西廣整輝

御承知のように、我が国の場合、集団的自衛権というのは行使し得ませんので、ある海域を限ってどこを日本が分担する、どこはアメリカの分担であるというような海域分担という考え方はございませんので、その種の取り決めとかそういうものは全くないわけであります。

今お尋ねの件は恐らく別表についてであろうと思いますが、実はまだ次期防等の検討を始めておりませんが、現在いろいろな形でそれぞれの部署で研究はいたしております。その関係から直ちに別表を変える必要があるとかそういった問題は浮かび上がってきておりません。

本件につきましては、当時既に整備しておりました防衛力、装備体系、あるいは当時想定をしておりました装備体系、例えばＦ１５であるとかＰ３Ｃであるとか、そういったものが整備された状況というものを想定した部隊編成等を念頭に置いた別表をつくったわけでありますが、同時に、古い話になりますけれども、例えばＦ１０４という戦闘機を防衛庁で整備したことがございますけれども、その当時Ｆ１０４というのは最後の戦闘機である、将来は戦闘機等は逐次防空の任から離れていってミサイル化されるのではないかというようなことも言われておりました。そういうような状況になれば、当然のことながら現在の戦闘機、レーダーサイト等を中心にした防空装備体系というものがミサイルを中心にし

具体的な例で申し上げますと、例えば対潜水艦の装備体系というもので考えますと、当時はＰ２Ｊという固定翼対潜機あるいはＳ２Ｆという中型の固定翼対潜機というものを主体にした対潜水艦兵器体系というものがあったわけですが、それがＰ３Ｃというものの導入を既に大綱策定当時念頭に置いておりましたので、そういったものに移り変わっていくことを前提にして別表そのものはつくられていたということで、この大綱決定時よりも固定翼対潜機等の数は少ないものが別表に書かれておる。しかし、現実には当時はそれ以上のものを持っておったのが、その後十年かかって逐次当時頭に描いておった装備体系に今移りつつあり、ほぼ完成に近づきつつあるというものもございます。それ以後のものという

これも一つの例示をもってお答えさせていただきたいと思います。 　例えば、現在の防空任務については、航空自衛隊が全般防空なり、地域防空のうちの高高度のものについて担任をする。陸上自衛隊については、地域防空の低高度のもの及び自分の部隊の防空を担任するというような仕切りで考えられておりますし、またそういう形で別表もつくられておるわけであります。ところが装備の進歩等に伴いまして、かつてはナイキとホークというように高高度用あるいは中高度以下のものというように二種類要ったものが、例えばペトリオットというものが逐次ふえてまいりますと、低高度についても有効な装備になってくるということになりますと、必ずしもそういった分け方が適当でなくなってくるとい

ただいま防衛庁長官からお答え申し上げたように、当時の議論というのは、別表というものが必ずしも固定し動かしがたいものではなくて、論理的にあるいは大綱をつくった当時の物の考え方から可変的なものであるということについて御説明を申し上げ、その一、二の事例を挙げたものでありまして、実際動かしたい、そういうこととは別だということは御理解いただけたと思います。 　それでは大綱別表なりが変わり得る要因として今のようなもの以外ないかどうかということでありますが、あと考え得ることは、御存じのように大綱というのは、直接侵略につきましては小規模・限定的な事態にみずからの力で対応できることというのが一つの力の上限として、能力の上限として示されておるわけであ

別表で装備体系の変化云々と書かれていることはもう御承知のとおりでありますが、それ以外に、要は我が国が整備しようという防衛力の目標というものについて日米安保と相まってすき間のない体制をつくる。そしてその体制としては、平時及び有事におけるもろもろの態勢が書いてありまして、そういったものを満たし得るものでなくてはいけない。そういったことを前提として、最後の留意事項のところでございますが、その中に「前記四及び五に掲げる態勢等を整備し、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう、質的な充実向上に配意しつつこれらを維持することを基本とし、」というように書かれておりまして、そこにいろいろな質的な変化なりを十分考慮に入れながら目標としての体制というも

まさに先生のおっしゃるとおりでありますが、やはりどうしても軍備管理あるいは軍縮というようなことは実態よりもムードが先行するというようなことがございます。我々の最近の経験にしましても、一九七〇年前後のデタントの時期でございますが、当時は今回のＩＮＦの全廃合意以上に世の中が平和になったのではないかというふうに喧伝されたわけであります。しかしながら、一、二年の経過を見ますと、少なくとも極東においては当時二十数個師団だったものがわずか二年足らずの間に二十個師団もソ連の配備がふえたというような実態もございました。そういう過程の段階で、一、二年の間、アジアに急激に軍備が増強されたためにヨーロッパで若干の軍縮ということが行われたかもしれませんが、

次期の中期計画につきましては、実はまだ政府としてどういう期間を限ってあるいはどういう形式のものをつくるかという論議をいたしておりませんので、私どもとしてまだ具体的なスケジュール等を申し上げるわけにいかないわけでございますが、我々としては、先般政府決定を見た中期計画と同等な中期的な、より具体性を持った防衛力整備のプログラムというものがあってしかるべきであろうということで、その種のものが今後の合理的な防衛力整備のために必要であるという考え方を持っております。 　そこで、仮にそういったものをつくるということになりますれば、当然のことながら、現在の計画が六十五年度までのものでございますので、六十六年度予算がつくられる時期、つまり六十五年の

先ほど申し上げたように、次の政府計画をつくるのかつくらないのか、つくるとすればどういうものにするかということについてはまだ決められておりません。今後安全保障会議等で御論議があって決まるものと考えております。 　ただ、御承知のように昨年の予算後に、防衛費の枠組みとしてのいわば歯どめともいうべきものについては、計画の総額というものが従来の一％というものにかわるものであるというようなことが閣議決定されておりますので、何らかのそういった形の計画としての総枠、金額の総枠といったものは必要であろうというように私どもは考えておりますが、それが五カ年間として総額が決まるのか、あるいは三カ年で決まるのか、どういう形でなるかということについては今後の

防衛費の枠組みの決め方について、従来はＧＮＰ対比で考える考え方、あるいは財政支出といいますか財政なりあるいは一般会計なりいろいろなものを分母として考える考え方、いろいろあろうと思いますが、この件に関しては現在の五カ年計画をつくる際にもいろいろ論議をされました。さらには、昨年の一月の閣議決定に際してもいろいろ論議されたわけでございますが、最も合理的かつ正確なものとしては、ある程度の期間の具体的な整備内容というものを踏まえて、そしてそれを前提とした防衛費の枠組みというものを決めるということが最も合理的であり、かつしっかりした枠組みになるのではないかというのが現在の政府の考え方でございます。

中期防のこの三年間、六十三年度予算までの進捗率でございますが、成立予算ベースで申し上げてそれを六十年度価格に直したものということになろうと思いますが、防衛関係費という考え方、歳出予算ということで考えてみますと、おおむね五七％ぐらいの進捗率ではないかと思っております。また、かなり具体的に中期計画として定められております正面装備品等の契約ベースで考えますと、おおむね五五％程度の進捗率であろうというように考えております。

御承知のとおり、この「防衛計画の大綱」、これは防衛力整備の大綱というように御理解いただきたいと思いますが、と同時に、一年ほどおくれてつくりましたガイドライン、これは、片方が防衛力整備のための基本的な指針であるのに対しまして、防衛力の運用構想といいますか運用についての指針、ガイドラインというように御理解いただきたいと思います。したがって、この両者は両々相まって日本の防衛体制を基本的にどう枠組みするかというようなものでございます。したがって、私どもは大綱とガイドラインの間にそごはないというように考えております。 　大綱の方は、我が国みずからが整備する防衛力及び日米安保体制によるアメリカの支援、そういったものと両々相まちまして、例えば間

先生御指摘のように、先般の予算委員会で有事来援に関連をいたしましてさまざまな御質問をいただいたわけであります。御質問の中には、有事来援研究そのものとの直接関連で聞かれた御質問もありましたし、また、今先生がお話しになったＷＨＮＳあるいは有事法制ということで御質問もあったわけでございまして、その都度、私どもお答えする際に、有事来援研究との関連なりあるいはこれは一般論としてなりということでお断りをしてお答えをしておりますが、その辺必ずしも明確に伝わっていないという点もあろうかと思います。 　そこで、私なりに整理をして申し上げますと、まず、今回の衆参の予算委員会で論議された点で幾つかの点を申し上げますと、まず一つは、有事来援研究とポンカス

まさに私どもだけではなくて、政府全体として取り組んでおりますので、具体的なスケジュール等申し上げる立場にないわけでございますけれども、先ほども御答弁申し上げたように、まずみずからの自衛隊の有事における必要な法制的な研究というものが終われば、そこでほとんどのものは問題点なりやるべきことは明快になるであろうというふうに私は思っております。それを米軍に自衛隊というものを置きかえた場合にどの種の、テクニカルな問題というのはあろうかと思いますけれども、やるべきこと、何が問題かということについては大部分が明確になるということで、まずやはり自衛隊の有事における行動に必要な法制面の研究というものを完成させることが焦眉の問題であろうというふうに考えて

ただいまの件、防衛出動下令がされておる自衛隊が撤収するというような、これは自衛隊法に基づきまして撤収命令が出されるということでありますが、要は先生の御質問は、自衛隊のそういった行動にかかわる研究が今なされているわけでございますけれども、有事における自衛隊の行動あるいは米軍の行動とはまたかかわりのない国民一般のための法制というものが別途あろうと思うのです。 　この研究は実はまだ全く着手されていないわけでございまして、第三分類といえども自衛隊の行動にかかわるものでありまして、そうでない法制というのは全くない。これについても、やはり非常に重要なものがたくさんあろうかと思います。極端な例を申し上げるようでありますが、例えば六年以上も戦争が

今先生の御質問にありましたように、昨年六月ワインバーガー長官が来日された際に、防衛庁長官当時の中曽根総理大臣等とお会いになった際に、ソ連の潜水艦の静粛化に伴って日米できるだけ協力してこれに対応措置を講じようということで合意を見まして、その後先生のおっしゃるように事務当局の調整を行った結果、昨年の十月栗原防衛庁長官が訪米された際に私随行いたしまして、アーミテージ国防次官補と四項目についてともかく合意を見たわけであります。 　その第一項目は、海洋観測関係の情報の交換を一層緊密にしようということであります。 　現在、海洋観測いわゆる海洋の温度分布であるとか、あるいは海中雑音の問題であるとか、各種の調査をそれぞれの立場で、米側は米側で、

海洋観測で海洋情報等の交換といいますが、それは何も海洋観測所で得られておるデータというだけではございませんで、御承知かどうかわかりませんが、例えば我が方の艦艇等が訓練等で外洋に出る場合に、必ずある地域、ある時間に応じて、例えばＢＴ観測をさせる、要するに深度別の海水温等を調べさせる、そういうことの蓄積で初めて海洋の温度分布等のデータがそろい、いわゆるチャートがつくれるわけです。そういったものは密度が濃ければ濃いほどいいわけであります。これは、お互いにどこの国も観測艦を出したりあるいはそれぞれの艦艇等が行動するに際してその種のデータというものを常にとっておるわけであります。そういったものがお互いにプラスされればより精密な潜水艦チャートな

恐らくその報道は、先般瓦長官が訪米される際にハワイに立ち寄ったわけでありまして、長官の視察日程には先生御指摘のその場所は入っていなかったわけですが、我が方で、六十三年度予算で六十三年度に建設に着手しようとするＡＳＷセンター、これと同種のものだと思います。そういったことで、記者さんの中で見たい方がおられて申し込んだけれども断られたというのが実情じゃないかと思いますけれども、いずれにしましても、防衛庁長官から見せてほしいという申し込みをしたこともございませんし、もちろん断られたわけでもございません。 　したがって、今先生の御指摘の西太平洋云々というのは、アメリカの西太平洋にあるＡＳＷセンターであるというように御理解いただければいいので

音響そのものといいますと、例えばある今まで見たこともない潜水艦の音響をたまたまキャッチをしたというようなことがあれば、音響についてそれなりの必要があれば、我が方にとってメリットがあれば交換するということもあろうかと思いますが、一般的には、ここで申しますのは年々変化する、あるいは四季によって変化する海洋の温度のレーヤーであるとか海水の密度であるとか、そういったことによって音響が屈折をするわけです。そういうことで、潜水艦探知のためにどうしても必要なものとしてＡＳＷ作戦のためのチャートをつくらなければいけない。そのためには、先ほど申し上げているように各種の海洋データが数多くそろえばそろうほどいいというものであるということを御理解いただきた