これは、個別的自衛権あるいは集団的自衛権という範疇ではなくて、防衛力行使、武力行使、日本の自衛力の行使、そういったものについて我々は三つの原則というものを持っております。 それは一つは、この防衛力をもって国を守るために武力行使をせざるを得ない、そういうことが他の手段ではもう達し得ないということが明確でない限り武力行使はしないというのが一つの条件であります。つまり、外交なりそのほかの対応措置によって可能なものについて、そういう他の手段がありながら武力行使によってその問題を解決するということはしないというのが、まず自衛権行使の一つの枠組みであろうと思います。 二番目は、現に相手方から武力による攻撃、そういったものが行われない限り
まず、限定的・小規模という言葉の面から申し上げますが、実はこの種言葉が最初に我が国の防衛力整備に使われ出しましたのは、第二次防衛力整備計画、その際に、我が国が整備すべき防衛力は、「通常兵器による局地戦以下の事態」に対応するものであるということが言われました。それが引き続き三次防、四次防という形で使われてまいっております。 ところが、通常兵器による局地戦以下の事態といいましても、これは非常に幅がございます。そこで、その通常兵器による局地戦以下の事態のすべてに対応する能力を持つということは、大綱策定当時の現に維持をしておる防衛力から比べるとかなり天井の高いものである、それをその段階で追求するということは、いろいろな意味で困難が多いだ
御質問のとおり、大綱策定当時そういうシミュレーションを行いまして、それ以後につきましては、これを毎年行うということは非常に金もかかりますし時間もかかりますので、そういうことはできませんが、例えば現在実施中の中期防、こういったものをつくるに際しまして、まず、現在既に我々が計画してつくることになって予算化されておる防衛力、それが完成した暁に、その当時見通せる周辺諸国の軍事力というものを見まして、当然のことながら大綱の当時と比べますと量が変わったり質が変わったりしております、そういったものを修正をいたしまして、そこで現在の防衛力の能力がどうなっておるかという測定をいたしますと同時に、そこにどういう問題が起きるか、出るかということがございま
私が申し上げた七、八割というのは、押しなべての数字で恐縮でございますが、決して三次防、四次防までのねらっておった防衛力に対して七、八割という意味ではございません。先ほど申し上げたシミュレーション、本来であれば、防空力であればローが一というものが導き出せる防衛力、それを一〇〇とした場合の七、八〇％という意味で申し上げたわけであります。 それでは、そんなことでは困るではないかとかあるいはそれでは理屈に合わぬではないかという御意見はもちろんあろうかと思います。また、私どもの部内でもそれでは非常に問題ではないかという意見もないわけではございません。 ただ、大綱をつくったときの考え方をもう一回申し上げるようになりますが、まず国際情勢と
実は大綱には若干いろいろな面が付加してありまして、一般にはエクスパンド条項と言われておりますが、状況の変化に応じて急速拡充できる部分、そういったものも十分勘案しなさいということがあります。 例えばそれはどういうことかといいますと、戦闘機部隊について言えば、当然戦闘機の数に応じたパイロットがおるわけでございますが、同時に、戦闘機乗りになり得るパイロットというものが管理部門についている分野もあるわけであります。そういう余力があるとすれば、情勢が緊迫した際に、飛行機さえ同盟国からでも買ってくれば少しはすぐふやせられる、そういったことを含めて、常々持ち得る防衛力に緊急的にある程度の弾力性を持たせるという配慮をしておくという部分もございま
私は大綱策定当時まさにその衝にありましたので、その当時の事実関係を申し上げておるわけでありますが、大綱策定をして、そのときに一番残った問題としては、一応大綱で防衛力整備の目標はできた、そうすると、これをいつまでにどういうテンポでやるかということがそれだけではわからぬわけであります。 これを一遍にやってしまおうと思いますと膨大な金がかかる、逆に、これが五十年かかろうが百年かかろうがいいということになりますと、いつまでたっても平時から持つべき最小限の防衛力が整備できていないということでは困るというのが我々自身の考えでもありますし、財政当局にとってもその辺が決まっていないと見当がつかないということで出てまいりましたのが、三木内閣当時の
当時の閣議決定にありますように、一％を超えない、正確な言葉は忘れましたが、超えない、いわゆる未満であるのだということで閣議決定されておるわけですから、それが当然的な強い歯どめであるというふうに私どもは考えております。 一方、私の申し上げておるのは、その際にこれまた国会答弁で、当時の防衛庁長官等種々お答えになっておると思いますが、この当面なり当分の間というのはどのくらいだということを何度も聞かれております。その際に、経済計画というものが当然念頭にございましたので、多分当時は三原長官であったと思いますが、三、四年とか、そういう数字をおっしゃっておられると思いますので、決して経済計画なりそういった経済の伸びといったものを無視して、固定
六十六年度以降の防衛力整備につきましては、実はこれから安全保障会議あるいは閣議等で十分御検討、御審議をいただいて、どういうものを、どういう基本的な枠組みでつくり、どういう期間のものをつくるか、いろいろなことをお決めいただかなくちゃいかぬ。そのためには、先ほどちょっと申し上げたシミュレーションじゃございませんけれども、現在の防衛力なりあるいは周辺諸国の軍備の動向なり、そういったことについても十分御説明をし、今後このままの防衛力を維持すればいいのか、あるいは周辺諸国のそういう軍備の動向の変化に従って手直しが必要なのか、補強が必要なのかというようなことを含めて十分な御審議をいただかなくちゃならぬということでございます。 ただ、一般論で
実は先般のＳＳＣで米側から相互援助といいますか相互支援法について若干説明があったわけでありますが、一つは、説明者が制服の人でありますから法律そのものについてそう詳しくないということで、その法律の内容そのものについて私どもまだ十分理解ができていない点がございます。 もう一つは、米側として共同訓練に際してこの種の協定というものが結ばれることが非常に便利なんではないかという一つの例として、彼らは、例えば訓練のとき、当然米側から、本土なりほかの地域から航空機等が来て訓練をすることがございます。そういったものに対する修理等の部品の提供であるとか油の提供であるとか、そういったことについてよりやりやすくなるのではないかという御意見がありました
協定そのものは当然外務省におやりいただくということになります。協定といいましても、すべての国が同じ協定ということではないのではないかと私は思います。日本として必要なものがなければ協定は結ばないし、あるにしても、こういうものについては必要だということであればその範囲内の協定を結ぶということになりますので、そういう実態的な必要性の有無なり具体的内容については、我々実際に共同訓練を行っているところがまず第一義的には勉強してみなくちゃいかぬということになろうと思います。
御承知のように、航空機、艦艇等の就役、除籍に伴う増減というものが、お願いしております増員の中で相当部分を占めておりますことは事実でございます。 まず、今お尋ねの海について申し上げますと、新たに就役をしてくるということで増員を要するものにつきましては、五十九年に建造に着手しました護衛艦、ＤＤでございますが、これが三隻就役をしてまいります。それから、六十年度に建造に着手しました潜水艦が一隻就役をしてくる。それから、六十一年度に建造に着手しました掃海艇が二隻就役をしてくる。さらに、六十一年度に建造に着手しました訓練支援艦、これが一隻就役してくるというのが艦艇の就役状況であります。 一方、除籍といいますか退役していくものの方が、「ま
この定員の問題についてはいろいろな要素がございまして、単に就役、除籍が機械的に行われるかと申しますと、例えば建造します艦艇につきましても、できるだけ省力化といいますか自動化を図っていくということで、乗組員の数というものは可能な限り減らすということで設計をし建造しておるということで、増員をできるだけ抑制をするというように考えております。 一方、航空機、艦艇、レーダー、その他もろもろございますが、そういったものの中で極めて複雑な構造のものが出てまいって、従来以上にそういった人が要るというものもないではございません。 そういったことも含めて、個々の機材の購入、そういったものに対して人を考えると同時に、一般管理部門も含めて現在おりま
予備自衛官につきましては、大きく分けて三つの使い方といいますか考え方があろうと思います。 一つは、平時から実員を抱えておくのはある意味ではむだになる、むだが多い、そういう部隊があります。例えば、前線に出た場合の補給部隊であるとか野戦病院みたいなものをつくるといったような要員を平時から抱えておるということになりますと、むだになります。そういったものは有事に緊急に編成をしてやるわけでございますが、それの母体になる何人かはそれぞれの部隊から抽出するわけでありますが、やはり実際に部隊を編成することになると、それに予備自衛官を加えて新たな部隊をつくらなければいけないというのが一つございます。 もう一つは、有事になりますと、当然各地域に
私、すべてについてお答えできるわけではございませんが、特に前段部分についてお答えをいたしたいと思います。 今回の航空自衛隊の骨幹組織の整備改編のねらいは、先ほどちょっと申し上げましたが、三つの分野にわたっております。 一つは、航空輸送であるとか救難、それから保安管制あるいは気象といったような戦闘部隊を直接支援する部隊の組織の改編でございます。これらにつきましては、従来、例えば航空輸送につきましては輸送航空団というものが独立してございました。当然、団司令部以下あって、その下に輸送航空隊というものがぶら下がっているという形で存在しておりました。次に、航空救難団というものにつきましても、航空救難団の下にもろもろの救難機が、今度は数
ただいまこの協定とＷＨＮＳ等の性格の違いについては外務省の方からお答えがありましたけれども、基本的に有事の問題ということになりますと、本融通協定等の場合と違いまして、例えばある四半期ごとにお互いに貸し借りを照らし合わせて清算をするとかその融通の程度に限度額を設けてやるといったようなこととは違って、国の安危にかかわる事態でございますので、ともかくその防衛を全うしなければ、国がつぶれてしまっておれば金を返してもらってもしようがない、あるいは相手にも払えなくなってしまうということでございますので、性格的に非常に違ってくるものになるだろうというように私どもは思っております。したがって、この融通協定というものが戦時につながるというふうにはどう
先生が御指摘になりましたように、アメリカの力、これは経済力も軍事力も含めての話でございますが、それが例えば米ソ間で、あるいはまた同盟国との関係につきましても相対的に下がってきておるということは否めない事実だと思います。 したがいまして、アメリカの役割、アメリカ自身が果たそうとしている役割それ自身からアメリカが逃げ出そうとしているというふうに私ども全く思っておりませんし、引き続き従来と同じような自由世界のリーダーとしての役割をアメリカが果たそうとしておるという点については一点も疑いがないわけでありますが、さはさりながら、今申し上げたように、相対的な力が下がってきておるということで、実際にでき得ることということについてはそれなりの限
お尋ねのように、この三日から三日間にわたりまして安保事務レベル協議、米側と日本側の外務省、防衛庁が出まして行ったわけでございます。 初日は主として国際情勢関係の討議でございまして、米側の方からヨーロッパを除く世界地域、アジアは日本側が担当して情勢を述べ合いましたので、そういった地域のいろいろな問題なり特徴点をお話しになり、日本側から主としてアジア地域の状況ということで、国際情勢が話し合われたわけであります。それぞれ担当は違っておりましたが、それぞれの認識についてお互いの認識というものには大きなずれはなかったということであります。その後、ソ連の軍事力全般についての状況というものについてのブリーフィングがございました。 二日目に
ただいま先生お尋ねのいわゆるバードンシェアリングに関連した問題につきましては、米側としては大きく分けると四つの問題を言ったのではないかというふうに私は思っております。 その一つは、日本の防衛努力に関する問題であります。この件につきましては、米側としては、これまた本日委員会で私いろいろ申し上げておりますが、日本が従来果たしてきた任務分担、役割、そういったものについてその変更を求めるようなことは全く考えていない、従来と同じような、いわゆる専守防衛と一言で言えば言えるような役割、そういったものをやってくれればいいというように考えておる。しかしながら、日本周辺の軍事力、なかんずくソ連の軍事力というものは引き続き増大を続けており、かつ、質
本件につきましては米側の方から、この種ＮＡＴＯ支援法というものがあり、これが日本その他の地域、国にも適用し得るようになったので、今後の共同訓練等に役立つと思うがという提案がございました。これについて、協定の話でございますので外務省側の方から、その種協定といいますか、を結ぶあるいはそういうことを考えることが日米間にとっても非常に有用な問題であるかどうか、そういったことを含めてひとつ御提案があったので検討してみようということだけで終わっておるわけであります。したがって、まだ具体的な詰め等これは行っておるわけではございません。 我々としては、まずそのＮＡＴＯ支援法なり、あるいはそれに基づいてどの種協定が行われておるかわかりませんが、知
現在、幾つかの根拠で幾つかのことが行われているわけでございます。例えば洋上において相互が訓練しておる、そういうときに、我が方なら我が方は給油艦を持っておる、しかし米側は持っていなくてたまたま訓練の最中に油切れになりそうになったというときに、給油をしてやるということがございます。 それらはどういうことでできるのかということでございますが、これは必ずしも日米安保条約下にある米軍に対してできるというわけではございませんで、例えば漁船等が油切れになった場合でもできるのだと思いますけれども、現在物品管理法というのがございまして、その中に「無償貸付」という条項がございます。これは、そういった事態に油なら油を無償でともかく貸してやる、そして、
