西廣整輝

私は逆に、この種平時にしか適用できないような協定なりやり方というものを戦時まで適用することは、戦時への日米の有効な共同対処行動の手足を縛ってしまうことになるのではないかということを申し上げたわけであります。

これから勉強してみなければわかりませんが、おっしゃるとおり、物品の借り出しということになりますと、当然物品管理法等とどういうかかわり合いになるかというようなことも含めて研究をいたさねばいかぬというように思っております。 　いずれにしましても、この種の相互融通というようなものが日米間の共同訓練等にとってどうしても必要なものであるかどうかという必要性をまずある程度検討し、それ以後、そのためにどういう国内法なり協定が必要かというようなことを検討いたした上で、最終的にこの種のものが必要であるかないかという判定をいたしたいというように考えている次第であります。

まず、ハワイ会議ではその種のことは全く出ませんでした。 　今先生がお尋ねになりました件につきましては、私も新聞報道等で見ましたけれども、その具体的な内容なり、あるいはそれが事実かどうかということについての確認は現在まだいたしておりません。

まずお断り申し上げておきますが、例えばＢ５２が核搭載可能な航空機であり、この種の任務も持っておるとしましても、搭載する核ミサイルなりあるいは核爆弾、そういったものとＢ５２というものが一体不可分のものではないというように私どもは考えておりますので、Ｂ５２の飛来すなわち核持ち込みにはならないというように考えております。 　また、今回の報道そのものを私も、先ほど申し上げたように確認をいたしておるわけではございませんが、グアムにある核貯蔵庫の移転というようなことから、絡み合わせてＢ５２の任務が変わったのではなかろうかというふうに記載されたと記憶しております。いずれにしましても、その種の内容については我々としてもできるだけ調査をいたしたいと

先般のホノルルにおいて行われました日米安保事務レベル協議の概要を申し上げます。 　まず協議事項でございますが、第一日目に国際情勢等、そして第二日目に日米防衛協力、第三日目に我が国の防衛努力等を中心にそれぞれ日米双方から説明を行い、意見を交換するという形で進められたわけであります。 　次に、協議内容を申し上げます。 　最初に国際情勢でございますが、米側からは、米国の見た世界情勢について、アジア、中東、中米、アフリカの各地域別に説明がございました。特に、ゴルバチョフ政権になってからもソ連の軍事態勢には変化が見られないという見方が示されたほかに、アメリカの国防費というものは抑制はされているけれども、米国のコミットメントには今後とも変

ただいま防衛庁長官からお答え申し上げたように、そういった方式も含めて安全保障会議で御審議いただかなければいかぬと思っております。 　したがいまして、これから次期防の作業に取りかかる、そういう基本的な枠組みを決めるに際しましては、やはり安全保障会議で、今後十年あるいは十数年先を見通して軍事技術がどうなるだろうか、あるいは周辺諸国の軍備の動向がどうなるだろうかということについてのある程度の見通しについて御説明をし、御認識をいただく。一方、現在遂行しております五カ年計画、これができ上がっていくわけでございますが、それらができ上がった段階で我が防衛力はどうなるかというものがございます。 　そういった防衛力を前提とすると、今後見通し得る十

少なくとも防衛庁の立場といたしましては、やはり防衛力整備というのは先ほど申しましたように一つ一つの装備にも相当生産に時間がかかるというようなことでございますので、中期的な計画は欲しいな、それがあってこそ初めて計画的あるいは効率的な整備ができるというように考えております。

これまた安全保障会議で十分御審議いただかねばならぬ点だと思いますが、御承知のように、昨年の一月の閣議で、現在行われている防衛力整備というものは、計画というものを重視をして、それの裏づけとなる経費総額、いわゆる総額明示方式と言われておりますが、そういったもので防衛費についての節度ある防衛力整備というものを行っていくのだという閣議決定がなされて、まだ一年ほどしかたっていないわけでございます。そういう意味で、私どもとしてはやはりこの考え方というものは踏襲すべきものであろうというように考えております。 　つまり、ただ金額でどうこうということじゃなくて、やはりまず計画というものをできるだけきっちりつくって、その中身でまず必要なものかどうかと

御承知のように、現在実施されつつあります五カ年計画というものは、計画は五カ年である、しかも経費総額も五カ年全体として総額が決まっておったわけでございます。ただ、三カ年でローリングする、しないを決めないまま、する場合もあるということで決定はされておったわけでございますが、先ほども申し上げましたように、昨年の閣議決定で、計画とそれの裏づけになる経費というものを一致させるということで、経費的な枠組みというものもはっきりさせようではないかという御決定がありましたので、ローリングはやらないことにした。五カ年計画と五カ年間の経費というものを密着させて、コインの裏表のような形で一致させるということで、ローリングさせないことに決めたわけでございます

実はその辺まだ結論が出てないので申しわけないのですが、ローリング方式で、計画なりお金の総額というものがずるずると次の方に送り込まれてしまってわからなくなってしまうということはないようにするということを申し上げているわけであります。 　仮に、五年計画をつくります。そこで三年でどうしてもローリングしたいということであれば、その五年計画というものを三年分と二年分というものに仕切りをはっきりつくっておいて、経費については三年分ということで決める方法もあろうかと思うのです。それはある意味では経費は三年固定、計画も三年分については固定したものをつくりますけれども、四年目、五年目の、その計画作成段階ではやや見通し得ないものについては、大まかな計

私が申し上げているのは、ローリング方式にもそれなりの計画の弾力性を持たせるという意味、あるいは時代の変化というものに適応させる点でいい点がある、そういったものを取り入れる余地がないかあるかという問題が一つあろうと思います。と同時に、経費については、やはり計画と一致して、計画との裏表の関係で、それが弾力的に動いたのでは経費的な枠組みをせっかくつくった意味合いがなくなりますので、それはそれで固定する必要があるだろうという、二つの要請を満たす幾つかの案をつくってやる方法もございますということを申し上げているだけであります。

先ほどからの御答弁の繰り返しになると思いますが、いずれにしましても、昨年、まず計画があり、それに対する総額明示というものがあるということが決められたところでございますので、我々としては、いわゆる総額明示方式というものは厳守すべきものである、それが防衛力整備を節度あるものとするための手だてであるというふうに考えております。

これまた先ほど来申し上げているように、今後の問題でございますが、やはりあくまで防衛力整備のための大綱というのがございまして、その水準を維持する、そういうための中身がまず大事ではなかろうか。そのための必要整備としてどういうものが計画として上がってくるか、そういったものをまず洗い出し、計画をつくってみて、それがどうしても必要なものであるかどうかということでおのずから金額が決まってくるというようにお考えいただいた方がいいのではないか。 　まず計画ありき、そしてお金はできるだけ少なく済めば済むほどよろしいという考えではなかろうかというふうに考えております。

計画と、その計画を執行するための総額明示方式というのは、まさに先生のおっしゃるとおり、その計画そのものについてできるだけの精査がなされまして、それに必要な経費というものを決めて、その範囲内で泳いでいくということでございますから、計画の中身が将来を見通してさほどの事業量がなかった場合であるとか、あるいはＧＮＰの方が、分母の方が大きくなるというようなことで、一％以内におさまるということも十分あり得るということに考えております。

達成率につきましては、いろいろな言い方がありましてなかなか難しゅうございますが、一番単純に言えますのがいわゆる防衛関係費ベース、お金の進捗率というとらえ方があろうかと思います。つまり、中期防の五カ年の総額十八兆四千億、これは六十年度価格でございますが、それに対して六十一年以降、例えば円高で安くなるものもあればあるいはベースアップ等で上がるものもある、そういうノミナルな部分を除いて六十年度ベースに引き直してみて、そして進捗率を比べるということになりますが、そういう形で比べてみますと、六十三年度予算まで、決算ではございませんで予算ベースでございますが、防衛関係費の進捗率は五七％程度というように考えております。 　またその中で、正面装備

現在の中期防は大綱水準の達成を期するということでそもそも作業が始まりました。ただ、中には、例えば支援戦闘機のように、現在のものをそのままつくっていったのではこれが活躍する時代には役に立たないというものもございまして、これは研究開発をしようということで最近決まって、新たに開発をするということになりましたが、そういったものについては水準が達成できない　一部穴があいたまま、それらが就役してくるまで、開発されたものが実際に量産され整備されるまでは下回った数字のまま推移するといったものがございます。大まかに申し上げて、そういった一部のものを除きますと大綱水準が達成できるというように私どもは考えております。

私は、現在ございます五十一年当時つくられた大綱というものは、その前提となる国際情勢、国際的な特に軍事的な枠組みといったものが大きく変化をしないということである限り、引き続き維持されてしかるべきものではなかろうかというように考えております。 　したがいまして、今先生の御質問にありましたように、仮にこれが水準が達成されたということになりますと、まず一つ考えられますのは、そこで周辺の軍事態勢にしろ軍事技術にしろ動かないという前提になれば、そこで達成された水準というものを維持し続けるということでいいんだろうと思うのです。つまり、寿命が来たものをつくりかえていくということにとどまることになると思います。 　一方、大綱水準というのは、何度か

この洋上防空構想といいますか、洋上防空の研究というのは、一つは、洋上にある艦艇等の防空をどうするかということについて、従来と違って、攻撃する側の兵器体系なり兵器の性能なりが変わってきた、これにどう対応するかという問題が一つございます。 　同時に、本土防空と申しますか、我が国土そのものを防空する際にも、今申し上げたような相手方の使用する兵器の性能なり種類が変わってくるということで、国土上空だけで守っておったのでは対応できない問題が出てくる、洋上においてこれに対応せざるを得ないものが出てくるといった空からの脅威が変わってきている、質的に変化してきている、そういったものにどう対応するかという問題であります。 　御承知のように、船舶の防

本件の検討につきましては、幾つかの段階があろうと思っております。 　私どもとして急がなければいけないのは、まず、米側の、それもユニホームの人から簡単な説明を聞いたわけでございますけれども、彼らは何せそういった法律なり協定の専門家ではございませんので、ＮＡＴＯ支援法なり、あるいはこういったよその国と結ばれている物品なり役務の融通協定というものがどのようなものであるかという中身についてもう少し知る必要があろう、これは主として外務省を通じていろいろな資料をお願いしてそういったものを調べる、あるいは向こうの専門家の話を聞くということで、どういうものかということをまず知る必要があるのではないかというのが第一段階であります。 　第二段階は、

私どもまだ十分勉強しておりませんのであやふやな点があるかもしれませんが、外務省の方から必要であれば補足していただきます。 　まず、今回向こうから提案された相互融通協定みたいなものですが、ＮＡＴＯ支援法そのものを見ますと、平時の訓練の場合もあるし、有事を除くというような書き方をしておりますから、有事を除いて限度額はこれだけだというような書き方もしてありますので、それ自身が全く有事に適応できないものでもないというようには考えております。しかし、それが協定になった段階で、平時のための協定と有事のための協定が二本立てになっているのか一本で行われるのかというのは、これはまた協定のつくり方の問題もあろうと思います。 　それから、先ほど本委員