実は私、専門ではありませんので、きょう来ておりませんが、今ないからこそ、ちょっとこれからということで手がつかない分野もあるわけですが、思いつくのを一つ二つ申し上げますと、例えばもろもろの戦時条約に基づく捕虜の取り扱いであるとか、そういった分野のものは全く手つかずであるというのは一つあります。 それから、より重要な問題として残されておるのは、自衛隊の行動にかかわって国民の方々にいろいろかかわりのある問題。例えばいろいろな警報システムと申しますか、この地域あるいはこの海域については航行が非常に危険であるからという警報をする、あるいは制限をする。そういった問題であるとか、今はそういうことが必要があるかどうか私は現代科学の中で軍事技術に
ちょっと御質問の意味がもう少し……
治安出動に関連して有事法制的な問題、私はないというふうに思っているんですが。治安出動は、御承知のように警察活動でありまして、現行法制、国内のもろもろの法制の中でのそれに基づいた措置、そしてその際に通常の国内的な擾乱であれあるいは間接侵略であれ、警察力で本来対処すべきものが、量的にあるいは地域的に非常に広がって対処し切れないものについて、自衛隊が警察官と同じ権限といいますか同じ警察官職務執行法の中で行動するということでありますので、そのための有事立法というものはないというふうに考えております。
おっしゃるとおり、かつて一九七〇年代にＮＡＴＯが二重決定したように、ある軍縮より低いレベルでのバランスということを達成するためには、劣勢のままでは相手もテーブルに着かない、そのままでは軍縮そのものが達成されないということで二重決定されたという話を先ほど申し上げたんですが、まさに私はそれはそのとおりであったし、あのＮＡＴＯの二重決定というものはそれなりに効果を発揮した、だからこそＩＮＦの全廃条約も達成できたんではないかというふうに考えざるを得ないわけであります。同様にしまして、現在残されておる各分野の軍縮交渉というものにつきましても、少なくとも今先生が言われたように直ちに侵略の蓋然性が上がるか上がらないかということを除いても、それなり
現在までの研究の中で、米側がもう今までどおりはいかないよ、今度は少し来援量を減らしたいよというような具体的な申し込みがあったとかそういうことではございませんで、従来の研究はどちらかというと所望の時期に所望の米軍が来るという前提、ある意味では絵にかいたもちみたいになるわけでございますが、そういうことで当初から十分な時間的余裕があって共同対処をするというような非常に我に有利な格好になっているわけです。ところが、それでは実際問題としては本当の意味の作戦計画になり得ない。やはり立ち上がりとしては現に持っておる防衛力、そして現に存在する在日米軍、そういったものを前提として戦闘する、その際に最も日本にとって被害の少ない防衛行動をするとすれば一つ
ただいまの御質問に付加しまして、最初の御質問にちょっと私言い足りない点がありましたが、私が申し上げたようなことは日本側からの関心事でありますけれども、一方、米側としてはそういう日本側の都合といってはおかしいですがいかに防衛作戦をやるかということのほかに、彼ら自身が出し得るかどうかという問題は確かにあると思います、先生のおっしゃるとおりですね。これはそのときの状況にもよって出し得る限度というものが変わってくると思いますけれども、そういったものももちろん加味しなくちゃいかぬということも当然あると思います。 そこで、今の御質問でございますが、この有事来援の問題、特に米側来援の程度なりスピードなり規模なりというものが防衛力整備にどう結び
次期防をつくるかつくらないか、まずそこを安全保障会議でやはり御論議いただかざるを得ないと思います。当然のことながらつくるということでは私どもはないと思っております。 まず、現在やっております五カ年計画、これがだんだん見通しがついてくるわけでありますが、それがこれから五、六年後に実際に就役をしてきて完成をする、その時点でどれだけの防衛力というものが確保できるかということが一応見通せるわけであります。一方、それらの防衛力が実際にその五年先、あるいは次期防の対象時期になりますとさらに十年、五年ぐらい先になりますから、今後十数年先の軍事技術とかそういったものも我々できる限りの見通しを立てて、その時点において有効に働き得るかどうかというこ
本件につきましては、外務省の方から調査について支障があるかないかという問い合わせがありました。ただ私どもの方では、そのドイツなり北海道大学の調査の詳しい内容がわからない、内容的には小さいものは二十五キロから大きいものは三百キロぐらいの爆薬を爆破をさせて地震波を調べるということですが、その範囲が線なり面で示されておって、これが奄美大島から宮古島に至る非常に長大な部分になっているということですと、どのポイントでどの大きさの爆薬を爆発させるのかというようなことがはっきりしませんと、我々としてもいろいろな海洋観測器材等を置いておりますのでそういったものに被害が及ぶおそれがあるということで、現在のようなラフな計画のままであれば南西諸島の南東側
今申し上げたように非常に長大な海域でありますので、その中に我が方の海洋測定器材等が敷設してあるところがあるということでありますから、ピンポイントが示されない限りそこのどこでやるかわからないというようなラフな計画ではおやめいただく以外にない、こういうことであります。
私どもは今申し上げた海域全域についてだめだと言っているわけじゃないので、このポイントでこの大きさのものを爆破させるということがわかれば被害範囲というのがわかりますのでそういった細かいデータを出していただきたいということを申し上げているわけです。
この五年間の領空侵犯または自衛隊として確認をいたしました領海侵犯の実績について申し上げますと、領空侵犯の方でございますが、昭和五十八年十月以来、五十八年に二回、五十九年に一回、六十一年に一回、六十二年に二回というような状況でございます。これらは相手方の機種等がどこのものかわからないというものもございますけれども、ほとんどがソ連機によるものというように考えております。四件についてははっきり機種等もわかっておりますけれども、これらはベアないしはバジャーといったような機種のものもございます。
従来の領空侵犯事案というものは、相手方がどうも誤ってといいますか、たまたま我が国の領空をかすめた、そして領空侵犯に対応するためのこちらの方の航空機等が間に合わない時点で領空侵犯が行われておるという事案が大部分であります。今回の場合は、我が方が近づいてくる航空機に早く気がつきましてたびたび警告をしておる。しかも、こちら側の戦闘機が間に合って、領空に入る前に、お前はこのまま進むと入るぞということで、こちらも姿を見せて通信をし、かつ羽を振るといいますか、そういった形の信号を送り、あるいは信号弾まで撃つという領空侵犯措置が十分行われたにもかかわらずなおかつ侵犯がされたという点が非常に特異な点であろうというふうに考えております。
必ずしもその辺は明快でないわけでございますが、二度目の侵犯につきましては、一度沖縄の東方海上の公海上に出ましたので、その後もう一度沿海州方面に帰還しようと思いますとどうしても通らざるを得ないといいますか、さらに領空侵犯を起こさないで回り道をしますと恐らく燃料切れになってしまうような状況だったと思いますので、その点は向こうもせっぱ詰まってやったのかなという気がいたしますが、その途中段階においてどういうことで彼らが領空侵犯をしたのか、あるいは退去したときの状況についても、我が方の指示に従えば着陸しなければいかぬかったわけでございますが、着陸しないままに少なくとも自衛隊機を避けて公海上に出たのかという点についてもつまびらかにいたしておりま
まず、結果的に見まして領空侵犯をされる、しかもその領空侵犯の態様というものは私に言わせるならかなり悪質なものである、そういう状況下でなおかつ強制着陸させ得なかったということは大変まずかったというか遺憾であると言わざるを得ないと思います。しからば、撃墜した方がよかっただろうかというようなことになりますと、これはまたいろいろ問題がありまして、私どもとしても今回のような状況であるいはやむを得なかったのか、撃墜するかどうかという二者択一であればやむを得なかったのかなということもございます。ただ、こういうことが再三繰り返されるようなことがある、あるいは今回たまたま電子偵察機一機でございましたけれども爆撃機等を含む編隊だったらどうするかとか、い
細部の内規につきましては、今後の相手側といいますか、そういう対応の問題もありますので御答弁を控えさせていただきたいと思うわけですが、いずれにしましても現状では通常の形としては警告射撃までがやり得る範囲である。それ以上を超えて実際に相手を撃墜する、そういったことになりますと、領空侵犯対処に飛び上がった我が方の戦闘機が攻撃をされた、あるいはその爆撃機等が地上攻撃をするために弾倉を開くとか、そういった、明らかに向こうが武器使用なり武力行使に及ぶということが確認されない限り、こちらが相手方に対して直接武器を使用することができないような状況になっております。その点、警告射撃とそういった撃墜との間のやり得る措置が何らかあり得るかということになり
内部的に措置し得ることといいますか、この種の研究というのはかねがねやっておりまして、要はどこまで政治的な問題も含めて決心をするかという問題が一つあろうかと思います。 それからもう一つは、今回の事案を通じて、例えば領空侵犯に対する対ソ抗議の内容でございますが、これらについても防衛庁と外務省といろいろ御相談をして、従来に比べても極めて異例なぐらい強い、はっきり申せば、このような事態であれば撃墜されてもそうおかしくない状況であるということも含めて抗議を申し込み、相手方も遺憾の意を表しておるというようなことで、外交的にもとり得る措置はとり得る範囲の最善のものをとったというように考えておりますけれども、いずれにしましてもその種のいろいろな
自衛隊に与えられております領空侵犯対処のための権限なり領空侵犯対処行動そのものが、防衛というよりも警察行動に類するものであるというような解釈なり規定のもとに私どもは動いております。その点は、先ほど御答弁のあった海上保安庁の方の領海侵犯についても同様であると思いますが、武器使用等については、警察行動の範囲内ということになりますと、他に手段がない場合といいますか、正当防衛なり緊急避難に近い状況で使われるということはやむを得ないのではないかというように考えておる次第であります。
まず今回の事案を通じてソ連側が日本に領空侵犯しても大丈夫だというような認識を持たれるということは我々にとって大変遺憾なことでありますので、そういうことがないような抗議の仕方、もうこのようなことは二度と許されませんよということが十分認識されるような形で抗議をしたというふうに私どもは思っております。 実際問題としてそれではどれだけのことができるかということでございますが、これは先ほど申し上げたように、領空侵犯の態様なり機種なりあるいは機数なりそういったものを総合的に勘案して決断をせざるを得ないと思いますが、いずれにしましても、現在の領空侵犯のための必要な措置を講ずるという極めてある意味では漠然とした規定だけの中でどこまでできるかとい
先生のおっしゃる趣旨というものは私ども大変よくわかり、我々としても何とかしかるべき方法はないかということで苦慮いたしておるわけでございますが、やはり運用者に与えるレギュレーションといいますかマニュアルとしては、余り運用の幅のないものである必要がある。彼らにとっては与えられた任務というものがきちっと迷いなく遂行できるような形で与えられなければいけないというように私どもはかねがね考えております。その点、法そのものについては先ほど申し上げたようにかなり幅のあるものでございますので、現在のオペレーションとしてはやや慎重に過ぎるくらいのところでレギュレーションが定められておるわけでございますが、今後その点についてどこまでよりシビアなものにする
我が国防衛の地理的範囲を考える場合に、二つの側面があると思います。一つは防衛力整備という点、ここまでを考えた防衛力整備をするという場合には、従来から申し上げているように、我が国の国土、領空、領海、及び海上交通保護を考える場合には我が国周辺海域及びシーレーン等、航路帯等を考える場合には一千マイルぐらいまでというようなことで防衛力整備を行っておるわけであります。 一方、それでは実際に日本が防衛行動を行う場合に運用の範囲としてどこまでを考えるかということにつきましては、これは一にそのときの状況によるということでございまして、その行動の範囲というものが当然公海あるいは公海上空まで及ぶということは従来から申し上げておるところであります。し
