まず、ローリングの点につきましては、私は過去数次本問題について御質問を受けましたけれども、総額明示方式ということでありますから、計画と金額の枠というものは一体でなくちゃいけない。ローリングというのは計画そのものが継続して動いていきますので、ある意味で計画というものの実績がつかみにくい、ある期間できちっと切れませんので。そういう点でローリング方式というものは総額明示方式とはうまくなじまない方式であるというように考えております。 それから、次期防の内容につきましては、まさに先生がおっしゃいましたとおり、これから研究をし、最終的には、でき得れば六十六年の概算要求をいたす時期、つまり六十五年の夏まで、遅くとも六十六年度予算を決定する六十
「防衛計画の大綱」を一言で申し上げれば、かねがね申し上げているように、通常兵力によるといいますか、限定的な事態で、かつ小規模なものには少なくとも自力で対応できる程度の防衛力を備えるというのが目標になっております。また、そういった事態というものは周辺諸国の軍備の動向あるいは軍事技術の進歩ということで動いてまいりますので、我が方が持つべき防衛力というものも相対的な面があるということについては過去再々お答えをし、ある程度御理解をいただいていると思います。 したがって、いつの時点で停止をしてしまう、ここである水準に達したから停止をするかということになりますと、これは、周辺のそういった軍備の動向というものが停止状態にならない限り、なかなか
先生の御質問、必ずしも十分にそしゃくしたお答えになっているかどうか自信がないわけでございますが、まず、憲法との関係で申し上げますと、憲法上持ち得るものは、御承知のように自衛のための必要最小限度のものであるということが一言で申せば憲法の枠組みだと思っております。されば、大綱で水準としておるものが憲法で言う自衛のための必要最小限度のものであるかどうかということになりますと、これは正直申し上げて、そうではないと言わざるを得ないと思います。 と申しますのは、大綱以前の物の考え方、これはいわゆる専守防衛であり、かつ自衛のために必要な、いわば限定的な事態に対して最も有効に対応できるものというものを目標としておったわけであります。しかし、これ
政府として、そういった検討をしていただくのはもう少し後になろうかと思いますが、まず我々として急がなくてはいけないと考えておりますのは、先ほどもちょっと触れましたけれども、現在手がけつつある、既に定められた防衛計画でつくられる防衛力というものが完成してくるわけでございますが、それでどの程度の能力を持ち得るかということはつかみ得るわけであります。 一方、これが就役する時期ですが、さらに次の計画が仮に五カ年としますと、その五カ年計画で着手した作業ができるのはさらにその三、四年先でございますから、今からいいますと十年先ぐらいになると思います。そうすると、十年先ごろの周辺の諸国の軍備がどうなるか、あるいは軍事技術的にどういうものが出現する
大変難しい御質問でありまして、大綱ができて十年ちょっとたつわけでございますが、大綱で一番わかりやすいものといいますと、別表にもろもろの主要な装備等の数値あるいは部隊の数等が書かれております。大綱当時既にその数値を満たしておった、例えば戦闘機等であればそれ以上に持っておったものもありますが、大綱でこれを近代化することにより、より少ない勢力でいいということで別表が定められたものもあります。 ただ、この近代化というものについては、同じ飛行機をつくるわけじゃございませんので、非常にお金がかかったり時間もかかるということで、一時的に大綱というものをかなり下回るところまで減ってしまったという部分もあります。現実に、過去十年以上防衛力整備を進
ＧＮＰ比の考え方についても、先生の方も、例えばＧＮＰ一％以内であれば何でもいいんだ、要らなくても一％まで使うんだということではないということはよくおわかりだと思います。そういうものではなかったと思います。 大綱をつくった当時は、年度年度で決めていくということで、年度の概算要求の中身を精査してやっていくというのがまず基本にあったと思いますが、やはり防衛力整備というのは、何をするかという中身、その目的、そういったものを十分御精査いただいて、そこでまず必要か、不必要か、どこまでが節度があるものであるかということを御審議いただくというのが一番まともなやり方ではなかろうかというのが、昨年の閥議決定の精神であろうというふうに私は思っておりま
今先生の御指摘のありましたようなその種国際的な平和活動、そういったものに自衛隊が参加するということにつきましては、御承知のように自衛隊法そのものの制約というのがございますが、自衛隊自身が自衛隊というステータスの中ではなくて、いろいろな形のそういう受け皿というものがあればその中から出すというようなことも考えられると思いますが、現在までのところ、まだ自衛隊そのものの持っておる能力というものを必要とすることではないというような各省庁の御判断で、今のところ例えば災害派遣隊等には自衛隊そのものが参加をするということを前提としていないというように理解をいたしております。
防衛庁にございます秘密には二種類ございまして、一つは防衛秘密と言われておりまして、アメリカの方から供与された装備品に係る秘密、これは防衛秘密保護法というのがございますが、それに係る秘密がございます。これは機密から秘まで、機密、極秘、秘とありますが、現在機密というのはございませんで、極秘、秘、合わせまして六千七百三十件、そのうち極秘が約二百八十件ということであります。一方、そのような米側から供与された装備品に係るものでない自衛隊自身の秘といういわゆる防衛庁秘というのがございます。これはやはり機密から秘まで三種類ございますが、合わせまして約十四万六百二十件ということになっております。 なお、お尋ねの昼食の場所でございますか、その種の
秘密につきましては、その都度、逐次必要でないものは解除していくということでございますけれども、一番多いのはどうしても装備品に係る個々の性能なり個々の設計図といったもの、部品個々についてそれぞれが秘密の件数になっていくということで、装備品の種類がふえていく、あるいは新しい装備品が入ってくるというようなことに伴いまして、どうしても数がふえていく。 一つの航空機でも、アイテムからいいますと非常に多くのアイテムがあります。それらが秘密にかかわるものがかなり多い。しかも、そういった性能等について触れた文書が一部出てまいりますと、その文書としてその秘密の部分が書かれておりますと、その文書が秘密の件数に上がっていくというようなことで、どうして
先ほど外務省の方からお答えがありましたように、今回のハワイ会議、私自身この事務レベル会議に数度出ておりますけれども、議題なりあるいはそれぞれの配分時間なりというものが従来と変わった点はないというように私ども考えております。 御承知のように、この安保事務レベル会議というのは、防衛庁と国防省だけということでなくて、国務省、外務省もおられますから、応答の場でいろいろな意見が出るわけでございますけれども、従来からその基本は、初日には国際情勢関係についてのプレゼンテーションなり意見交換が行われる。そして二日目には過去一年間にわたる日米協力関係についての相互の意見交換といったものが中心になり、さらに三日目になりますと、日本自身がどういう防衛
たびたび御説明申し上げておりますように、安保事務レベル協議というのは、決して交渉の場であるとかあるいはどちらかがどちらかに要求を出すといった場ではございませんで、それぞれの防衛について、特に日米安保、日本の防衛についての状況を説明をし、お互いに理解を深めるというのが最大の目的でございまして、もちろん長い歴史の中で相手方の責任者の性格によっては要求がましいことを言う人がいたこともなかったとは申しませんけれども、少なくとも現在のアーミテージ氏を初めとする米側の考え方は、日本側に何か要求を突きつけるといったようなことは一切いたしません。 アメリカ側は、アメリカ側が現にやろうとしていることあるいは情勢等について、アメリカ側の考え方、ある
このインターオペラビリティーの問題は、実は栗原前長官が最初に防衛庁長官をやられたときですから加藤長官のもう一つ前の時代でございますが、当時ワインバーガー長官との間にインターオペラビリティーの研究をやろうという合意がなされまして、その後、我が方の統合幕僚会議、それから在日米軍というものが中心になりまして、もちろん内局も参加をいたして、どういう面から研究をしていくかという研究を始め、一昨年から、まず通信問題をやろう、やはり通信といいますかこういうコミュニケーションの問題がインターオペラビリティーにとっては最も重要であるということで研究が始められたわけであります。 この通信の問題というのは、現にあるお互いの通信手段というものをどう連接
通信というのはオペレーションの内容そのものの骨幹を占める部分でありますから、具体的な内容というものについては御容赦いただきたいと思いますが、御理解いただけると思いますのは、例えば日本の防空作戦を行うというときに、まず早期に我が方が情報をキャッチをする、そしてそれに対して日米がそれぞれ共同対処するわけでありますが、その際の目標の配分であるとかさらには要撃機と防空ミサイル部隊との分担、そういったものについて適時適切な任務配分が行われませんと、同士打ちになったりむだが出たりということが起こるわけであります。そういった通信連接について、どのレベルでどの種のものをやるかというような詰めをやっているというように御理解いただきたいと思います。
コミュニケーションのインターオペラビリティー、Ｃ３についてのインターオペラビリティーというのは、先生の今おっしゃられた後方支援、相互融通とか、そういった問題とは比較的というかほとんどかかわりのない問題だと私は考えておりますが、いずれにしましても、その種、Ｃ３Ｉと申しますかそういったことについてはアメリカはアメリカなりの近代化計画というのを持っております。我が方は我が方なりに持っておりまして、双方が日米安保のためにということで、アメリカが日本防衛のための新たな通信体系なりあるいは通信機材を持つということはなかなか困難であります。 一方、日本としても日本なりの通信体系というものを現に持っておりますし、それ自身の近代化計画等を持ってお
先ほども御説明したと思いますが、現在やっておりますのは防空についての通信の連接をどうするかという問題でありまして、早期警戒段階から要撃戦闘に至る段階に、各段階にわたりまして日米間の任務配分なり情報提供なりの通信連接をどうするかという問題を研究しておるわけであります。
恐らく今先生がお考えになっておるのは、物品・役務融通協定、いわゆるＮＡＴＯ相互支援法に基づく共同訓練等に際しての相互の役務なり物品の融通についての話ではないかと思うのですが、米側からは、ＮＡＴＯ法という米国内法が改正をされて、その種共同訓練等に際しての物品なり役務の相互の融通というものが日本等についても可能になった、そういうことについて、日米間においてもそれは有益かもしれませんよという意味のサゼストといいますか、そういうものがありましたので、これは外務省の方から、その種のものが有用なものかどうかも含めてそれではこれからひとつ勉強してみましょうという御返事をしてあるという点はございます。
実はハワイ会議の場ではそう詳しい説明がありませんでしたので、私自身まだこれから勉強しなくてはいかぬわけですが、これは共同訓練等に対して、例えば油をお互いに融通し合う、あるいは装備の修理をする際の部品をお互いに融通し合うというようなことであろうと思いますが、少なくとも主要兵器を除く、装備を除くというふうに書いてありますので、完成品としての例えば戦車であるとか航空機であるとか、そういったものを貸し借りするということはないのではないかというふうに考えておりますが、細部についてはまだこれから勉強する必要があるというふうに考えております。
ＮＡＴＯ相互支援法の第二千三百五十条というところの定義というのがあるわけですが、本章において後方支援、補給品及び役務とは、食料、宿舎、輸送、燃料、油脂、潤滑油、衣服、通信役務、医療役務、弾薬、基地運用支援及び右に関連する建設、貯蔵役務、施設の使用、訓練役務、予備部品、修理・メンテナンス役務及び港湾役務をいうというふうに書かれておりますので、その種のものが含まれているのではないかというふうに思っております。
これは先生のおっしゃっているように、例えば地位協定上新たに提供するとかそういうことではなくて、その種のものは米側は米側の負担で当然使用したり購入をしたりするわけでございますが、その間、例えば共同訓練等やっているに際して、一時的に片方が融通して片方が四半期なら四半期ごとにそれを清算をする、そういう相互融通が一時的にできるようにするということに意味があるのではないかと思っております。例えば共同訓練をやる際に、米側が米側の部隊を動かす費用というものは米側が全部持つわけでございますけれども、例えば油その他、日本国内において施設が十分ないとすれば、そういったタンクローリー等、全部持ってこなければいけない。そういうむだを省いて、日本側から一時的
戦時に際して、有事の際に両国間でどういう相互支援を行うか、その清算をどうするかという問題は、別途考えなくちゃいけない重要な問題であろうと考えております。特に、支援を受け入れる国として我が方が負担すべきものはどういうものがあるかということも十分考えなくちゃいけない。いずれにしましても、今回提案があるものはそれぞれがその経費を負担するという前提になっておりまして、それをある限度額の中で融通し合うことができる、そして、限度額を超えない範囲で融通し合って四半期ごとなりに清算をしていくということでありますので、その種取り決めが戦時にすぐ適用できるかというと、これは戦時状況を考えると、逆に言えば、私はとてもそういった事務的処理というものは戦時中
