共同開発につきましては先ほど通産省の方からお答えがありましたとおりでありますが、今回のＦＳＸの共同開発というのは、この資金というものは日本が負担をして日本に必要な支援戦闘機を開発するというものであります。そして、この日本に必要な支援戦闘機というものは、やはり日本の置かれた地理的な条件であるとかその任務、そういったものを加味しまして日本特有のものであるということをまず御理解いただきたいと思うのです。 と申しますのは、我が国の場合ご承知のように島国であって、相手方が航空攻撃を加えようと思えばどうしても海を隔てて攻撃してこざるを得ないということで、船舶による上着陸侵攻というものが当然予想されるわけでございますので、そういった船舶を海上
今回お願いしております自衛隊法の改正において、航空自衛隊の改組といいますか改編をお願いいたしておりますが、大きく分けて三つの分野がございます。 一つは、作戦支援部隊と申しますか、作戦主動部隊につきましては御承知のように総隊司令部というのがございまして、その隷下に戦闘機部隊あるいは対空誘導弾部隊といったような実戦部隊が一元的に運営をされているという状況になっております。一方、こういった戦闘を直接支援する部隊、例えば輸送部隊であるとか航空保安管制部隊であるとか気象部隊であるとか救難部隊、そういったものはそれぞれ輸送航空団なりあるいは保安管制気象団、救難団といったような格好で、それぞれが独立した形で長官直轄部隊として存在をいたしておる
先生御指摘のとおり、有事には防衛庁長官が海上保安庁長官を指揮下に入れることができるようになっておりますが、海上保安庁の仕事そのものが、今おやりになっている権限なり所掌の範囲内のことと別のことをおやりになるということではございません。したがいまして、防衛庁長官は海上保安庁長官を指揮されることになるわけでございますけれども、全体の指揮系統としては、海上保安庁長官が引き続き海上保安庁全体を指揮統制されるということになりますので、さほど細部の調整事項とかそういったものは必要ない。 ただ、例えば有事の状況でございますので、わが方にいろんな情報が集中してくる、そういった際に、海上保安庁の海上におけるいろんな国民の安全保護とか、そういった活動
本件に関しましては、もう防衛庁長官から再々申し上げているように、国際情勢その他大綱の前提となっております枠組みそのものが大幅に変化をしない限りは、やはり大綱というものの基本的枠組みは堅持すべきものであろうというように考えております。 ただ、さらにつけ加えて申し上げますと、大綱水準の維持というのはそれ自体が非常に大変な仕事である、先生がおっしゃられたように、古くなったものを取りかえていくというだけでもなかなか大変でございますが、さらに加えて、少なくとも私どもここ十数年の流れを見ておりますと、世界といいますか、我が国周辺の諸国の軍備というものがどんどん近代化をしていく、あるいは量的増大が行われている、そういう状況下で、大綱の枠組みの
先生十分御案内のように、昨年いわゆる防衛力整備に関する経費的な枠組みについての閣議決定があったわけでございます。その際、当時の内閣としては、次の次期防について必ずしもこれは拘束するものではなくて、それはそのときの内閣に考えてもらうということになっておりますけれども、私どもとしましては、いわゆる計画というものをまず前提に置いて、それの総額を明示していくという方式が昨年閣議決定されたといった状況でございますので、この閣議決定の重みというのは大変重いというように考えておりますので、やはり総額明示主義といいますか、計画があり、それに対する総経費というものの裏づけできちっとした経費の枠組みがあるという形は、今後とも尊重されていくのではないかと
御承知のように、現在予備自衛官というものは、有事において臨時緊急に編成される部隊要員に充てる、あるいは有事にどうしても拡張しなくてはいけない要員に充てる、さらには戦闘損耗等に充てるといったような、既定の枠組みの中で予備自衛官の増員を現在お願いしておるわけでございます。そういった同じ考えの中でまいりますと、この中期計画中に最終的には五万数千人程度まで持っていきたいというように考えております。 一方、今先生からお尋ねがありましたように、予備自衛官制度について、さらにその職域といいますか、その使用方法といいますか、そういったものについての拡大という問題を研究いたしております。 これは大きく分けまして二つの分野がございまして、一つは
ただいま北米局長からお答えがあったように、ハワイ会議というのは防衛庁と国防省だけの会議じゃございませんで、国務省あるいは外務省もお入りになった会議でございますから、幅広くいろいろな問題が論議されるということは御理解いただけると思います。 その中で、今御質問のありましたアメリカのＮＡＴＯ相互支援法、これについて、これが改正されてＮＡＴＯ諸国以外の、例えば日本についてもこれが適用できるようになったと、こういうことで、それに基づく協定というものがあれば日米間の共同訓練等についてもより利便でなかろうかというような提案が米側からあったわけであります。 本件に関しては、会議では外務省の方から、それらの必要性そのものを含めて今後検討しまし
今、先生の御質問にありましたように、領空侵犯に対処するための我が方の要撃機が武器使用できるという場合は、正当防衛あるいは緊急避難、そういった場合に該当する場合というふうに前々から申し上げておりますが、それは必ずしも戦闘機に対して攻撃がなされたという場合には限らない。例えば爆撃機が我が国上空にあって、爆弾倉を開いて今や爆撃をしようとするという、国民に対して危害を与えるということが明確になった場合、そういう場合も当然含めて私どもは正当防衛なりあるいは緊急避難という条項は当てはまるというふうに考えております。
私の答弁に関連したことなんで、私からまずお答え申し上げます。 私ども、戦略核戦力を初めとして通常兵力に及ぶ軍縮、軍備管理が進行するということを期待していることは間違いないわけであります。その点については、通常兵力についての軍縮も行われるべきであるという先生の御意見に全く同意見になるわけでございますが、ただ、現状認識なり、それに持っていく持っていき方ということについて、若干見解を異にしているんじゃないかと思うわけです。 まず第一点は、先ほども外務大臣が申されましたけれども、我々はデタントという言葉そのものではなくて、具体的に実態がどうなっているかということに着目せざるを得ないということであります。 デタントと言いますと、我
共同作戦研究のお話でございますので申し上げますが、現在日米間で行われている共同作戦研究というのは、日本を主対象として周辺諸国から日本に対する侵攻が行われた場合にどうするかというものを研究いたしておるわけであります。
御承知のように防衛研究所の中に戦史部がございますが、これは二次大戦を中心として我が国がそういう過去にいろいろな行動をとった、そういったことについて日本側の関係者というものが逐次亡くなっていったりするわけでございますが、そういった事実というものをしっかりわかる時期に把握しておくべきであるということで、こういったことを繰り返さないためにもそういったことが必要であるということで戦史部というものができているわけでございまして、中国の状況等について戦史部の者がいろいろ調査をする、そういったようなことはなかなか困難であろうと思っております。
Ｐ３Ｃ、対潜哨戒機の体制、我が方の運用の状況からいいますと、まず地域的といいますか、海域を、我が方の常々考えておる周辺海域と申しておりますが、日本海側ですと中間点ぐらいまで、太平洋側ですと三百マイルぐらい、その間の海域について一日一回程度の対潜哨戒をやるということで割り振りますと、先ほど先生がおっしゃいましたように、八十機程度のものが要る。それから船団護衛、これも二個船団ぐらいを考えておるわけでございますが、これを千マイル程度の距離までやるということになりますと、どうしても一個船団に十機ぐらいの機数が要るということで二個船団分で二十機ということで、合わせまして百機という積算でいたしております。
一つだけ簡単に御説明申し上げておきますが、我が国のＰ３Ｃというのは海上交通保護のためにあるわけでございますが、お考えいただきたいのは日本の場合非常に海外依存度が高くてそういう輸送量が非常に多いということであります。一方アメリカの場合はそういうものが少のうございますので、アメリカの持っておるＰ３Ｃは軍事的な輸送のためのものに付随したものというふうにお考えいただきたいのが第一点であります。 それからもう一つ、我が国の特殊性は一緒にその海域を分担する、守る仲間がいない。例えばヨーロッパ諸国もかなり海外依存度が高いんですが、これらは太平洋よりはるかに狭い大西洋を分担しておりますので、アメリカを含めまして四百数十機の対潜機で分担をしている
今、先生のお尋ねになった点についてお答え申し上げますが、まず、我が国の防衛の最も基本というのは未然防止ということでありまして、できるだけ領土から離れたところでたたくとかそういうことではありませんで、専守防衛の防衛力を持って相手が侵略をするような気を起こさせないということが基本であります。 しからば、それじゃ防衛対象は何かといいますと、具体的に言いますとまず国土、国民という土地の上にあるものが防衛の対象になっております。それと同時に先ほどちょっと申し上げましたように、日本の場合非常に海外依存度が高い。国民が生存していくためにはどうしても海外から資源を持ってき、あるいは海外に商品を持ち出さなくちゃいけない。そのための海運、海上交通の
先ほど防衛庁長官あるいは外務省の方から国際情勢についてのお話がありましたが、御承知のように、東西の両陣営の対立という現状、しかしながら、この東西対立のあり方というものは戦後この四十年の間に随分変わってきております。それは事実であります。先ほど先生の御質問にあったように、戦略核のＳＡＬＴＩＩの協議、あるいはさらに現在進められている協議、あるいは昨年のＩＮＦの全廃条約といったような形で、最近また新たな変化が起きつつあります。 こういった東西の対峙という枠組み、これ自身が功罪いろいろございますけれども、ある意味では、その陣営内においてはいわゆる東西間の戦争というのはなかったという役割を果たしておるのも事実であるし、そういったらち外にあ
私は、現憲法というのは日本の置かれておる国際的な立場、地理的条件、そういったものにマッチしたものであるというふうに考えておる次第なんですが、私が申し上げた趣旨をもう少しかみ砕いて申し上げますと、政治、経済、私必ずしも専門ではございませんが、まず政治的な面を申し上げると、日本の行動に対する国際的な許容度といいますか、それは必ずしもそう大きくはない。 これは、日本自身が極東の島国であって長い間国際社会で活動をしない時期があったということもあるでしょうし、あるいは二次大戦というようなことで日本が中国なりあるいは東南アジアといった方に進出をしたというようなよくない記憶が諸国に残っておる、そういうことも含めまして、日本が何か能動的に動くと
私は先ほど来申し上げておるように、現憲法というものについての認識といいますか、先ほど来申し上げた私のような考え方からいっても、現憲法というものが、日本のありよう、日本が生存し発展していく上で非常に適しているものであるというような見解に立っておるわけです。 申し上げておりますように、憲法というのは、国の独立というものが維持されて初めてそういったものもあり得る、存在し得るわけでありまして、国の存立そのものが維持できないようなものであってはならないと思っております。 そのためには、国の存立、独立が維持できるだけの条件というものが兼ね備わっていなくてはいけない。ということは、現在の世界の軍事面を中心に申し上げますと、軍事の情勢からい
抑止力と防衛力というものにつきましても、過去、ここ二十年ぐらいの間でございますが、その間に解釈なり定義がかなり変わってきたということは事実であります。もともと防衛力、ディフェンスという言葉とディタランス、抑止力という言葉とは、いわゆる対置される言葉であったというように私どもは理解しております。そういう意味では防衛力はまさに防衛力であり、抑止力は極めて攻撃力という言葉に近い言葉であった。その後、時代が経るに従いまして、いわゆる専守防衛といいますか、防御的な力も抑止効果がそれなりにあるという解釈になってきておる。 そういう点で、抑止力と防衛力というものが全く反対語であって、両者が重なる部分がないというようには私は申し上げません。確か
空母にもいろいろあると思います。一番典型的なものは、例えばエンタープライズとか日本にいるミッドウェーといった形の空母、これらは相当の爆装、爆弾なり対地攻撃ミサイル等を積んだ航空機が離発着でき、そうしてそういったものの航続範囲の中まで空母を持ち込むことによって、それで対地攻撃等もできるという意味で我々は攻撃空母というように考えておるわけです。 一方、例えばヘリ空母というのがございます。ヘリコプターだけしか積んでいない空母というのがあります。ヘリコプターというのは、御承知のようにそのスピード性その他からいいまして、それをもって相手の都市攻撃をするとか、そういったことは非常に困難であります。ヘリ空母というのは通常、対潜ヘリコプターとい
これは憲法上の問題でございますので、私がお答えするのが適当かどうかは別といたしまして、私の理解している範囲でお答えいたしますと、集団的自衛権と申しますのは、我が国自身が直接攻撃をされていない、日本自身が攻撃の対象となっていない、しかしながら日本と同盟している国、そこが攻撃されている、あるいは日本以外の国が攻撃をされている、その国のために日本自身が武力行使を行うというのを集団的自衛権の行使と言うんだということであるというように理解をいたしております。
