実は、その辺について私どもまだ勉強不足でございまして、わからない点が多いわけでございます。 先ほどもちょっと例として申し上げたと思いますが、現在共同訓練で来ておる米側の部隊等は、多くの場合在日米軍が中心でありますし、ほかの地域から飛来する航空機等についていえば、それらはほぼ同じ機種のものが多い、あるいは日本が持っていない機種のものが多いということで、在日米軍と同じ機種であったりあるいは日本自身が持っていない機種であったりということで、整備等について日本が支援できない種類のものが多いものですから、余りそういった点に支障を感ずるといいますか、日本自身が支援できる範囲がなかったという点もあります。 それから、陸上部隊について言えば
二つのうちの一つというふうに申し上げるのはやはり問題があろうかと思います。私ども、やはりシナリオといいますか状態は千差万別である。 たまたま今回の「ソ連の軍事力」に書かれておりましたのは、ヨーロッパでまず何か戦乱が起きているというような状況、それが波及して日本側でといいますか東アジアで何が起きるかというシナリオが書かれておるわけでございますが、そのシナリオ自体の蓋然性がそれでは高いかというと、少なくとも過去、戦後四十年間の状況を見ましても、そういったところでまず戦乱が起きるということは逆に言えば非常に少ない、レアケースである。そうでなくて、一番多いのは第三世界であり、第三世界に次いで多いのは、やはりこの地域を仮に攻撃しても世界戦
現在の中期防に続く中期計画につきましては、私どもとしては、防衛力整備というものを効率的かつ計画的に整々と行っていくためにはその種のものが必要であるということは考えております。しかし、政府としてその種中期の次期計画をつくるかどうかを含めまして、つくる場合にどういう枠組みの中でつくるかということも含めて今後御論議をいただかなければならない問題であるというように考えております。 一方、防衛庁の中で、例えば洋上防空体制であるとか陸上防衛態勢であるとか、それぞれについていろいろな研究会がございまして研究はいたしております。そういう中で、いろいろな意見もあろうかと思いますが、一般論として申し上げまして、従来の防衛力整備というものの中心はやは
今回、航空自衛隊の改編について改正案をお願いいたしておりますが、抜本的改正というふうに言えるかどうか、これは見方の問題であろうと思います。 今回の改正の主要部分というのは、いわゆる戦闘部隊を除いた部隊の部分であるということをまず御理解いただきたいと思います。したがって、その内容というのは作戦を支援する部隊ということで非常に種々雑多なものがある、あるいは教育関係の部隊ということでこれまたいろいろある、さらには研究開発、そういったものが入っているということで、内容的には、作戦なら作戦のためだけということではございませんで、いろいろな分野の部隊なり機関が入っておるということで、多くのことについてその改編の利害得失をいろいろな面から眺め
現在、長官直轄の部隊で戦闘支援部隊ということになりますと、輸送航空団、航空救難団、保安管制気象団という三つの団がございます。このそれぞれが防衛庁長官に直轄した部隊として存在をいたしまして、それが航空総隊といいます作戦部隊、それらを支援しておるわけであります。 つまり、例えば航空総隊の中の戦闘機部隊であるとかナイキの部隊であるとか、そういった戦闘部隊のもろもろの航空輸送に関しては輸送航空団がそれぞれ支援をする。さらに航空救難団というものがございまして、航空総隊の戦闘部隊が所在しておりますそれぞれの航空基地の救難活動は、その航空救難団が一括してそれぞれの基地に救難機を派遣して支援をしておる。さらに保安管制気象団と申しますのは、航空管
例えば航空輸送支援ということを考えますと、平時におきましては比較的輸送所要というものは平準化し、それぞれの部隊で恒常的な輸送所要というものが出てくるわけでございます。有事になりますとそれががらっと状況が変わってくる、しかも実際の航空輸送の要望というものは非常に多くのものが出てくると思います。したがって、それに対して全体の中でどういう優先順位でどう配分していくかというようなことは、より広い立場でそれを眺めていくということになります。そういう意味では、私は運用においてより効率的かつ弾力的な運用が可能になってくるのではないかと考えておる次第でございます。
特別協定に基づきまして新たに駐留軍労務者の人件費の負担をするという負担増について、今二つ目のお願いをしておるわけですが、二つに分けてお考えいただきたいと思います。 昨年は特別協定を結びまして負担をするもの、これについては全額がほぼ確定をいたしております。それが中期防の十八兆四千億の中でどうなるかということであります。これについては他の委員会、予算委員会等で当時お答えしたと思いますが、全体の中でやりくりをしておさめるつもりですと、そういうふうに申し上げたと思います。 私どもの見通しとしては、後方経費というのは具体的に積み上げてはおりませんけれども、ある程度の腹づもりは持っております。その中で施設庁関連経費というものがございまし
今申し上げたように、今回新たにお願いしておるさらなる増加分については、その他の二兆数千億、その中では無理であろうと、より広げて陸海空の後方経費、場合によっては後方経費のみならず正面経費ですね、正面装備の方の経費、そこまで手を広げて捻出していくということを考えざるを得ないんではないかなというふうに思っております。
先ほどちょっとお断わり申し上げたように、先生今一千億と申されましたですかね、そのうちの七、八百億、七百億ぐらいのものは昨年の協定改定に伴う負担増だと思います。それにつきましては先ほど来申し上げたように、施設庁関連経費の中で、これは人件費のみならず施設関係のものもございます。これについて事業の着手のおくれなり、あるいは事業そのものがまだ着手できないという見込みのものも出てまいりましたので、それでおおむね泳げるというふうに私どもは見込んでおるわけです。残ったものは今回の改定に伴う二、三百億か、まあこれは幅があります、この実施が最終年度でいっぱいにということになっておりますから、これをどうするかという話であります。それについては、今申し上
後方経費の枠内で考えますし、正面について言いましても個々のスペックダウンなりあるいは場合によってはあるものを積むのを少し減らすとか、そういうことも含めて場合によっては考えざるを得ないかな、その辺は今後の年度年度の予算を精査する段階で処理していきたい、しかしいずれにしましても枠内でおさめたいというように申し上げているわけであります。
たびたび申し上げているようですが、それらについてはすべてが施設庁経費の、中期防策定当時はこの期間中に建設されるであろうと考えられておった施設費が、着手がおくれたりあるいはまだ着手に入らないでこの期間中にできなくなっているものがございます。それとの相殺になるというふうにお考えいただいた方がいいと思います。
この人件費の負担のために切り込んだというものはございません。ただ正面についてはそれなりに、例えばアトリションといいますか、自己損耗が起きる、それに対して手当てをしていくというものはございます。これは実績絡みで見ていくわけでございますからそういったものはございますけれども、これはこの協定に絡んで起こしたということではございません。
実は次期防の問題につきましては、安保会議で御審議いただくいろんな順番がございまして、まず御審議いただくのは現在の中期防でできた能力、これができ上がるのはまた数年先になるわけでございますが、さらに次の計画を考えるとすれば、その時点において現在持ち得る、もう既に決まっておる既定の防衛力でございますね、それで能力的にどうなるんだというようなことからまず御論議いただかなくちゃいかぬ。そこで初めてさらなる防衛力整備計画といいますか、中期計画というものが必要であるかないかというところから始めていただくということになろうと思います。その種の安全保障会議というものが数回開かれる。そして、つくるということを確認された後に、それじゃしからばいかなる形式
まさに先生が御指摘されたようなことを我々も念頭に置いておりまして、要するに計画とそれの裏づけになる経費の枠組みというものを明確にしなくちゃいかぬということは十分認識しております。 その際に、どういう形のものが最適であるかということについてはいろんな御意見があろうと思いますが、我々としてもいろんな案をつくって十分御審議いただきたいというように考えておるわけであります。
その前にちょっと申し上げておきますが、五十一年の三木内閣の決定、そして先般の決定もそうでございますが、これは防衛力整備を節度があるものとするためというふうに私どもは理解をいたしております。 ですから、基本的に言えば、駐留軍労務費を米側が払うかこちらが払うかという問題は、防衛力整備そのもの、防衛力がそれによって変わってくるものではないという認識を持っております。しかし、従来とも駐留軍労務者の円払いの日本側負担分については防衛関係費の中に入っておりますから、そういう意味で十八兆四千億の中で私どもは処理しなくちゃいかぬし、するということを申し上げておるわけですが、これが非常に変動が激しく、非常に大きなものがどんどん出てくるというような
防衛局長の西廣でございますが、本日は今国会におきましていろいろと御論議のありました有事来援研究の問題につきまして御説明をいたしたいと思います。 御承知のように本年一月、瓦防衛庁長官がアメリカを訪問いたしまして、カールッチ長官と会談を行ったわけでありますが、その際防衛庁側の方から、瓦長官の方から日本有事における米軍の来援の問題について、今後、より研究を深めていきたい、研究を始めていきたいという提案をいたしまして、カールッチ長官の方からそれに対して同意があったわけであります。 そこで、今国会予算委員会等におきましても何度か御質問があったわけでございますが、なぜこの時期にこの種問題を取り上げなくちゃいけないかという点について簡単に
先ほど先生言われたように、あるいは国際参事官からお答え申したように、アメリカの相対的力が落ちてきているということは間違いないところであります。 そして、私先ほど軍事力というものを四つの段階に分けてお話ししましたが、アメリカとしてはどうしても自分のところに直接被害が及ぶ戦略核分野のパリティなりあるいは優位というものが彼らにとって最大の関心事にともすればなりがちであるということは事実であります。そして、残された分野の戦術核あるいは通常兵力ということになりますと、同じＮＡＴＯの中でも英仏というものは、やはりその種戦術核の近代化というものによって通常兵力の劣勢を補いたいというような面にともすれば力なり気持ちが行きがちである。一方、西独の
今、先生の御質問の中にあった数々の御懸念ですけれども、私はそれが全く杞憂のものだというふうには申し上げたくないんです。それはいろんな要素があると思います。 例えば、アジアの問題、日本の防衛の問題ということについてアメリカで最も深く理解をし、真剣に考えているのは私は太平洋軍であろうと思うわけです。また、その太平洋軍というものが日本のためにいろんな面で、議会等に対しても日本の代弁的な弁護士としての役割も果たしてくれて、我々としては十分感謝しているところであるわけですが、一方太平洋軍というのは、日本を含む太平洋、インド洋、東南アジア全部をカバーしておるわけですね。その点、例えばヨーロッパにおけるように、ＮＡＴＯ軍があり大西洋軍があると
確かに先生がおっしゃいましたように、先進諸国間の戦争、私はなかんずく米ソの戦争、米ソの直接対決というものはほとんど可能性がないといいますか、蓋然性がないというように考えております。ということは、米ソいずれも相手を一方的に打倒する力がない。しかし、共倒れになるといいますか、刺し違える力を持っておるということで、この両者間で戦争が起きた場合にはまさに共倒れ、相互破滅であるということでありますので、この可能性は極めて少ない。ある意味では、非常に接触が多い国同士の中で戦争の最も可能性の少ないのは米ソ間ではないかというように思っております。 問題は、先生それを先進諸国全般にお広げになったわけですが、そういうふうな考え方をとれたというのは、
アジア地域でどういう形で軍備管理なり軍縮というものが進行していくかということについて、私どもまだ全く読めないところであります。それは先生もおっしゃられたように、世界的なグローバルな意味での軍備管理、軍縮というもの、あるいは平和の構造と言ってもいいかもしれませんが、そういったものをどういうふうに進めていくかということと決して無縁ではないし、切っても切れないものであると思うわけです。先生たまたま今、次は戦略核のさらなる低いレベルでの均衡ということじゃないかというふうにおっしゃられましたけれども、それは一つの米ソ間ではそういうスケジュールというものはあろうかと思いますけれども、私はそれだけではやはり困るので、先ほど来申し上げたように、通常
