠点というものをある程度補う意味で、三年計画であるけれども五年分ぐらいの姿といいますか、三年計画のほかにそれに付加される二年分ぐらいの展望はあるけれども、それは計画とは別のものですが、参考になろうかと思いますが、そういったものを示して、形としてはこういうものを描いておりますという参考のためにそういうものをつくっていくということで、三年計画を三年ごとにつくっていくという方法もあるのではないでしょうかということを申し上げた

防衛庁としましては、日本の自衛隊を管理する部局でございますから、軍縮問題については各国との関係になりますので外務省が主体になりますけれども、防衛庁としても専門的な立場から各種の軍縮会議等に専門家を派遣する、あるいは常々そういったことを考える人間なりあるいは防衛局が中心でございますが、そういうことを勉強もいたしております。

昨年一月の閣議決定に際しまして官房長官談話が出ておりますが、その中に、六十六年度以降の防衛費の枠組みについて、これについては、その時点における国際情勢なりあるいは経済財政事情、そういったものを十分勘案してそれまでの間に決定をするということで、必ずしも現在の方式というものをそのまま固定をする、あるいは引き続いてやるんだということは決めてはおりません。 　ただ、私どもとしましては、この三木内閣当時の閣議決定というものにかえた新たな歯どめといいますか、閣議決定が昨年なされたということで、これは決められるに際して十分な御審議をなされた結果でございますので、いわゆる総額明示方式といいますか、そういったものは今後とも堅持されるんではなかろうか

ただいまの件につきましては、実は午前中の本委員会の五十嵐先生の御質問に対してもお答えしたところでありますけれども、私が、先般の本委員会の井上先生の御質問だったと思いますが、その際にお答えした点が若干正確に報道されなかった部分もあるいはあるかもしれませんが、私、決してローリング方式に戻るというようなことを申し上げた覚えはございません。 　その際も、ただいまお答え申し上げたように、総額明示といいますか、計画と一体化した金額というものを固めて、表裏一体のものである、そういった形のものは今後とも尊重されるべきではなかろうかということを申し上げておりますし、そういう点で、ローリングに戻るというような趣旨は申し上げていないつもりでございます。

大臣が基本的な問題を後ほどお答えになると思いますが、現状をちょっとお話ししますと、これまたいろいろな委員会で私申し上げておりますけれども、ＩＮＦ条約によりますＩＮＦの全廃、そういった方向を私どもは非常にありがたいと思っておりますし、また、これを本当の平和の方に持っていかなければならないと思っておりますことは事実であります。 　ただ、東西の力関係の実態というものは、先ほど国際参事官も申し上げましたけれども、もともとは西側と東側は極めて非対称的な防衛戦略をとっておったわけであります。御承知のように、二次大戦後、西側は主としてアメリカの戦略核抑止力に一番依存をした防衛戦略、抑止態勢というものをとっておった。一方東側は、当時は御存じのよう

ただいま先生のおっしゃられたような御意見については、先ほども防衛庁長官がそういう強い期待を持っているというふうにおっしゃられたので、そういう点はまさに同じような期待なりそうありたいという気持ちはあろうかと思いますが、一方、現実の過去の軍備管理、先般のＩＮＦを含めまして、やはり片方が一方的に優位にあるという状況では、優位にある方がそれを一方的に削減するということはなかなか起きがたい。　例えば、ＳＡＬＴＩＩで戦略核戦力の削減あるいは制限というものが成立したのは、ソ連が相当の戦略核戦力というものを持ってアメリカの戦略核戦力に対抗するようになってきた、そこで、お互いにこのような競争を続けていることは無意味でもあるし危険でもあるという認識が生

今回の増員に関連のあります艦艇、航空機の国産等の状況でございますが、艦艇について申し上げますと、これはすべて国産品でございます。一つは、五十九年に発注をいたしました護衛艦三隻が就役するというものであります。次に、六十年度に発注をし製造しておりました潜水艦が一隻就役をする。それから六十一年に発注いたしました掃海艇が二隻就役をする。さらに六十一年に発注いたしました訓練支援艦が一隻就役をする。以上が艦艇の就役状況でございます。 　一方、航空機は、まず海上自衛隊関係でございますが、これまた全部国産になると思いますけれども、Ｐ３０が十二機就役する。それからＢ６５という練習機でございますが、これが二機就役する。ＬＣ９０が一機就役する。ＫＭ２が

イージス艦につきましては、これから五年間かかって建造するということでございまして、これらが就役する時点というのは五年後になりますので、まだ人員等の手当てはしないわけでございますが、これが就役しますと、当然四個群あります護衛隊群の中に配備されることになろうかと思います。

護衛隊群一個群の標準編成といたしましては、まずヘリコプターを積みました護衛艦が一隻でございまして、それ以外に五隻の主として対潜を任務とする護衛艦、さらに対空的な機能を持つ、対空の中距離ミサイルを搭載した護衛艦を二隻配備するということで、八隻の編成を考えております。 　そのうち既に現在までターターという対空ミサイルを積んだ船が六隻就役ないしは建造いたしておりますので、まず、八隻のうちの二隻分についてはまだ欠があるということで、これをイージス艦にするという考え方でおるわけであります。引き続きターター艦が将来除籍する、退役するという段階になりますと、それがイージスを積んだ船にかわっていくことになろうかと考えております。 　なお、FSⅩ

先般、洋上防空研究ということで、護衛隊群として対空能力をはかる際にどういう組み合わせが最も経費効率がいいだろうかという研究をいたしました。その際に、例えばターター艦の改造型を入れる場合、あるいはターター艦一隻とイージス艦を組み合わせる場合、イージス艦二隻の場合、いろいろな組み合わせで研究したわけですが、その結果、ターター艦一隻とイージス艦一隻というものが費用対効果の面で最も効率がよろしいということで考えておりますので、四群、将来的にはでき得ればターター艦とイージス艦の組み合わせにしたい気持ちは持っております。

我々としては、イージス艦のいわゆるイージスシステム、ミサイル及びそのミサイルを射撃統制するための装置、コンピューター等そのものについては輸入する、そして、その輸入した機材を我が方で建造した艦艇に組み込む。そのほかに、艦艇には対潜兵器その他通信機がございますが、これらについては国産でというように考えております。

ちょっと担当の局長がおりませんので、私から私の知り得る範囲で御説明申し上げますが、足らざるところはまた追加して御説明をしたいと思います。 　当然のことながら、ある搭載品、例えばイージス艦でございますとイージスシステムを輸入して艦艇をつくるということになりますと、全体経費として初年度に総額千三百億なら千三百億という金が要りますということになるわけです。そういう概算要求をするわけでございますけれども、それらについては個々のシステムについて、輸入のものであれば輸入価格というものを事前に当たってそれを組み込む、さらにもろもろの搭載部品、艦艇あるいはエンジンその他それぞれに分けまして原価計算、それぞれに発注する、国内なら国内というものを前提

次期防衛力整備計画につきましては、形式といいますか、どういう何年計画をつくるかということを含めて今後の御審議を待つということになっておりまして、内容的な詰めを私やっておりませんので、ただいまの先生の御質問に具体的にお答えできるだけの用意がないわけでございますが、いずれにしましても、私どもとしましては、現在実施しつつある現在の中期計画、これができ上がった段階で我々としての能力が相対的にどうなるかという分析をまずする必要があると思っております。そのでき上がった時点における周辺諸国の軍事力、そういったものとの対比において我が防衛力というものがどうなるか、つまり、それが大綱で考えている水準というものに対してどういう形になっておるかという能力